2017/03/29 01:23:30

株式相場、「クジラ」の影響は「新年度も継続」(4月調査)

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QUICK月次調査<株式>

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株式相場、「クジラ」の影響は「新年度も継続」(4月調査) (2015/04/06)

  • 「クジラ」による日本株買いの効果、9割が「今年度も続く」と回答
  • 新年度入りの株式相場目先の注目は決算個人投資家
  • 新年度入りで資産運用担当者のスタンスも強気に
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近づく消費税率10%、「クジラ」はどう動く?

株式市場での関心事は引き続き「5頭のクジラ」、つまり年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、共済年金、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、そして日銀という、巨額資金による日本株買いの動きです。

「クジラ」への関心が続く理由の一つが「消費増税」とされています。というのも2017年4月に先送りされた消費税率10%への引き上げは、景気動向による更なる先送りが出来ません。政府は税率引き上げについて不退転の姿勢を打ち出しており、2016年度中にも物価上昇率の2%目標、景気のさらなる回復を、なんとしても達成しておきたいところです。物価目標や景気回復について「半ば政治公約化した」と見る声もあります。

となると、株式市場では「政府は株価を支える動きに出てくる」との思惑が出やすくなります。すでに公的資金による日本株買いが効果を表しており、日経平均株価は2万円目前まで上昇しています。

この先、「クジラ」の影響がどれだけ続くか。今回はこの点について株式市場のプロに尋ねてみました。

「クジラ」の影響は新年度も継続

株式市場を対象にした今回のQUICK月次調査(調査期間は3月31日から4月2日、証券関係者および機関投資家の株式担当者176名が回答)では、公的資金が株価に及ぼす影響について調査しました。

まず、現状の株式相場への影響の確認です。公的年金の基本ポートフォリオの見直しや日銀のETF買い入れによる国内株式相場への影響について、「下値を支えている」とした回答比が全体の62%、次いで「上値を押し上げている」という回答比が38%を占めました。「影響なし」の回答は1%にとどまりました。

また、「影響なし」以外を選んだ回答者に対して、「その影響はいつまで続くと思いますか」と問うたところ、「2015年度下期」という回答比が最も多く、全体の42%を占めました。次いで、「2015年度上期」が25%、「2016年度」が21%となっています。つまり、株式市場関係者の9割(91%)が、影響は2015年度(2015年4月から始まる年度)以降も持続すると考えているということです。

「クジラ」の影響はいつまで続くか

株式市場関係者の認識として、公的資金による日本株買いの効果はあり、その影響は2015年度、つまり4月から始まる新年度も続くという見方が大勢となっています。

そこで、「あなたが運用担当者なら各資産の新年度の運用を2014年度と比べてどう変えますか?」という問いを実施してみました。国内株式は全体の61%が、「増加」と答えました。また「変えない」が31%、「減少」が8%となり、総じて国内株式への投資比率を高める動きが顕著になりつつあります。一方で、国内債券については「減少」が73%。巨額資金の動きに追随する格好で、債券売り・日本株買いの動きはまだまだ続きそうです。

各資産の運用、2014年度と比べてどう変える?

業績で説明つかない株価上昇は「クジラ」のせい?

巨額の資金が淡々と日本株を買うと、割高にも関わらず株価が上昇する、という現象が起こる可能性があります。実際、業績や投資指標に関係なく上昇する銘柄が増えてきている、という現象を指摘する声も増えてきています。

その背景については、「公的年金や日銀の買いを見越した投資家の影響が大きい」という回答が47%を占め、「公的年金や日銀の買いが直接影響している」(27%)を上回っています。

業績や投資指標に関係なく上がる銘柄が増えている理由は

説明のつけにくい株価上昇については、巨額資金の動きというよりも、その動きを先取りしようとする投資家の動きが影響している、という見方が優勢なようです。また、公的年金の運用姿勢の見直しによる影響ではなく、株価指数に準じて投資する「パッシブ投資」の手法が多様化するなど「世界的な投資選好の変化によるもの」という冷静な見方もあります。

新年度入りの株式相場、目先の注目は決算と個人

さて、回答者による1カ月後の日経平均株価予想は、1万9263円となり、前回調査の1万8831円から上方にシフトしました。調査期間中の日経平均株価は1万9607円まで上昇しています。ちなみに3カ月後の日経平均株価予想は1万9510円、6カ月後は1万9811円となり、いずれも前回調査に対して上方シフトしています。

日経平均

今後6カ月程度を想定した、最も注目している株価変動要因は「景気・企業業績」が61%となり、前回調査分の54%から大幅上昇。4月後半から5月中旬にかけて発表が相次ぐ主要企業の通期決算に対して関心が高まり始める時期です。他の要因は「金利動向」、「政治・外交」、「海外株式・債券市場」が微減、「為替動向」が微増となりました。

注目する投資主体としては、「外国人」(70%)と「企業年金」(23%)が引き続き大半を占めています。株価への影響度を示す指数(株価上昇要因としての注目が高いほど指数も高い)をみると、「個人」が5ポイント上昇、「投信」が3ポイント上昇しており、いずれにしても個人資金の動きが、新年度相場前半の注目点になりそうです。

新年度相場、プロの投資姿勢は若干強気に

資産運用担当者69名に、国内株式組入れの現状と今後のスタンスについて聞きました。新年度入りした影響か、買い余力が回復している印象が見て取れます。

国内株の組み入れ比率については、「ニュートラル」(基準に対して中立)という回答が前月から大幅増(37%→50%)。「基準に対して多い」とする回答(「かなりオーバーウエート」「ややオーバーウエート」の合計)が低下(53%→35%)、「基準に対して少ない」とする回答(「ややアンダーウエート」「かなりアンダーウエート」の合計)が増加(10%→16%)となっています。

また今後のスタンスについては、「現状を維持する」が低下(73%→69%)し、「かなり引き上げる」「やや引き上げる」が増加(合計で16%→21%)。一方、「やや引き下げる」「かなり引き下げる」が変わらず(同10%→10%)となりました。

今後の株価動向にもよりますが、新年度相場入りで、市場参加者の動きがやや強気になりつつあるようです。

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