2017/07/21 04:50:58

「輸出」「金融」が全体の上昇をけん引、「卸売」不振(1月調査)

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QUICKコンセンサスDI

金融機関のアナリストによる企業業績予想がどう変化しているのか、ひと目で判断できる独自のマクロ指標をお伝えします。

「輸出」「金融」が全体の上昇をけん引、「卸売」不振(1月調査) (2015/02/02)

  • 全産業ベースのDIはプラス24と4ポイント上昇
  • 輸出型製造業と金融が伸びをけん引、低迷業種との格差広がる
  • 個別企業では船井電機が大幅上方修正
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コンセンサスDIは順調に上昇

1月末時点のQUICKコンセンサスDIは、金融を含めた全産業ベースでプラス24になりました。昨年11月のプラス12、昨年12月のプラス20から、さらに上伸しており、金融機関のアナリストによる企業業績への見方が改善傾向にあることを示しています。

コンセンサスDIは順調に上昇

QUICKコンセンサスDIは、アナリストによる主要企業の業績予想がどう変化しているのか、ひと目で判断できる独自のマクロ指標です。アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄が全体に占める比率を差し引いて算出されます。

円安で業種別は二極化が進む

全産業ベースのDIの上昇を支えているのは製造業と金融です。非製造業の過去3ヶ月間の推移は、「2⇒9⇒3」であるのに対し、製造業は「14⇒24⇒33」と右肩上がり。金融は、「50⇒46⇒68」と、昨年12月のDIがやや落ち込んだものの、1月調査分は大きく回復しました。

製造業は昨年末にかけて進んだ円安効果で輸出型製造業の業績が好調であること、金融は不動産価格の改善期待や量的金融緩和継続に伴う超低金利で利ザヤが拡大するとの思惑などが、業績の強気見通しに反映されています。

業種別にみると、案の定、「機械」、「電機」、「輸送用機器」のDI堅調に推移している半面、「医薬品」や「小売」の低迷が続いています。いずれも内需関連であり、昨今の円安が業績面でマイナス材料になっているためです。

金融や輸出型製造業のDIは好調内需、資源型のDIは伸び悩む

卸売は、12月調査のマイナス25から、1月調査分ではマイナス65へと、マイナス幅が急拡大していますが、こちらは内需系の不振に加え、総合商社の手掛ける資源事業への懸念が反映されたものと考えることができます。

現状、為替レートは1ドル=118円前後で推移していますが、米国経済が堅調に推移していることからも、早晩、FRBが利上げに踏み切る可能性は高く、一方で物価の2%上昇をなかなか達成できない日本との間で、金利差が広がる可能性が浮上しています。両国の金利差が拡大すれば、外国為替市場では円売り圧力が強まり、1ドル=121円台を突破して円安が進む可能性もあります。円安の進行は、輸出型企業の業績拡大につながると共に、内需関連企業にとってはマイナス要因が大きくなるため、業種によって業績上方修正企業と下方修正企業との差が、一段と開くことになりそうです。

修正率とチャートを比べてみると

個別企業で見ると、3カ月前と比べた純利益の上方修正率が最も大きかった銘柄は、船井電機(6839)でした。昨年10月末時点の予想純利益は2億800万円。これに対して1月末の予想純利益は11億1300万円になり、3カ月比で435.10%の上方修正率になりました。同社は北米での家電販売に強みを持つ企業です。

船井電機は昨年12月時点でも、3カ月比で719.17%の上方修正率となっており、業績が順調に推移していることが分かります。ただ、株価的には業績の上方修正を織り込んできているため、昨年12月前半からは高値もみ合いが続いています。 その他、上方修正率上位の銘柄には、

中部電力(9502) 60.15%
関西電力(9503) 60.15%
ミクシィ(2121) 37.70%
東京製鉄(5423) 37.31%
アルプス電機(6770) 34.96%

などが並んでいます。チャート的には、東京製鉄やアルプス電機が綺麗な右肩上がりを描いていますが、関西電力は1月上旬を高値調整局面入り。ミクシィも昨年11月に高値を付けた後は、大幅な調整局面に入っています。こうした個別銘柄株価推移を見ると、上方修正率が上位の銘柄でも、一律に買われるものではないことが分かります。

また、3カ月比で純利益の下方修正率が大きい銘柄としては、

パイオニア(6773) ▲54.41%
日本硝子(5202) ▲52.09%
四国電力(9507) ▲34.57%
セガサミーホールディングス(6460) ▲32.58%
国際石油開発帝石(1605) ▲31.58%

となっています。いずれも純利益の下方修正によって、株価調整局面に入っています。

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