2017/03/29 01:16:31

年金「クジラ」の影響は?株価に顕著、金利は日銀が相殺か(3月調査)

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QUICK月次調査<債券>

債券市場の心理調査です。物価見通しの調査は、日銀など各国中央銀行のレポートでも資料として使われています。

年金「クジラ」の影響は?株価に顕著、金利は日銀が相殺か(3月調査) (2015/03/30)

  • 年金「クジラ」の影響、株価に顕著…債券市場は「日銀」と相殺か
  • 影響はいつまで続く?債券市場のプロも読み切れず
  • 物価予想は伸び悩み…債券市場の関心は日銀の次の一手
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「5頭のクジラが株式市場を泳いでいる」。昨今の国内株式市場について、このような表現が行われることがあります。「クジラ買い」などとも言われますが、これは要するに、巨額の資金で株式を買っている、日本の公的資金を表現しています。具体的には世界最大の公的年金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のほか、共済、かんぽ生命、ゆうちょ銀行、そして日本銀行です。

このところ日本の株価堅調で、日経平均株価2万円台乗せも視野に入ってきました。この種の公的資金の存在が背景にあるというのが、市場の基本的な認識となっています。

3月24~26日に実施したQUICK月次調査(証券会社および機関投資家債券担当者147名が回答)では、この「クジラ」のうちGPIFや共済といった「公的年金」に関する特別アンケートを実施。公的年金の基本ポートフォリオ(資産構成割合)が見直されたことによって、株式市場債券市場にどのような影響が生じているのかを聞きました。債券市場のプロの声から、年金「クジラ」の実態に迫ってみましょう。

年金「クジラ」の影響は株式市場で顕著…債券市場は「日銀」が相殺

昨年10月、GPIFは基本ポートフォリオの見直しを実施。国内債券の割合を大幅に引き下げた一方、国内株式や外国債券の比率を拡大しました。この変更に呼応するように、各共済に見直しの動きが波及してきています。

公的年金の基本ポートフォリオ見直しによって、国内株式市場、国内債券市場に現在、この影響がどの程度あるか。月次調査の回答を見ると、国内株式市場に対しては58%が「かなりある」、39%が「すこしある」となり影響を感じる声が多数に上りました。一方、国内債券市場は65%が「少しある」、26%が「影響なし」と答えており、影響は少ないようです。

公的年金の資産配分見直しの影響は

本来、国内債券から国内株式に運用資金を移すとなれば、株価が上昇する一方で債券価格は下落(長期金利は上昇)するはずですが、現状、長期金利はそれほど上昇しておらず、0.3%台で推移しています。この背景には、日銀による長期国債買いがあるという意見がもっぱらで、国内債券市場に関して言えば、公的年金の売りを日銀の買いが支える形になっているようです。

一方、国内株式相場については年金「クジラ」と日銀「クジラ」がともに買い圧力となっているので、影響も強く実感できるのでしょう。「クジラ」が協力して、株式相場の押し上げ、金利上昇の抑制(債券価格の維持)に動いている、というような構図を見て取ることも可能です。

「クジラ」の影響はいつまで?債券市場のプロも読み切れず

今後、公的年金の基本ポートフォリオ見直しの影響がどこまで続くのか、という点についても尋ねました。この質問については、国内株式市場、国内債券市場ともに見方が分かれました。

国内株式市場に関しては、4~6月が21%、7~9月が25%、10~12月が30%、2016年が21%となり、2016年以降も続くという見方も含めて、時期的に分散しています。国内債券も、4~6月が20%、7~9月が28%、10~12月が26%、2016年が18%となり、こちらも国内株式市場と同様、時期が分かれています。

クジラの影響はいつまで続く?

どの時期に比べても高い数字がないということは、それだけマーケット関係者の見方が分かれており、現時点で影響がどこまで続くのかについては、はっきりしていないことを示しています。

なお、「あなたが運用担当者なら各資産の新年度の運用を2014年度と比べてどう変えますか」という問いに対しては、国内債券は「減少」(54%)、海外債券は「増加」(45%)、国内株式は「増加」(64%)、海外株式は「増加」(51%)というのが、それぞれ最も多い回答比となりました。総合すると、国内債券から株式など比較的リスクの高い商品に資金を移す動き、つまり年金「クジラ」の動きに追随する格好と、捉えることができます。

市場の関心は日銀の金融政策に集中

今回の調査における長期金利の予測値は以下のグラフのようになりました。まず1か月後、3か月後、6か月後の新発10年国債利回りですが、1か月後、3か月後についてはやや下方シフトする一方、6か月後についてはやや上方にシフトしました。なお、今回の調査期間中、新発10年国債利回りは0.305~0.330%で推移しました。

新発10年物国債・チャート

債券価格の変動要因で注目される要因について聞いたところ、2月調査分に比べて「短期金利金融政策」(回答比は30%→36%)に対する注目度が上昇する一方、「景気動向」(同8%→5%)、「物価動向」(同9%→6%)の注目度は低下しました。

価格への影響を考慮した指数(価格上昇要因としての期待が強いほど値が大きい)の水準は「短期金利金融政策」が73.6と高止まりしており、当面、日銀の金融政策債券価格にプラス(利回りは低下)の影響を及ぼすものと考えられます。

次に「今後6か月を想定して、最も注目している投資主体は何か」という設問については、「政府・日銀のオペレーション」(同42%→46%)、「年金資金」(6%→10%)の注目度が上昇する一方、「都銀・信託銀行(投資勘定)」(24%→20%)の注目度は低下しました。価格影響を考慮した指数も相変わらず「政府・日銀のオペレーション」が81.6という、高い指数の水準を維持しています。

今後の長期金利を見るうえでのポイントは、日銀の金融政策に集約されていると言ってよいでしょう。その日銀の「目標」である物価指標ですが、債券市場の予測値は低下傾向にあり、目標値の「2%」という数字からどんどんと乖離してきています。日銀の次の一手が見えてくる時期は、そう遠くないのかもしれません。

CPIコア上昇率の予測(消費税要因含む、単純平均)

プロの債券運用スタンスは当面中立

ディーリング部門を除く資産運用担当者へのアンケートで、現在の債券の組入比率が、通常の基準に比べてどうなっているのかについて聞くと、「ニュートラル」(基準指標に対して中立)が微増、「ややアンダーウエート」(基準指標よりも少ない)が微減という結果になりました。明らかなオーバーウエート、アンダーウエートは非常に少数であり、現状はほぼニュートラルに近い状態での運用が行われています。

また、当面のスタンスについては、「現状を維持する」が前回調査に比べて微減したのに対し、「やや引き上げる」と「やや引き下げる」がそれぞれ増加しました。こうした点からも、債券市場に対する見方が分かれているのが伺われます。

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