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高利回りの銀行株をチェック…マイナス金利で「地銀再編」がテーマに?

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高利回りの銀行株をチェック…マイナス金利で「地銀再編」がテーマに? (2016/03/30)

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マイナス金利の影響もあり、銀行預金利率が大幅に低下しています。大手銀行預金金利を見ると、普通預金が年0.001%。定期預金に至っては、預入金額300万円未満も、1000万円以上の大口定期預金も、あるいは預入期間で見ても、1カ月物から10年物まで、すべて同じ利率(三菱東京UFJ銀行の場合でそれぞれの定期預金金利は年0.01%)となりました。

こうなると「もはや銀行預金は貸金庫代わりの使い道しかない」なんて声が出てきてもおかしくないと言えます。何しろ金利がほぼ付かないのに等しいわけですから。10年物の利率が年0.01%ということは、仮に1000万円を満期まで預けたとしても、利息は税引き前で1万円にしかなりません。この間、普通預金で時間外の引き出しなどを繰り返したら、その手数料で利息がすべて持って行かれる計算になります。

配当利回りで3~4%の銀行株がごろごろ

そこで一計を案じてみましょう。

同じ銀行で運用するならば、預金に預けるのではなく、銀行株式に投資するのです。というのも、株価自体の下落リスクはありますが、高い配当利回りが得られるからです。

QUICK株サーチの機能を使って、今回は「お買い得感」のある銘柄、つまり割安感の高い銘柄を検索してみました。プロのアナリスト株価に強気かどうかを示す「QUICKレーティング」の高い順でみると、上位は「その他金融業」や「銀行業」で占められています。ちなみにランキングトトップは、その他金融業のジャックス(8584)で、2位以下はメガバンクや地方銀行を中心にランクインしています。

割安度の高い銀行株

ランキング2位の三井住友フィナンシャルグループ(8316)の予想配当利回りは4.3%です。株価は3500円前後ですが、単元株数は100株単位なので、1000万円の投資資金で買えるなら、2800株ほどを購入でき、総投資金額は980万円。年間の配当利回りが4.31%ですから、単純に計算しても、42万円相当の配当金を得ることが出来ます。ところが預金だったら、同じ1000万円を預けても、1年で得られる利息は1000円にしかなりません。

ここで言う「お買い得感」は、QUICKスコアのうち「割安度」による部分が大きいものです。「割安度」のスコアは、業績や株主配当など企業の実体的価値に基づいた株価の割安度を表しているものです。スコア、予想PER、実績PBR、予想配当利回りから算出しており、値が高いほど割安で、低いほど割高であることを意味します。

三井住友フィナンシャルグループの予想PERは6.4倍、実績PBRは0.53倍です。なお、日経平均採用銘柄の平均PERが15.2倍、平均PBRが1.14倍、平均配当利回りが1.72%ですから、これらの数字と比較しても、三井住友フィナンシャルグループの株価水準は割安であると判断されます。

割安さの理由はマイナス金利、地銀再編は投資テーマになるか

「お買い得感」でスクリーニングした銘柄には、みずほフィナンシャルグループ(8411)のようなメガバンクもありますが、その他に静岡銀行(8355)やふくおかフィナンシャルグループ(8354)、群馬銀行(8334)、広島銀行(8379)といった地方銀行も含まれています。

いずれも予想PERが日経平均株価採用銘柄の平均PERに比べて低く、実績PBRが1倍を大きく割り込んでおり、かつ配当利回りが相対的に高めであることが、お買い得感の根拠となっています。

ただ、これはすべての銀行株について言えることですが、昨年の夏場前後から、株価は大幅な調整局面に入っています。三井住友フィナンシャルグループの株価は、昨年8月11日の高値で5700円でした。それが今年2月12日の安値で2819円まで下落しています。マイナス金利が業績に及ぼすネガティブな影響が懸念されたわけですが、今の水準は流石に売られ過ぎの感もあり、だからこそ「お買い得感」が高いというわけです。

特に地方銀行については今後、さらなる業界再編の動きが出てくるでしょう。マイナス金利による業績悪化をにらみ、合併で規模拡大・効率化を進め、生き残りを図るとの見方があるためです。

2016年10月をメドに足利銀行を擁する足利ホールディングスと常陽銀行が経営統合する予定ですし、この統合に群馬銀行が加わるのではないかとの見方もあります。4月には横浜銀行と東日本銀行が統合し、地銀最大規模のコンコルディアフィナンシャルグループが誕生します。広島銀行なども、地銀再編のストーリーには度々名前が上がります。

一方で、静岡銀行のように、明確に経営統合をしないという方針を打ち出している個性派地銀もありますが、マイナス金利で収益確保が一段と厳しくなる地銀を中心として、業界再編の動きが加速する可能性があります。お買い得感の高い地銀は、配当利回り狙いだけではなく、業界再編を材料にした投資妙味にも注目できそうです。

編集:QUICK Money World

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