2017/10/21 17:20:56

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衆院解散・総選挙へ 株は?経済政策は? (2017/09/19)

  • バンカメ「17年末の日経平均2万1000円」
  • 野村證「解散前後に株価は平均3.6%上昇」
  • ドイツ証「経済政策には期待できず」
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バンカメ、「自民党の大敗リスクは限定的、政策発動余地少なく17年末は2万1000円」

連休中に主要メディアは一斉に安倍晋三首相が衆院を解散する意向を固めたと伝えた。バンクオブアメリカ・メリルリンチ日本証券は18日付のレポートで「直近の内閣支持率 の回復を鑑みると、安倍首相が総選挙を通して政治的資本を再構築し、自民党内における求心力を取り戻すか否かは中立的であるとみられる」とした。「失業率は断続的に低下しており、株式市場堅調である。内閣支持率、 不支持率、自民党支持率は押し並べて 2014年11月当時と大差ない水準まで回復している」としつつも、不確定要素として「小池都知事勢力の新党結成の動きが出てきており、対抗勢力が明確化した7月の東京都議選では、自民党は苦戦を強いられた」などの点を挙げた。

ただ、「小池都知事勢力が全国に候補を擁立するには時期尚早であり、都議選で自民党から離反した公明党は、今回の衆議院選では与党として自民党と協力関係にある」との見方を示し、「自民党の大敗リスクは限定的」と指摘した。

株式市場に対する影響については、「総選挙で自民党が議席を大幅に減らし、安倍首相の責任問題に発展しない限り、今回の選挙が日本の市場に与える中期的な影響は限定的であろう」と指摘した。選挙後の見通しについては「安倍首相が選挙を通じて政権運営の主導権を取り戻し、連立与党が経済対策を訴えれば、過去の総選挙前後に見られた株式市場の上昇が顕在化する可能性はある」とする一方で、「マクロレベルでみると、政策発動の余地は大きくなく、2012年や2014年の様な大相場に発展する公算は小さい」という。今年末の日経平均株価の予想を2万1000円に据え置いた。

野村證、「解散前後に日経平均は平均3.6%上昇」

野村證券は18日付のリポートで、90年以降の衆議院解散を対象に、その前後の日経平均株価の値動きをみると「解散の5営業日前から15営業日後にかけて平均的には3.6%ほど値上がりした」として、解散前後に株価は平均的に上昇しやすいと指摘した。ただ、2005年8月の「郵政解散」や2012年11月の「近いうち解散」では大幅高だったが。2014年12月の「アベノミクス解散」後は横ばいのため、「選挙公約で国民に何を問うのかが注目されよう」とも指摘している。
 

一方、10月総選挙となれば「以降の政治スケジュールは2018年9月に自民党総裁選、19年7月に参院選、21年10月までに衆院選という風に切り替わる」としながら、「当初、臨時国会では『働き方改革関連法案』、『IR実施法案』などが提出される予定であったが、これらは18年の通常国会以降にずれ込むことになるだろう」と指摘。重要法案の成立が遅れることを警戒していた。

ドイツ証、「選挙後の経済政策にはほとんど期待できない」

ドイツ証は18日付のリポートで、「多くの人にとっては解散の理由が不透明であり、北朝鮮の軍事的緊張が高まる中で解散を行う余裕があるのか、自民党以外の選択肢がほとんどない中での『政局ファースト選挙』という不満がつのるだろう」と指摘した。今後の政策に関しては野党も全面的には反対したくない教育無償化が含まれている点に着目し、「財源のないまま、追加国債発行による教育無償化が進む可能性が高まりそう。2019年10月に予定されている消費税の引き上げは衆院選の前倒しによって予定通り実施される可能性が高くなった」と指摘した。
 

なおマーケットへの影響については「与党が衆議院で過半数を維持するが3分の2を下回り、改憲派議員数も3分の2を下回る場合が、改憲よりも経済が中心の課題となる意味で、負の影響が最小限に抑えられるだろう」と指摘。ただ一方で「アベノミクスの中身は外向き・市場原理重視から、内向き・ポピュリズム志向へシフトしており、選挙後の経済政策にはほとんど期待できない」とも厳しい見方を示した。

 

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