2017/07/23 07:00:00

都議選自民大敗、「投資家にとって、重要な材料になる可能性」 米調査会社ハリス氏

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都議選自民大敗、「投資家にとって、重要な材料になる可能性」 米調査会社ハリス氏 (2017/07/03)

  • 日本の世論調査は正確で、事前予測通りの結果
  • 首相批判が高まれば、投資家の材料
  • 都知事、東京五輪までは国政に復帰しないと思う
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2日開票の東京都議会議員選挙で都民ファーストの会が圧勝、一方で都議会自民が大敗を喫した。選挙速報が伝わる中、結果についてワシントンの調査会社、テネオ・インテリジェンスの日本担当アナリスト、トビアス・ハリス氏にメールで見解をたずねたところ以下のように返してくれた。

※テネオ・インテリジェンスの日本担当アナリスト、トビアス・ハリス氏

 

安倍首相批判が高まれば、投資家の材料に

 

 「メールを送ってくれてありがとう。結果にはあまり驚いていません。これまでほかの民主国家で実施された選挙と違って、日本の世論調査はきわめて正確です。(事前の予想通りの展開で)現時点では、影響は限られていると思います」

 「ただ、今回の地すべり的な都議会自民の大敗が市場に織り込まれていたかは疑問です。安倍晋三首相への批判が一段と声高になるようだと、投票結果が投資家にとって非常に重要な材料になる可能性がありますよ」

 

小池都知事、東京五輪までは国政復帰しないと思う

 

小池百合子都知事についても聞いてみた。

 「小池さんは昨年来の選挙戦で小泉時代の戦い方を熟知し、難攻不落とも思われた自民党の牙城を崩しました。しかし、これによって国政における『キングメーカー』になれるかどうかはわかりません。私は彼女が少なくとも東京オリンピックまでは国政に復帰しないと思います。また新たな国政政党を作るのも非常に難しいのではないでしょうか。自民党や民進党を押しのけて関東を拠点とする地域党を創設すれば、ある種の影響を与える可能性もありますが首相候補にはならないでしょう」

【QUICKデリバティブズコメント:岩切清司】

 

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