2017/07/22 10:42:26

米国への投資はどうする? 製造業DIは1年6カ月ぶりの高水準(2月調査)

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上場企業の景況感を集計。重要な景気指標である日銀の企業短期経済観測調査(日銀短観)の先行指標として評価されています。
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米国への投資はどうする? 製造業DIは1年6カ月ぶりの高水準(2月調査) (2017/02/15)

  • 米国への投資姿勢、現状維持が6割
  • 長時間労働に対する取り組みは半数が対応済み
  • 製造業DIは1年6カ月ぶりの高水準
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日銀が発表する短期経済観測調査(短観)の先行調査として作成している2月のQUICK短観では、製造業の業況判断指数(DI)がプラス24となり、前月調査から5ポイント改善。2015年8月以来1年6カ月ぶりの高水準となりました。一方、非製造業DIは前月比1ポイント悪化のプラス29となりましたが、金融を含む全産業DIは前回調査に比べ1ポイント改善のプラス28でした。今回の調査期間は2月1~12日、回答者数は上場企業410社。

 

 

米国への投資スタンスは様子見

トランプ政権が1月に誕生して以来、企業を取り巻く事業環境も目まぐるしく変化しています。そこで、今回の調査では今後の米国への投資について聞きました。トランプ米大統領は「米国第一主義」のもと、法人減税など米国投資を促すための優遇策を公約に掲げていますが、今後の投資スタンスについてどう考えますか?  と質問したところ、「まずは現状維持で先行きを見守る」との回答が全体の6割と様子見姿勢でした。そのほか、「今後も投資姿勢は変わりそうにない」が4割弱を占めました。

 

 

 長時間労働是正の対策、半数が「対応済み」

一方、国内では安倍政権が「働き方改革」に力を入れています。政府は14日、残業時間の上限を60時間と定めた案を提示しました。また、経済産業省と経団連が連携して2月から開始する消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」では、午後3時ぐらいに早期退社することを呼びかけ、消費だけでなく働き方改革の相乗効果も狙うようです。そこで、今回は従業員の残業時間を減らす対応についても質問しました。従業員の残業時間を減らすためにどのような対応をしていますか? と質問したところ、最も多かった回答は「対策を検討中」が約4割でした。その一方で、「対策をすでに取っているが、効果はまだ出ていない」が3割超、「対策をすでに取っており、大きな効果が出ている」が2割でした。調査対象である上場企業の半数以上がすでに「対応をとっている」と、積極的に取り組んでいることがうかがえます。

 

長時間労働是正

 

 

<QUICK短観とは>

日銀が企業経営者の景況感をまとめて四半期に1度の割合で発表している「日銀短観」の傾向を把握するのに役立つとともに、株価との連動性もみられるため、市場関係者にも注目されています。日銀短観は四半期に1度の公表ですが、QUICK短観は毎月調査・公表されているため、企業の景況感の変化を読み取ることができます。

 

 

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