エイチーム(3662)は14%高 日精蝋(5010)は7%安 16日の夜間PTS

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19日の株式市場で、エイチーム(3662)や星和電(6748)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で19日の基準値を大きく上回る水準で約定した。エイチームの約定価格は基準値に比べ14.51%高、星和電は同12.96%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 日精蝋(5010)やサカタインクス(4633)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で19日の基準値を下回る水準で約定した。日精蝋の約定価格は基準値に比べ7.2%安、サカタインクスは同4.54%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

進むドル安、日銀人事…… ドル円相場、105円台からどうなる? 

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16日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=105円台に上昇し、2016年11月以来、約1年3カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。米国の財政赤字拡大への懸念や物価上昇率の高まりを受け、ドルの価値が目減りするとの思惑が広がり、ドルが円やユーロを含む主要通貨に対して下落したためだ。 政府は16日、衆参両院の議院運営委員会理事会に日銀の正副総裁の人事案を提示した。前日の海外市場で、円相場は事前報道が伝わった円安・ドル高方向に振れたが、一時的な値動きにとどまった。 円高・ドル安の背景や今後の円相場の見通し、日銀人事案の金融市場への影響などに関し、QUICK端末で16日に配信した市場関係者のコメントは以下の通り。 【2016年11月からの円・ドル相場の値動き】 ■「欧米投機筋のドル売りが加速」 諸我晃・あおぞら銀行市場商品部部長  16日の東京外国為替市場で円相場が急伸し、約1年3カ月ぶりに1ドル=105円台を付けた。今回の円高・ドル安の背景にあるのは、欧米投機筋が勢いに任せて積極化しているドル売りだ。日米の経済状況の格差などを見れば、円を買う材料は乏しいのだが、欧州中央銀行(ECB)の緩和縮小観測などを根拠にユーロ買い・ドル売りを膨らませる過程で対円でもドル売りを増やしているようだ。 今回の円高・ドル安も、ユーロが対ドルで3年2カ月ぶりの高値圏まで上昇したのをきっかけに拍車がかかった。市場では、昨年にかけて積み上がった円の売り持ち高の解消がまだ進んでいない。16日も1ドル=105円台にあったストップロス(損失覚悟)の円買い注文を巻き込んで円買いに弾みがついた。 相場の流れに逆らう「逆張り」で円を売ってきた日本の外国為替証拠金(FX)投資家も、含み損が膨らみ、これ以上はドルを買いづらいだろう。円の上昇に歯止めをかけられる要因が今のところ考えられない。円は心理的節目の1ドル=105円ちょうど近辺を目指し、攻防の末に104円台へ上抜ける可能性は十分にある。 ■「含み損抱えたミセスワタナベの買い戻しも」 柳沢浩・FXプライムbyGMOチーフアナリスト 外国為替市場で円高・ドル安に歯止めがかからないのは、日欧でも金融政策の「正常化」が進むとの思惑を強めた海外勢を中心に、2017年末から積み上げてきた円の売り持ち高を調整する動きを続けているからだ。国内で外為証拠金(FX)取引を手掛ける個人投資家「ミセス・ワタナベ」は、円が上昇ペースを速めた1ドル=109円台から、相場の流れに逆らう「逆張り」で果敢にドルを買っていた可能性が高い。現在の水準では含み損を抱えた状態だ。 ドル買いを増やしてきたミセスワタナベは今のところは買い持ち高を保っているが、心理的節目の1ドル=105円ちょうどを超えて円が上昇すると証拠金不足などで堪えきれなくなる人も出てくるだろう。その場合、円の買い戻しが増えると予想され、円は104円台前半まで一気に値を上げそうだ。 ■「投機的な円買いで104円台も視野」 尾河真樹・ソニーフィナンシャルHD金融市場調査部長 今週までは日欧の金融政策の正常化観測の高まりや米長期金利の急上昇などの材料で円は上昇を続けてきた。ただ1ドル=107円を超えてからの円相場は、買いが買いを呼んでいる状況だ。円の上昇余地を試そうとする仕掛け的な円買い・ドル売りは続き、来週までに104円台まで円高・ドル安が進む可能性が高い。 麻生太郎財務相が15日に円相場について「特別に介入が必要なほどの水準ではない」と述べた影響もある。麻生氏はその後、発言内容を打ち消したが、円高容認の印象は残り、円は上値を試しやすくなった。 日銀の正副総裁人事案の円相場への影響は限られる。長期的には金融政策の正常化の思惑がくすぶる可能性が高い。日銀は現行の緩和策を続けるというメッセージを出す必要があるだろう。 【日経QUICKニュース(NQN) 荒木望】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

日銀副総裁候補の若田部氏、「量」から「金利」へのシフトに批判も

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政府は16日午前、日銀の黒田東彦総裁の再任に加え、早稲田大学の若田部昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事を副総裁に充てる人事案を衆参両院にそれぞれ提示した。若田部氏は積極的な金融緩和を訴える「リフレ派」の経済学者で、安倍政権に近いとされる。一方、雨宮氏は現行の異次元緩和政策を策定してきた「日銀のエース中のエース」。緩和の副作用が強まる中、実質的な政策のかじ取りを担う正副総裁からなる新執行部が金融正常化への道筋を描けるかに注目が集まる。 日銀以外からの起用となる若田部氏はリフレ派の論客として知られる経済学者だ。安倍首相の経済政策上のブレーンである浜田宏一内閣官房参与との共著もあり、政権側とのつながりも深い。1965年生まれという若さながら副総裁候補に抜てきされた。 専門は経済学史だが、2002年に当時学習院大学教授だった岩田規久男副総裁が立ち上げ、原田泰審議委員も所属した「昭和恐慌研究会」に参加。1930年代のデフレ不況を研究した縁から、リフレ派の代表格の1人として存在感を高めた。 あるエコノミストは「大学の授業では遅刻は厳禁で、開始時間と同時にドアを閉め切ってしまう」とのエピソードで、若田部氏のきまじめで厳格な一面を紹介する。 「アベノミクスの最前席にいた日銀が後部座席に移ってしまった」。日銀が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入し、政策の主軸を資金供給の「量」から「金利」に移した2016年9月の枠組み変更について、日経QUICKニュースの取材に対し、こう批判した。 最近では、昨年12月27日の日本経済新聞電子版のインタビューで「19年10月に控える消費増税の負の影響を吸収し、かつ物価が2%へ上がっていくほどの強力な緩和が必要だ」と主張した。 ある日銀幹部は「安倍政権はわずかでもデフレ脱却の芽があるならば、徹底的に緩和路線を突き進むはずだ」と警戒。若田部氏が政権側の意向をくんで緩和強化を唱える可能性は否定できない。 一方の雨宮氏は1979年に日銀に入行した。早くから才能を認められ、金融政策の立案を担う企画局長といった日銀の中枢部署の要職を経験。2001年の速水優総裁時代の量的緩和や白川方明総裁の包括緩和の導入など日銀の主要な金融政策の策定に関与してきた。 白川総裁時の12年にいったん企画担当の理事から大阪支店長に転じていたが、黒田総裁就任を受けて翌年に再び本店に呼び戻され、同担当の理事に復帰。黒田総裁下での異次元緩和も一貫して考案してきた。 金融政策の主軸を資金供給の「量」から「金利」に移した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入時には「量」の重要性にこだわる岩田副総裁などの行内のリフレ派を説得した交渉力もある。 金融緩和の長期化で、市場機能の低下に加え、金融機関の収益悪化が一段と深刻化している。副総裁を経験した日本経済研究センターの岩田一政理事長は「中銀マンには金融政策を正常化したいという潜在的な思いが強い」と指摘する。16年1月にマイナス金利の導入まで提案した雨宮氏も異例の緩和に対する問題意識が強いのは間違いない。 黒田総裁が過度の緩和による副作用を懸念するなど、日銀内では水面下で異次元緩和の出口を模索する動きが始まっているようにもみえる。雨宮氏にとっては出口戦略をいかに描くかが最大の課題となるが、若田部氏などとの意見集約が困難になれば日本の金融政策が混迷する懸念も否めない。 【日経QUICKニュース(NQN) 後藤宏光】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

大和投信「iFreeNEXT」「iFreeActive」、岡三オンラインとSBIで販売開始

資産運用研究所

大和証券投資信託委託は16日、新しいファンドシリーズ「iFreeNEXT」と「iFreeActive」の販売を岡三オンライン証券とSBI証券が始めると発表した。岡三オンライン証券は19日から、SBI証券は22日から販売する。 「iFreeNEXT」は購入手数料がゼロで、運用対象を特定分野に絞ったインデックス(指数連動)型のファンドシリーズ。「iFreeActive」は低コストのアクティブ(積極運用)型で、テーマに沿った銘柄に投資する。いずれも1月31日に運用を始めた。 ■iFreeNEXT(2本) ・iFreeNEXT FANG+インデックス (T04311181/TSK) ・iFreeNEXT NASDAQバイオテクノロジー・インデックス (T04312181/TSK) ■iFreeActive(3本) ・iFreeActive ゲーム&eスポーツ (T04313181/TSK) ・iFreeActive EV (T04314181/TSK) ・iFreeActive エドテック (T04315181/TSK) ※大和証券投資信託委託の発表資料はこちら iFreeNEXT iFreeActive   (QUICK資産運用研究所)

金融庁が「つみップ」女子部を開催 率直で実践的な質問が続々

資産運用研究所

バレンタインデー明けとなる2月15日の夜、金融庁の会議室に30人近くの女性が集った。金融庁が主催する積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の意見交換会「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)の14回目。昨年11月に続く2回目の「女子部」は、文字通り女性だけを対象に参加者を募って開催した。 ■金融庁の制度説明、iDeCoとの違いにも言及 ゲストには、おなじみの経済評論家の山崎元氏やファイナンシャルプランナー(FP)の岩城みずほ氏らに、男性ベテラン投信ブロガーの「NightWalker」さん、「虫とり小僧」さん、「吊られた男」さんの3名が加わった。さらに女子部に花を添える形で、ブログやツイッターで自身の資産運用について積極的な情報発信し、つみたてNISAを既に始めるなど投資経験豊富な「おぱる」さん、「スバル」さん、公務員の「yoko」さんの女性3名が特別ゲストに招かれ、豪華な顔ぶれが揃った。 参加者約30人のうち、6人の投資未経験者を含む半数ほどが投資歴3年未満で、経験歴の分け隔てなく「つみたてNISA」への関心が高いことがうかがえる。 金融庁担当者からは、つみたてNISAを制度化した背景や投資信託の仕組みに加え、同じく税制優遇が受けられる個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)との税制上の違いも説明に盛り込まれたのが今回の特色だった。 ■制度乱立の不便さや償還の不安などリアルな声飛ぶ 質疑・応答の時間では、障害を持つ娘にはつみたてNISAとiDeCoのどちらを勧めたらよいか、子供にはジュニアNISA(子供名義)とつみたてNISA(親名義)のいずれを選択すべきかといった女性目線での質問が目立った。 年間非課税枠がどうして12で割り切れない40万円なのかといった制度に関する素朴な疑問も出た。NISA(一般NISA、ジュニアNISA、つみたてNISA)をすべて一本化してもらった方が便利などの実直な要望もあり、金融庁担当者が熱心に耳を傾ける姿が印象的だった。 つみたてNISA対象ファンドの繰り上げ償還の可能性に関する質問に対して、投信ブロガーからは「繰り上げ償還をそれほど不安視せずにまずは始めることの方が重要」とのアドバイスもあり、そのうえで別の投信ブロガーからは投信制度そのもので「繰り上げ償還されると換金益に課税されるなど、何かと投資家に不利益になるのは改善して欲しい」と金融庁への要望が出る場面もあった。 今回開催されたつみップ女子部の感想を聞くと、ゲストの女性投資家からは「率直で実践的な質問」が多かったとの声が上がっていた。「ジュニアNISA口座で金融機関の変更ができないのは不便」という金融庁への要望もその一つだ。投信ブロガーからは「最近の波乱相場に関連した質問がなかったのは意外」との感想がもれた。   ■懇親会ではゲストを囲む華の輪 木曜日の夜にも関わらず、懇親会には約20人が参加し、ゲストや金融庁職員を囲みながら談笑する華の輪ができた。 ゲストのアドバイスがとても参考になったとの声もあった。「インデックスファンドの低コスト化が進んでいるが、乗り換えた方が良いのか」との質問に対し、山崎氏は乗り換え時に換金税がかかる場合は「期待リターン×税率」が目安になるとの説明があった。例えば、外国株ファンドの期待リターンをおよそ年率5%とし、税率が約20%なので、信託報酬の差が両者を掛け合わせた1%以上だと乗り換え、1%未満だとそのまま保持、という基準だ。 投資信託の仕組みのイロハを「金融当局」が丁寧に解説していたのは「凄い」とゲストの女性投資家は感心していた。「投信の資産は信託銀行において、ファンドの保有者ごとにきちっと分別管理・保全されている」ので安全という説明が金融庁からあった。 ■50代女性「コツコツ投資もいいかな」 上場企業に勤める50代の独身女性は「職場の周りは自分と同年代の男性ばかり。私もそうだが、みんな定年後の生活に不安をもっているはずなのに、資産運用について話をするような雰囲気は全くない。今回参加して、ブロガーの皆さんと知り合えてよかった。つみたてNISAの非課税期間が20年といっても、定年が近い自分には無関係と思っていたが、今日の話を聞いて少し考えが変わった。一般NISAをつみたてNISAに切り替えてコツコツ投資してもいいかなと考えている」と話していた。 30代の会社員はNISAを少し前に始めたが、「職場の同僚から最近『つみたてNISAのことを教えて』とよく聞かれても、うまく答えられないので今回参加してみた。ヒントをつかめたような気がする」という。働く女性の間では、つみたてNISAの関心度合いがじわり高まってきているのかもしれない。 ゲストの岩城氏は「質疑のレベルが高かった半面、今回参加した投資未経験者が『つみたてNISAをどのように活用し始めたらよいか』を考えるのにどのくらい役立ったか少し不安。昨年11月の女子部では、つみたてNISAを始めるにあたり、その前に必要となる資産形成の金額や適切な運用場所などを5つのステップに分けて考える手順を紹介した。金融庁のつみップのサイトに説明資料が残っているので、投資未経験者の参考になれば」と話していた。 ■「20年という投資なんて・・・」、女性の歌声響く 懇親会の締めの挨拶は山崎氏。「つみたてNISAは失敗しにくい制度なので、『始める』『続ける』そしてそのよさを『教える』を是非実践して欲しい」と述べた後、恒例になりつつある合唱の音頭取りに移った。 今回ひねり出した曲は「20年」と「女性」にひっかけて、1997年に大ヒットした歌姫・安室奈美恵の「CAN YOU CELEBRATE?」。歌詞のサビを「20年という投資なんて知らなかったよね」に置き換えて歌うというシャレタ計らいだった。 ■再び地方へ、つみたてNISAキャラクターも誕生 3月のつみップは地方へ繰り出す。昨年12月のQUICK資産運用研究所の調査では、首都圏に比べ地方の方がつみたてNISAの認知度はやや低い傾向にある。東京でのつみップの熱気がどこまで伝播するか注目だ。 そして、金融庁はつみたてNISAのマスコットキャラクターを募集することを発表した。2月中には募集を開始する予定のようだ。   ◯「個人の資産形成に関する意識調査」の概要はこちら <金融庁> つみたてNISA Meetup (QUICK資産運用研究所 高瀬浩、小松めぐみ)

米時価総額上位は「AAA」に ネットの巨人5社で東証1部の半分超

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米市場で「企業の価値」のランキングに変化が出ている。QUICK FactSet Workstationによると、14日終値時点でアマゾン・ドット・コムの時価総額は7024億ドル(約74兆8000億円)だった。マイクロソフトの6992億ドルを上回り、米市場に上場する企業の中で3位に浮上した。 【米株式市場の時価総額上位】 アマゾンは年初から改めて業績面などの成長期待が強まり株高が加速。2日には上場来高値となる1498ドルまで上昇した。一方のマイクロソフトも似たような展開だったが、「成長」という面ではアマゾンの方が期待値が高い。投資指標にも明確に表れており、アマゾンの予想PER(株価収益率、12か月先利益予想ベース)は170倍を超えている一方でマイクロソフトは25倍程度だ。 【アマゾン(青)とマイクロソフト(緑)の過去1年間の株価推移】 (注)QUICK FactSet Workstationより作成。チャートは1年前の株価(終値)を100として指数化 時価総額ランキングではトップにアップル、続いてグーグルを傘下に持つアルファベット、そしてアマゾンとなり「AAA」の上位3社が占めるようになった。マイクロソフトの次となる5位にはフェイスブックが位置している。 さらに中国企業ながらもニューヨーク証券取引所(NYSE)に米預託証券(ADR)を上場させているアリババ集団が追う構図だ。これら5社の合計時価総額は3兆2949億ドル、およそ350兆円にもおよび東証一部の時価総額(638兆円)の半分を占める計算になる。 世界的な経済構造の変化を先導するこれらの企業にマネーが群がり続けるのか。注目を集めそうだ。 (QUICKデリバティブズコメント) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

今年値上げする企業31%、据え置きは68% 新体制の日銀に逆風 QUICK短観

QUICK Knowledge

QUICKが16日まとめた2月の「QUICK短観」によると、「2018年に値上げする製品やサービスを増やす」と回答した上場企業(全産業ベース)は5%だった。「やや増やす」(26%)と合わせても31%にとどまった。日銀は2%の物価上昇を目標に掲げるが、企業の値上げの動きが急速に広がる気配はない。 値上げや値下げをせず、「基本的に据え置く」と答えた企業が68%を占めた。昨年あたりから人手不足や原材料価格の上昇を背景に一部で値上げの機運が出てきたが、多くの企業は慎重な姿勢を崩していない。新興企業の製造業では85%が今年は据え置きと回答した。 QUICK短観の2月の販売価格DI(「上昇」と答えた企業と「下落」と答えた企業の割合の差)をみると、金融を除く全産業ベースで4と前月から1ポイント低下した。一方、仕入れ価格DIは33と前月から1ポイント上昇し、およそ3年ぶりの高水準。コスト増の販売価格への転嫁が難しい現状を映している。 政府は16日午前、日銀の黒田東彦総裁を再任する人事案を衆参両院に提示。副総裁に雨宮正佳・日銀理事と若田部昌澄・早大教授を充てる案も示した。みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは「この春からの新体制の日銀も物価安定の目標達成は容易ではなさそうだ」と話していた。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

投信の積立、みんなはどうしてる? 投信保有者は4割が利用【個人意識調査(8)】

資産運用研究所

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■投信保有者、4割が「積立」利用 投資信託を保有している人に「投信積立」をしているかを聞いたところ、積み立てをしている人が全体の42.0%にのぼった。頻度別にみると、月に1回の「毎月」が全体の35.6%を占めた。「毎日」は2.1%だった。 年代別にみると、投信積立をしている人の割合は20代が7割超と圧倒的に多かった。特に「毎日積み立て」をしている人が9.0%にのぼり、ほかの世代と大きく差がついた。 20~40代までは投信保有者のうち、投信積立をしている人が過半を占めており、若い世代を中心にコツコツ投資がじわり広まりつつあるようだ。 (QUICK資産運用研究所)

サイバーダイン、大株主が大量売却  どう動く空売り投資家?

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筑波大学発のベンチャー企業で、医療・介護向けのロボットスーツ「HAL」を手掛けるサイバーダイン(7779)を巡る動きに注目したい。15日の大引け後、取引所外の単一銘柄取引でサイバーダイン株で124億1627万円の取引が成立し、約定価格はネットで1614.6円、売買高は769万株だった。15日終値(1755円)に対して8%ディスカウントされた取引だったこともあり、背景を探る動きがみられた。サイバーダインの株主構成をみると、この売買が可能なのは、名目上筆頭株主で3769万株を保有する大和ハウス(1925)のみだ。 この件について大和ハウスの広報グループに電話取材すると、「サイバーダインが昨年12月、米国食品医薬品局(FDA)からHAL医療用下肢タイプについて医療機器としての市販承認を取得し、株主層拡大のため大和ハウスが保有する株式の譲渡を依頼されたので応じた。今後180日間に追加売却はない」とコメントした。 大和ハウスとサイバーダインの蜜月期間は長い。2007年に第三者割当増資を引き受けたのを皮切りに、2008年にはロボット事業に関する総代理店契約を締結。HALを一括して買い受け、国内で独占販売してきた。その後も出資比率を引き上げるなど関係を深めてきた。今回売却した769万株を除いても依然3000万株を保有するうえ、大和ハウスも資本業務提携関係を継続する意向を示している。ただ、サイバーダイン側のIR担当も売却された769万株の行方に関して明言を避けており、誰が新たに取得したかは不明だ。海外展開に向けて新たな資本業務提携などが画策されているのかもしれない。 HALは、身体を動かすときに発生する生体電位を装着者の皮膚表面から読み取り、歩行や関節の動作をアシストする装着型ロボット。介護用途などへのニーズが高いと期待されている。同社はロボット先端技術の軍事転用を防ぐ名目で、創業者の山海嘉之社長に上場株式の10倍の議決権をもつ種類株が設定されるなど、鳴り物入りで2014年3月に東証マザーズに上場した。しかし売上高は微増に留まり黒字転換の道のりは険しい。一方で時価総額は2400億円超に達し、割高感を指摘する声は多い。 それが形となって現れたのは2016年夏。空売り投資家のシトロン・リサーチによる挑発的なレポートが話題となった。シトロン社は米国などで特定の企業に空売りのポジションをとり、その企業の問題点を指摘する会社として知られ猛威を振るっていたが、サイバーダインにも牙を向けた。「サイバーダインは世界で最も途方もなく低価な株券です。日本の投資家の方に細心の注意をはらうことをお勧めします」と言い切り、目標株価を当時の株価から85%下回る300円に設定した。サイバーダイン株は急落し、大和ハウス株も連れ安したのは記憶に新しい。 同じく空売り投資家のウェル・インベストメンツ・リサーチもサイバーダインを「口先ばかりで成果が伴っていない」と酷評した。同年12月には、科学誌ネイチャーに「新医療技術:サイバニクス治療(機能再生治療として)」として同社が掲載されると、すかさずシトロンは「サイバーダインのさらなる嘘と欺瞞をあばく」と挑戦的なレポートを作成。「この記事は山海嘉之CEOが書いた有料広告以外の何物でもない」と指摘していた。最近は鳴りを潜めている空売り投資家だが、今回の一連の動きに再び反応するのか注目したい。 (QUICKエクイティコメント) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

大和住銀「EV革命」、残高1000億円に 設定から3週間で

資産運用研究所

大和住銀投信投資顧問が運用する「グローバルEV関連株ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:EV革命>」(22312181)の純資産総額(残高)が1000億円を突破した。15日の残高は1002億円。1月24日の設定当初に773億円を集め、約3週間で残高を積み増し大台に乗せた。 投資対象は日本を含む世界の電気自動車(EV)関連企業の株式。最近の大幅な株安を受けて基準価額は下落しているものの、資金流入が続き残高を伸ばしている。販売会社は大和証券のみ。 (QUICK資産運用研究所)

黒田日銀の5年、企業の33%「プラスの影響大」 マイナスは4% QUICK短観

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2013年3月に就任した日銀の黒田東彦総裁が4月に任期を終える。続投観測が高まるが、これまでの5年間の黒田日銀の「異次元の金融緩和」を上場企業はどう評価しているのか。QUICKが16日まとめた2月の「QUICK短期経済観測調査」によると、「プラスの影響が大きかった」と回答した企業(全産業ベース)は33%に上り、「マイナスの影響が大きかった」の4%を大きく上回った。 全産業ベースでは「プラスもマイナスも同じくらいの影響」と答えた企業が30%、「何の影響もなかった」が33%を占めた。大規模企業の製造業に限ると「プラスの影響が大きかった」は37%と最も多かった。新興企業の製造業の場合、プラスの影響を受けた企業は15%にとどまり、影響がなかったという回答が44%と最も多かった。   もっとも、製造業も非製造業も「マイナスの影響が大きかった」と答えた企業は4%前後しかなかった。黒田日銀は安倍晋三首相のアベノミクスを支えてきたが、その恩恵を感じとっている企業が少なくないことが分かる。ある回答企業からは「金融政策の大きな方針転換には反対であり、黒田総裁の留任を望む」といった声が寄せられていた。   2月のQUICK短観の回答企業は377社。回答期間は2月1日~13日。   ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

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