大和住銀「グローバルEV関連株」、当初設定額が合計869億円に

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大和住銀投信投資顧問が24日に設定した「グローバルEV関連株ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:EV革命>」(22312181)が773億円の当初設定額を集めた。今年に入って設定された国内公募の株式投資信託(ETFを除く)では最大で、昨年来でも3番目の大型設定となった。為替ヘッジありのコース(22311181)の95億円と合わせると、869億円の資金を集めた。 投資対象は日本を含む世界の電気自動車(EV)関連企業の株式。大和証券のみで販売している。 昨年の当初設定額上位は、新興国や人工知能(AI)関連の株式に投資するファンドが多かった。今年はEVやモビリティ(移動)などに関連した新規設定が増えており、引き続きテーマを絞ったファンドに多くの資金が集まる傾向がある。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

日興アセット「スマート・ファイブ」、残高が2000億円超 販売会社はゆうちょ銀

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日興アセットマネジメントが運用する「スマート・ファイブ(毎月決算型)」(02312137)の純資産総額(残高)が2000億円を超えた。23日の残高は2009億円。 同ファンドは日本国債、海外債券、世界の株式と不動産投資信託(REIT)、金の5つの資産に分散投資するバランス型。値動きの異なる資産を組み合わせることで基準価額の変動を抑えつつ、収益の確保を狙う。定期的に資産配分を見直し、昨年12月末時点では日本国債がおよそ45%を占める。 販売会社はゆうちょ銀行の1社で、2016年8月から毎月50億円以上の資産流入が続く。1年リターン(分配金再投資ベース)は4.33%、2013年7月の設定来では25.2%と運用成績も堅調だ。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

米株高を示唆してきた? 興味深い「コンテナ処理量指数」の行方

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興味深いレポートがある。SMBC日興証券の丸山義正氏と山下友暢氏が24日付で公表した「世界のコンテナ処理量は過去最高水準で 2017 年を終えた」だ。引用したデータはRWI/ISL指数。「世界の82の港湾のコンテナ処理量を集計したデータであり、貿易動向ひいては世界全体の景気動向を把握する上で有用と言える。かつ当該月の翌月の下旬には公表されるという速報性も有する」という。 同指数とS&P500種株価指数をQUICK FactSet Workstation上で単純に重ね合わせたのが以下のチャート。ざっくり感でS&P500に先行性があるように見える。 丸山氏のレポートは以下のように続いた。 「10月にRWI/ISL指数は前月比▲0.6%と4ヶ月振りに低下したため、10月のコンテナ処理量は 7~9 月期を前期比年率に換算して 1.4%程度上回るにとどまり、10~12月期に増勢を確保できるか不透明だった。しかし、RWI/ISL指数は11月に切り返し、過去最高水準を記録、12月もその水準を維持した。10~12月期のRWI/ISL指数は前期比年率+4.1%(7~9月期+8.2%)と8四半期連続で増勢を維持した。コンテナ処理量は拡大基調にある」 「オランダの CPB が試算している世界の貿易数量は昨年10月に前月比▲1.2%(9 月 0.0%)と 4 ヶ月振りに低下した(11 月及び 12 月の計数は未公表)。10 月の貿易数量は 7~9月期を前期比年率に換算して 3.6%程度下回っている(7~9月期前期比年率+5.7%)。このデータだけを見ると、7四半期連続の増加の確保へ向けて、心許ない滑り出しだと言えるだろう。ただ、世界貿易数量の先行指標として位置づけられるRWI/ISL指数が10~12月期も増勢を維持した点を踏まえると、10~12月期の貿易数量に関して過度な悲観は不要だろう。世界貿易の拡大、ひいては世界経済の拡大は、10~12月期も継続した模様だ」 世界貿易の拡大を背景とするかのように国際通貨基金(IMF)は22日、2018年の世界経済の成長率見通しを3.9%と前回から0.2ポイント上方修正した。ここまでは合点がいくものの、米株高のペースは世界経済の拡大と比べて速すぎるリスクはないのだろうか。上記チャートはそんな不安も同時に抱かせる。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

しまむら(8227)の1月既存店、「苦戦」 「伸び悩み」との声【月次業況】

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しまむら(8227)が23日に発表した1月の月次動向は既存店売上高が前年同月比4.4%減となった。アナリストからは「苦戦」といった評価が漏れている。 「年末年始商戦は好調だったが、1月第2~3週の2週間は苦戦した。苦戦の理由は、①北日本を中心とした降雪や関東圏の気温上昇、②在庫不足の2点」(外資系証券) 「中旬は好調も下旬に(1)好調商材の在庫減少、(2)北陸、西日本の降雪により鈍化。同社は不調要因を価格以外の訴求がない商品施策と考えている」(国内証券) 「気温低下と年末のTVCM により、年末年始の商戦は婦人ニットや敷パット、入園入学用スーツなどが好調。成人の日以降は大雪のほか、一部売れ筋商品の在庫がなくなったこともあり伸び悩んだ。アベイルは衣料はメンズ・レディスともに堅調、ブーツ中心に靴が厳しかった」(国内証券) QUICK端末のナレッジサイト「月次業況」では、しまむらの既存店売上高など企業が発表した最新の月次データを一覧できる。

ニトリ(9843)の1月既存店、「善戦」 「好調」との見方【月次業況】

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ニトリ(9843)が23日に発表した1月の月次動向によると、既存店売上高は前年同月比6.7%増だった。アナリストの評価はおおむね良好だった。24日のニトリ株は反発して始まった。 市場では次のような見方が出ていた。 「年末年始需要を捉え好調」(国内証券) 「気温低下の中、『N ウォーム』が引き続き好調。また、キッチン・ダイニング用品も売上伸長持続、家具では「N スリープ」の好調が目立つ。全体として、ファッションの伸びが高い点は変わらないが、1 月度は家具も伸長した」(国内証券) 「ニトリは善戦。温かい機能性寝具『Nウォーム』シリーズが引き続き好調、カーテン・調理.品・台所.理.品などのキッチン・ダイニング.品が伸.。家具では商品バリエーションを増やしている.社開発マットレス『Nスリープ』が好調」(外資系証券) QUICK端末のナレッジサイト「月次業況」では、企業が開示している最新の月次データを一覧できる。既存店売上高のほか、客数や客単価の推移も一目で分る。業態別に比較することも可能だ。

両毛シス(9691)が24%高 さが美HD(8201)は5%安 23日の夜間PTS

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24日の株式市場で、両毛シス(9691)やワイエスフード(3358)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で24日の基準値を大きく上回る水準で約定した。両毛シスの約定価格は基準値に比べ24.28%高、ワイエスフードは同22.22%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> 一方、杉村倉(9307)やさが美HD(8201)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で24日の基準値を下回る水準で約定した。杉村倉の約定価格は基準値に比べ14.78%安、さが美HDは同5.73%安だった。また、主要銘柄では安川電(6506)が基準値を2.34%下回る水準で約定した。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。    

日銀総裁、円高派に「ゼロ回答」 出口議論を再び封印

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23日の東京外国為替市場で円相場は続落し、16時過ぎに一時1ドル=111円18銭近辺と前日22日の17時時点に比べ40銭の円安・ドル高水準を付けた。日銀の黒田東彦総裁が23日の定例記者会見で「(現行の金融緩和政策からの)出口を検討する局面ではない」などと語り、9日の国債買い入れ減額をきっかけに海外で強まっていた緩和縮小の観測にひとまず歯止めをかけた。 日銀はきょう正午ごろまで開いた金融政策決定会合で現行の量的・質的金融緩和政策の維持を決めた。債券や株式市場では「緩和継続」と好意的に受け止め、債券高・株高となった。 一方、外為市場は結果が伝わると即座に円買いで反応し、円は対ドルで一時1ドル=110円台半ばまで急伸した。市場では「追加緩和派で知られる片岡剛士審議委員が何も対案を示さなかった点などを材料視したようだが、それだけ海外投資家の心理が緩和縮小の思惑と円買いに傾いていたということだろう」(みずほ証券の末広徹・シニアマーケットエコノミスト)との指摘が聞かれた。 こうした雰囲気の中、黒田総裁は15時半前に始まった会見で安全運転に徹した。「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」との決まり文句の後に出口論議をはっきりと否定し、「最近の円高はユーロ高・ドル安の波及が大きい」と解説してみせた。オペについても「先行きの政策スタンスを示すことはない」との認識を改めて強調。緩和縮小にかかわるコメントを待ち構えていた円高派にとっては「ゼロ回答」といっていい。 では、円高圧力はこのまま収まるのだろうか。 黒田氏が円高の主要因として挙げた「ユーロ高・ドル安」はユーロ圏経済の力強い成長と欧州中央銀行(ECB)による量的緩和政策の縮小観測がもたらしている。米景気も好調を維持している。欧米などでの輸出拡大の恩恵を受ける日本にも遠からず出口検討のタイミングが訪れるはずだ――。9日のオペ減額をそう解釈した海外マネーが、黒田総裁のコメントを額面通りに受け取り、円買いを止めるかは微妙だろう。 【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 今 晶】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

日経平均2万4000円台 PERにみる「さらなる見直し余地」

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23日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比307円82銭(1.29%)高い2万4124円15銭で終えた。2万4000円台を回復したのは、1991年11月15日以来、およそ26年ぶり。高値警戒感から投資家の利益確定売りが上値を抑える展開が目立っていたが、日銀の金融政策の現状維持決定などから先高期待が強まり、心理的な節目を抜けた。 同日付の日本経済新聞朝刊の「スクランブル」では、日本企業の2018年度の増益率が17年度に比べて鈍るため、今後は予想PER(株価収益率)の上昇が重要になると指摘していた。日本経済新聞社の集計によると17年度の経常増益率は11.6%。一方で市場関係者の多くは18年度の増益率が2ケタに届かないとみる。 株価が一段の上値を狙うにあたってカギとなるPER(株価収益率)は、株価が企業の1株利益(EPS)の何倍に買われているかをあらわし、バリュエーションを測るうえで重要なものさしの一つ。PERの高さは株価の割高感を示す反面、それだけの評価材料を市場が織り込んでいることも意味する。 足元では日経平均のPERは15倍台で、米ダウ工業株30種平均(18倍台)と比較すると見劣りする。QUICK端末のナレッジ特設サイトの「日経平均/PERチャート」を使い、過去のPERと比較しても足元のPERは低い。5年間のチャートをみると、アベノミクスへの関心が高まった2013年前半はPERが20倍を上回る局面もあった。 当時は新政権の経済対策や金融政策で景気が上向き始めるとの期待が海外投資家の間でも広がった。それから5年。企業業績や雇用環境の改善など、一定の効果は確かにみられた。 一方で政府と日銀が一体となって目指してきたデフレ脱却をはじめとして、いまだ越えられぬハードルも少なくない。コーポレートガバナンス(企業統治)改革も道半ばだ。見方によっては、見直し余地のある材料が企業業績以外でも多いという解釈もできる。今後、そうしたハードルの解消が評価の上乗せ材料になってくればPER、ひいては株価の一段の上昇につながってくるかもしれない。「日経平均/PERチャート」のシナリオ計算では、業績やPERを仮定して日経平均株価の水準を求めることも可能だ。 <関連記事> いまの株価は割高? PERチャートで「過熱度」を見ると…… 【QUICKナレッジコンテンツグループ・内山佑輔】

イオン(8267) GMS、SMの再編・分社化に関する枠組みや時間軸は不明

企業価値研究所

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/01/22) ・21/2期営業利益目標3400億円は「絵に描いた餅」か  会社側は昨年12月、地域ごとの企業再編や商品ごとの専業会社化、分社化などを軸としたSM、GMSの改革、アジアの収益拡大、IT投資などをテコに21/2期に連結営業利益3400億円を目指すと発表。ただし、再編や分社化に関する具体的な枠組みや時間軸は示されておらず、その効果も未知数。「中計」目標未達を繰り返してきたこれまで同様、20年に向けた今回の変革方針も「絵に描いた餅」で終わるのか、注視したい。また、営業利益が目標を達成しても、投資戦略の見直しや閉店・事業撤退などが進まない限り、純利益、ROEの停滞が続こう。国内外のモール出店計画は依然旺盛だが、大規模な設備投資は財務体質の悪化にもつながるため、引き続き警戒が必要だ。 ・20/2期営業利益2375億円とした当研究所予想変えず  連結営業利益の企業価値研究所予想は今期2100億円(前期比14%増)、来期2275億円、20/2期2375億円。前回予想を据え置いた。今期はGMSの損益改善が牽引し6期ぶりに営業最高益を更新する見通し。ただし、この間の新規連結(ウエルシアHD(3141)とU.S.M.H(3222))を考えると、手放しでは喜べない。アジアが投資回収期入りするディベロッパーやシェア拡大が続くドラッグなども20/2期にかけて全体の利益成長を後押ししよう。 ・リスクファクター ~上記リスクに加え消費減速など ・アナリストの投資判断 ~資本効率を重視する機関投資家を動かすには投資戦略の見直しなど不可欠  過去3年間平均のPBR、EV/EBITDA倍率、配当利回りに基づき、現在の株価は許容範囲と判断。資本効率を重視する機関投資家を動かすには、投資戦略見直しや不採算・非効率な店舗・事業からの撤退などが不可欠だろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

1/22の配信レポート一覧:イオン(8267)、ベステラ(1433)、コシダカホールディングス(2157)、他

企業価値研究所

【IPO】 6552 GameWith IPOフォロー 「アプリ版開始に伴う積極販促などを鑑み今期営業2割増益計画変えず」 【企業調査】 8267 イオン 企業調査 「GMS、SMの再編・分社化に関する枠組みや時間軸は不明」 【会社概要】 1433 ベステラ 会社概要 「18/1期通期計画を下方修正。営業利益予想は2億円減額して9%減益」 2157 コシダカホールディングス 会社概要 「カラオケ赤字縮小、カーブス好調で1Qは73%営業増益」 2168 パソナグループ 会社概要 「法制面による影響が不透明として通期26%営業増益計画は据え置き」 3912 モバイルファクトリー 会社概要 「18/12期はブロックチェーン技術で新たな収益の柱づくりにも注力」 7725 インターアクション 会社概要 「上期は24%営業増益。主要製品の光源装置類が販売好調」 7915 NISSHA 会社概要 「今期営業利益計画を期初の55億円から64億円に上方修正」 2706 ブロッコリー 新興市場会社概要 「トレカ市場縮小を主因に今期営業24%減益計画へ下方修正」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

QUICKファンドスコアで投信比較! ひふみプラスが8、フィデリティ日本成長株は9

資産運用研究所

長期投資にふさわしいかどうかの視点から個別の投資信託をランク付けした「QUICKファンドスコア」。QUICK資産運用研究所が算出し、日本経済新聞電子版などで公開している。国内の株式で運用する投信のうち、純資産総額(残高)が大きい投信のスコアを比べてみた。 ■5つの項目から分析、「顧客本位」の評価 QUICKファンドスコアは、各投信を①運用成績の安定度②リスクの適正さ③リターンに見合ったコスト④下げ相場での抵抗力⑤分配金の健全度――の5項目によってそれぞれ分析し、10段階で点数化した「総合スコア」を算出。点数が高いほど、分類が同じ投信の中で相対的に長期保有に向いていることを示す「顧客本位」の投信評価だ。 国内株式型で残高上位の投信のスコア(2017年12月末時点)を見ると、1~10まで評価がばらついている(図表1)。過去3年、5年のリターン(分配金再投資ベース)は全てプラス。いずれも好成績を収めているにも関わらずスコアがバラバラなのは、QUICKファンドスコアが残高の大きさや運用成績だけにとらわれず、長期投資に向いているかどうかを評価軸にしている特徴の表れだ。 全体的に比較してみると、評価が低かったのは毎月分配型。通貨選択型やカバードコール型などの複雑な運用手法を用いるファンドのスコアが1~3と低かった。一方、高評価の投信には分配金を支払わずに運用を続け、高いリターンを上げている積極運用のアクティブ型や、指数に連動した成果を目指すインデックス型が目立った。 ■「ひふみプラス」が8、「フィデリティ日本成長株ファンド」は9 具体的に個別のスコアを見てみると(図表2)、残高トップの「ひふみプラス」(9C311125)の総合スコアは8。過去3年、5年のリターンは群を抜いて高かったが、運用期間がまだ5年半と比較的短いこともあってスコアはあまり伸びなかった。QUICKファンドスコアは運用実績が長くなるほど評価が高くなる仕組みになっているからだ。 「ひふみプラス」の総合スコアの元になる5項目の点数を詳しく見ると、「リスク」と「下値抵抗力」の点数が低いことがわかる。これは同じリスク階級に属する投信の中で値動きの振れ幅が相対的に大きかったことや、基準価額の一時的な落ち込みが同じ分類の投信の中で大きめだったことを示している。 残高2位の「フィデリティ・日本成長株・ファンド」(32311984)の総合スコアは9と高い。ただ、項目ごとに見ると「コスト」の点数は低かった。この項目は投資家が支払う信託報酬と購入時手数料の合計が割高だと点数が低くなる。 同ファンドの購入時手数料上限は3.24%で、同じ投信分類の平均値である1.965%(QUICK資産運用研究所調べ)を上回った。年率の実質信託報酬も1.6524%で、平均値の1.118%より高かった。ファンドマネジャーの裁量で組み入れ銘柄を積極的に入れ替えるアクティブ型で、調査費用などのコストがかかる分だけインデックス型よりも信託報酬が高くなりやすい。 一方、「日本株アルファ・カルテット(毎月分配型)」(22314144)はスコアが最も低い1だった。評価項目はどれも低かった。元本を取り崩して分配金を支払ってきたため「分配金健全度」が低く、商品設計が複雑なゆえにリスクやコストが相対的に高かったことなどが評価を押し下げた。 このように投信を運用成績だけでなく、視点を変えた評価項目で比べてみるとそれぞれの特徴をとらえやすくなる。これから長期の資産形成を目指すなら、QUICKファンドスコアを参考にして長期投資に向く投信を慎重に選びたい。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希) QUICKファンドスコアについて詳しくはこちら →  QUICKファンドスコア 個別投信のQUICKファンドスコアの確認はこちら→  日経電子版「投資信託」

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