進むESG投資、日銀もシフトか ETF設定相次ぐ

UBSウェルス・マネジメントが22日付で発行したリポート「Japanese Equity:Japan embraces sustainable investing」が興味深い。同社はグローバル市場において日本株がESG投資の初期段階にあると認識しており、これから持続可能な成長投資の観点から投資フローをひきつける可能性を指摘している。単なる希望的観測にとどまらず、「日銀が近い将来、上場投資信託(ETF)購入政策の一部をESG型へとシフトさせる可能性がある」とまで踏み込んだ。 現行のETF買い入れが市場で問題視されている1つは、特定銘柄の実質的な保有量が増加している点だ。日経平均株価型のETFをこのまま買い続けると、採用銘柄のうち値がさで流動性の低い企業の株主としての存在感が一段と高まってしまう。ファストリ(9983)が典型例だ。 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESGの株価指数をベンチマークに採用するなど半ば国策でもある。日銀が相乗りすることに違和感もない。 日経平均のボラティリティが高まっていることも無視はできない。UBS・WMは以下を選好銘柄にリストアップしており、日本株の調整局面でも「ディフェンシブ性」の高さに期待している。  ESG投資の受け皿整備は静かに進んでいる。大和投信が3本のESG型ETFを9月下旬に設定。今月27日にはアセットマネジメントOneが「One ETF ESG(1498)」を設定、28日には東証に上場する予定だ。このETFは「FTSE Blossom Japan Index」との連動を目指す。 大和投信のETFは設定後から口数に変化が見られない。本格的な資金流入が始まっている様子はうかがえないものの、同型のETFは注目を集めそうだ。 【QUICKデリバティブズコメント・岩切清司】 ※この記事はQUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した内容です。QUICKデリバティブズコメントは、日経平均先物や債券を中心に相場動向をLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

米長短金利差、9年ぶり水準に縮小 慎重シグナルも「今回は違う」の声

米長短金利差の縮小=利回り曲線の平たん化=フラットニングが世界市場で注目を集めている。米10年債と2年債利回り差は9年ぶりの水準まで縮小している。一般的に強烈なフラットニングは景気の先行きに対する慎重なシグナルとされる。 短期金利は金融政策の動向を受けやすく、利上げ局面では上昇圧力が働きやすい。反面、長期金利はファンダメンタルズを反映する。中長期的な景気動向を見渡すと決して大きな拡大が期待できない場合、もしくは景気後退のリスクがちらつけば長期金利には低下圧力がかかりやすい。 米10年債と2年債利回りとの差は9年ぶりの小ささに だが英シュローダーの米金利のポートフォリオを担当するリサ・ホーンビー氏は自社サイト上で「フラットニングが米の低成長を暗示しているとは考えていない」との見方を示している。 「流動性は十分。米銀行システムも健全で与信が広く利用可能であることを示唆している。また金融引き締めのペースは、米連邦準備理事会(FRB)が過去に金利を引き上げた時期と比較して緩やか」である点を理由に挙げた。 そもそもフラットニングが発生しているのは「米政府が財政出動を計画しているものの、市場は長期債ではなく短期債での資金調達を予想している。もし財務省が想定外に長期債で資金を調達する場合、イールドカーブはスティープニング化(長短金利差拡大)する可能性がある」とした。 「今回は違う」(ホーンビー氏)――。この言葉が出てくるたびに危うさを抱かずにはいられないが、グローバル市場ではあくまで投資の前提となっているようだ。足元では大手金融機関から2018年見通しの発表が相次いでいる。世界経済の拡大は来年にも引き継がれるとの見方が大勢。そのうえで米株式についても緩やかな上昇を見込む声が多い。 <2018年末のS&P500の予想水準> UBS               2900 ゴールドマン・サックス        2850 バンクオブアメリカ・メリルリンチ  2800 HSBC              2650 ソシエテ・ジェネラル        2500 ※ゴールドマンは12か月後予想 おおむね10%程度の上昇余地があるといったところ。少なくとも過度な悲観を抱く状況ではなさそうだ。 【QUICKデリバティブズコメント・岩切清司】 ※この記事はQUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した内容です。QUICKデリバティブズコメントは、日経平均先物や債券を中心に相場動向をLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

REIT下げ止まり? 東証指数反発、不動産証券化協会も「手応え」

2017年初めから軟調に推移してきた不動産投資信託(REIT)に下げ止まりの兆しが出てきたとの見方が増えている。東証REIT指数は11月22日は反落したが、21日まで4日続伸するなど反発色が鮮明だ。10日に付けた年初来安値との比較では約5%上昇した。特に20日は東証上場のREITが、ほぼ全面高の展開だった。 東証REIT指数は安値から5%上昇 買いのきっかけになった材料は定かではない。「社債などの信用スプレッドが広がらない中、海外投資家がイールドハンティング(利回り追求)の一環で買いに動いた」(外国証券のアナリスト)との説が有力のようだ。下げ止まりを見て国内の機関投資家の一角も買いに動いたとの声も聞かれた。 年初来高値である1863.91は、大発会翌日の1月5日に記録した。今年の東証REIT指数はほぼ一貫して右肩下がりの値動きだ。背景には金融庁による毎月分配型投信に対する批判があるとされる。銀行や証券会社などが毎月分配型の販売を自粛したため、毎月分配が多い国内REIT投信から個人などの資金が流出。10月までの7カ月間に累計で約2400億円が流出していた。 一方的な下げは終了か それがここにきて「一方的な下げは、もう止まったのではないか」(みずほ証券の大畠陽介シニアアナリスト)との見方が広がりつつある。さすがに割安だろうということだ。NMF(3462)のように時価総額上位の銘柄でもNAV倍率(純資産価値に対する時価総額)が1倍を割る銘柄も出てくるなど、このところ特に割安感が指摘されていた。これ以上の下値余地は乏しいとの見方が広がった。 さらに大畠氏は「REITの自己投資口取得(株式の自社株買いに相当)やM&A(合併・買収)などが出てくるようになった一方、追加の投資口発行(公募増資に相当)や新規上場も減っている」と指摘。需給改善を意識させる材料も、なくはないというわけだ。 ただ、投信からの資金流出を忘れてよいわけではなさそう。まとまった買いが入ると「売りたい強気」でいったん売りが引っ込むことはあっても、売り需要が根強いことに違いはない。今後も基準価格(株の終値に相当)の低迷が続くようだと、分配金の減額によって一段と資金流出が加速するとの警戒感も残る。ひとまず下げ止まったとはいえ、当面は東証REIT指数の戻りが鈍い展開を予想する声は多い。 岩沙氏「REITの特徴が際立ってきた」 REITの業界団体である不動産証券化協会の岩沙弘道会長(三井不動産会長)は14日の理事会後に開いた記者会見で、REIT相場の下落に触れて「実物の不動産マーケットはあくまで好調とあって、安定的に分配金を受けられるという、株とも債券とも異なるREITの特徴が際立ってきた」とあくまで強気だ。「長期的な資産形成の観点から、(個人向けイベントの)J-REITフェアなどで若い世代向けの手応えを感じている」と話していた。 不動産証券化協会の岩沙弘道会長 金融庁が毎月分配型の投信を批判するのは、複利効果が得られにくいほか、投資元本を削って分配金に充てる商品も一部にあり「顧客本位でない」ということ。一方、REITの一部にも元本を取り崩して分配する銘柄があるが「減価償却が大きい物流施設などに投資するREITの場合、物件を取得した後の追加投資などが不要であれば、手元に余裕のある現金が増えるため投資家に返すのが合理的」(協会の内藤伸浩専務理事)という。個人などにも分かりやすく説明する必要がありそうだ。 REITは賃料収入の手堅い不動産ファンドを個人でも手軽に扱えるのが魅力の1つ。しかし、現時点で個人はREITのメーンプレーヤーとは言い難い。株や債券とは異なる商品性は、分かりにくさと裏腹になっている可能性もある。投信の売りによる下げが一服したところで、短期の値幅取り狙いでない個人の買いが入るかどうかは、REITが利回り商品として定着するかという観点でも興味深い。 【QUICKエクイティコメント・山本 学】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

東芝の筆頭株主 エフィッシモ・キャピタルとは何者か?!

東芝は19日の取締役会で、約6000億円の資本増強を決議したと発表した。海外の投資ファンドなど60社を対象に第三者割当増資を実施する。割当先は筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントのほか、米キング・ストリート・キャピタル・マネージメントなど。1株当たりの発行価格は262円80銭と、17日終値(292円)を10%下回る水準とする。これにより、東芝は来年3月末までに半導体メモリー事業の売却が完了しなくても、2期連続の債務超過に陥らず、上場廃止は回避できる見通し。 <東芝の第三者割当先上位10社> 「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」はシンガポールに拠点を持ち、旧村上ファンド出身者が運営する投資ファンド。株主提案などに積極的な「物言う株主」として知られている。投資先では、ヤマダ電機に圧力をかけて配当金の増加等を勝ち取ったほか、宝飾品大手TASAKIがMBKパートナーズによる買収でイグジッドに成功した経緯がある。エフィッシモは保有比率で最も高い川崎汽船(38%超)を筆頭に、日産車体、TOC、ヤマダ電機なども15%程度を保有。エフィッシモの投資スタンスは明らかではないが、主に東証1部上場で業績等が落ち込んだ銘柄を株価が低位に沈む状況で大量に仕込むというスタンスと推察される。 東芝に対しては、春先の巨額損失計上で急落した際に大量取得し、筆頭株主となった。その際の取得理由としては「企業価値に比べ割安と判断した。成長を促すために対話することもあり得るが、現時点では具体的に想定していない」と説明していた。今回、東芝が実施する第三者割当増資に応じることでエフィッシモの株式保有比率は現在の10%弱から11%強に上昇し、筆頭株主の座は維持される見通し。今後どのよう形で東芝に圧力をかけていくのか注目されそうだ。 <エフィッシモキャピタルマネージメントの投資先一覧> ・2017年に大量保有報告書を提出した銘柄 (保有比率順) 【QUICKエクイティコメント・本吉亮】 ※QUICKのオプションサービス「QUICKエクイティコメント」の記事を再編集しました。「QUICKエクイティコメント」は日本株を中心に日々の相場動向をリアルタイムでLIVE解説しています。 関連記事 日本株21年ぶり高値、あのファンドも動き出す

戌年はブル・ドッグ ゴールドマン、今後1年の日経平均目標は2万5200円

ゴールドマン・サックス証券は11月17日付のレポートで、今後12カ月の新たなTOPIXの目標水準を2000、日経平均株価を2万5200円とした。戌年2018年の日本株について「内需主導の経済成長、支援的な財政・金融政策環境、利益成長の持続、需給環境の改善を追い風に、さらに上昇する」と予想。短期的には調整があるが「当社の2018年度予想一株当たり純利益(EPS)成長率9%と、株価収益率(PER)が上昇しない」ことを前提に、「現在の株価水準から15%の上値余地を見込む」とした。 外国人投資家の動向については「国内ならびにグローバルの良好なマクロ情勢、利益成長の持続、市場に有利な政策環境、依然として軽めのポジションなどから、18年に外国勢による買いの拡大が見込める」と予想。日銀によるETF(上場投資信託)買い入れについては「今後見直しが行われるとすれば、規模の拡大よりは縮小の可能性が高い」としつつも、「黒田総裁の任期が満了する18年4月まで大きな変化はないだろう」と指摘した。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金の動向については「現時点で国内株式組み入れ比率は25.3%と推計され、公的年金が短期的に国内株式をさらに大量に買う可能性は低い」と見通した。 銘柄選定については「市場ではバリュエーションのばらつきが高水準に達し、指数の表面下に銘柄選別によるアルファ(超過収益)創出機会が多数存在する」との見方を示し、IT設備投資、サービス消費、防衛費、中小型株を注目のテーマに挙げた。 ※QUICKのオプションサービス「QUICKデリバティブズコメント」の記事を再編集しました。「QUICKデリバティブズコメント」は日経平均先物、債券先物を中心に日々の相場動向をリアルタイムでLIVE解説しています。

激動の日本株 安心して買えそうなのは・・・。エクコメ注目銘柄 

日経平均株価は11月9日のザラ場ベースで2万3382円まで上昇した後、同日後場の崩れから調整色局面入りし、わずか1週間で1000円近く下落した。16日は寄り付き直後に心理的な節目の2万2000円を割り込む場面もみられたが、売り一巡後に切り返すと先物主導で上げ幅を拡大し、15日の急落分(351円)をほぼ取り戻した。しばらく波乱含みの展開は続きそうだが、終値ベースで25日移動平均(2万2000円)割れを回避したことで目先、底入れを確認した公算が大きい。  調整一巡で再び騰勢を強めるか 相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオは16日時点で106.47%。騰落レシオは100%が中立で、120%超が買われ過ぎ、70%以下が売られ過ぎとされる。9月中旬からの相場急騰局面で120%超えが常態化していたものの、足元の下落で100%強の水準まで下落しており、過熱感は薄れてきたと言える。 また、3月期決算企業の中間決算発表で通期予想の上方修正が相次いだことから、日経平均のEPS(1株利益)は日を追うごとに上昇して16日時点で1533円となった。直近の相場下落も相まって、日経平均のPER(株価収益率)は14.58倍となっており、バリュエーション面でも割安感が出てきたとみられる。 日経平均採用銘柄の騰落状況は・・・ 今回の上昇相場のきっかけは、衆院解散の報道が伝わった9月中旬であるため、9月15日終値を起点とし、日経平均が終値ベースで高値を付けた11月7日、そして11月16日終値時点で、日経平均採用銘柄の騰落状況および寄与度を確認しよう。上昇局面A(9月19日~11月7日)と調整局面B(11月8日~11月16日)の騰落状況を分類したのが下記の表だ。 【局面別の225銘柄の騰落率内訳(数字は騰落銘柄数)】 「局面A:上昇 + 局面B:下落」というパターンが多く173銘柄(日経平均採用銘柄の76.9%に相当)もあり、「局面A:下落 + 局面B:上昇」というパターンはなし。一方で、「局面A:上昇 + 局面B:上昇」が38銘柄(同16.9%)、「局面A:下落 + 局面B:下落」は14銘柄(同6.2%)あった。注目したいのは、両局面で上昇した銘柄、両局面で下落した銘柄だろう。 【上昇局面Aでも調整局面Bでも上昇した日経平均採用銘柄(局面Bでのプラス寄与度順】 東京エレクトロンは上昇局面で35%超も上昇して、指数上昇に大きく貢献したが、直近の調整局面でも逆行高するなど力強さをみせている。東京エレクを筆頭に中間決算時に業績予想を大幅に上方修正した好業績銘柄が多くラインアップしている。 【上昇局面Aでも調整局面Bでも軟調だった日経平均採用銘柄(局面Bでのマイナス寄与度順】 その一方、上昇局面で下落し、直近の調整局面でも売られた銘柄は、中間決算時に業績予想を下方修正した銘柄などが多い。 *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。 【QUICKエクイティコメント・本吉亮】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

膠着する円相場 115円の壁、ドル高アノマリーで突破なるか

外国為替市場で円相場の膠着感が強まっている。10月下旬以降、おおむね1ドル=113円台での小動きが続いている。市場関係者の間では115円の壁は厚いとの声も聞かれる。ドル円相場が再び動き出すきっかけは何か。北朝鮮など地政学リスクや米税制改革の行方に注目する向きが多いが、意外な材料もある。10~12月特有の「ドル高アノマリ―」だ。 「需給により年末に向けて115円を突破する可能性はある」。こう語るのは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏だ。 植野氏によると、10~12月の円相場は円安ドル高に傾きやすい。「この時期の米国は感謝祭、クリスマス、そしてニューイヤーと『お祭りシーズン』。これに伴って米国内外でドルキャッシュの需要が強まるほか、米系の多国籍企業などによる本国へ資金還流が起きるとの思惑も強まる」。その一方、「日本では会計年度の下期入りを機に国内機関投資家マネーが動くとの観測が広がりやすいほか、確定申告時期との絡みから個人の益出しの売買は年明け以降に持ち越されやすい」。 <三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏> 実際、データで確認してみると、過去5年連続でこの時期は円安ドル高となっている。 <過去5年間の10~12月期のドル円相場の値動き(1ドル/円)> それでは、2018年のドル円相場はどう動くのか。植野氏は利上げで非伝統的な金融政策からの出口戦略を進める米国と、マイナス金利付き量的・質的金融緩和が続く日本との金利差拡大からドル高を見込み、1ドル=119円台半ば程度をドルの上値のメドと予想している。 「米国の懸念材料は米連邦準備理事会(FRB)理事の空席が目立つこと。米税制改革の先送りは米景気にはプラスに作用するかもしれない。減税は足元の景気が堅調な時期ではなく、腰折れした際に実施した方がカンフル剤として効くからだ」(植野氏)。 今年9月末の円相場は1ドル=112円台半ばだった。年末に向けて「ドル高アノマリー」は再現されるだろうか。 ※この記事はQUICKのオプションサービス「QUICKデリバティブズコメント」で配信した記事を再構成したものです。

黒田日銀総裁「リバーサル・レート」に言及 講演のポイントはここ

日銀の黒田東彦総裁は13日、スイス・チューリッヒ大学で講演した。タイトルは「『量的・質的金融緩和』と経済理論」。日銀が公表した講演の邦訳によると、低金利環境がもたらす金融機関の影響について長めに話している。なかでも低金利で「かえって金融緩和の効果が反転(reverse)する可能性がある」という「リバーサル・レートの議論」への言及に市場は注目した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏が読み解いた講演のポイントは以下の通り。 ▼総裁としては珍しく、低金利環境がもたらす金融機関への影響について長めに話していた。 ▼具体的には「金利を下げすぎると、預貸金利鞘の縮小を通じて銀行部門の自己資本制約がタイト化し、金融仲介機能が阻害されるため、かえって金融緩和の効果が反転(reverse)する可能性がある」という「リバーサル・レートの議論」に言及。その議論について「注目を集めています」と述べた。 ▼もちろん「現時点で、(日本の)金融仲介機能は阻害されていません」との結論に変わりはないが、「経済・物価情勢だけでなく、金融機関や金融市場の状況について幅広く目配りすることができる中央銀行の機能を、最大限活用していく必要があります」という発言には新鮮味があった。 ▼さらに「日本銀行は、各種の定性的な情報も考慮しながら、2%に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考えられるイールドカーブの形状を不断に追求していく方針」という発言の、「各種の定性的な情報も考慮しながら」という部分はこれまでなかったものだ。 ▼10月18日にNYで行われた中曽宏副総裁の講演(進化する金融政策:日本銀行の経験)でも、「先行き、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、必要であればイールドカーブの形状についても調整を行っていく方針」という発言が、市場で「金利水準の調整を意識したものか?」との思惑につながったことは記憶に新しい。 ▼12月か1月の金融政策決定会合で、総裁・副総裁が海外講演で述べたような「必要であればイールドカーブ形状の調整も」「各種の定性的な情報も考慮しながら」などイールドカーブコントロールの柔軟化をイメージさせる文言が会合公表文に盛り込まれるかどうか注目される。 ※この記事はQUICKのオプションサービス「QUICKデリバティブズコメント」で配信した記事を再構成したものです。

エヌビディアCEO「スイッチがゲーム業界けん引」  8~10月期純利益55%増【米決算】

画像処理半導体(GPU)大手のエヌビディアは9日、2017年8~10月期決算を発表した。純利益は前年同期比55%増の8億3800万ドル(約950億円)だった。 ▽エヌビディア 11月9日発表 2017年8~10月期実績(カッコは前年同期) 売上高     26億3600万ドル(20億400万ドル) 純利益     8億3800万ドル(5億4200万ドル) 1株益(GAAP)     1.33ドル(   0.83ドル) (NON-GAAP)    1.33ドル(   0.94ドル) 1株当たり利益(EPS)が市場予想を上回った。2017年11月-18年1月期(4Q)の見通しで売上高を26億5000万ドル±2%と見込み、市場予想(24億4000万ドル)を上回る数字で強気に見込んだことも好感され、同日の時間外取引では買いが優勢になる場面があった。 エヌビディアの決算資料によれば、相手先ブランド(OEM)と知的財産部門を除き、全てのセグメントの売上高が前年同期比で2ケタの伸びを記録した。特に増収率が高かったのが人工知能(AI)で需要が伸びている主力の1つデータセンター部門。前年同期比で2倍超に増え、売上高は5億100万ドルとなった。 エヌビディアのセグメント別売上高(百万ドル、決算資料より) <CEOコメント、決算資料より抜粋> 世界中の産業でAIの導入が進んでおり、素晴らしい四半期決算となった。GeForceとニンテンドースイッチは、ゲーム業界の成長の大きなけん引役となっている。また、わが社の新製品であるロボットDRIVE PX Pegasusは、世界各国の企業で採用されており、業績の拡大が続くと見込んでいる。 過去のインタビュー記事はこちら 任天堂スイッチからAI時代の必需品に エヌビディア日本法人代表に聞く        

日本株ETFにマネーの大規模流入、9カ月半ぶり

日経平均株価の上昇が止まらない。けん引役は海外の投資家だ。マネーフローも目に見える形で浮かび上がりつつある。QUICK FactSet Workstationのデータによると、米運用会社ブラックロックが設定する「iシェアーズMSCIジャパンETF」には7日、3億8800万㌦(約440億円)の資金が流入した。1月26日(4億5400万㌦)以来、約9カ月半ぶりの大規模流入となった。 ※QUICK FactSet Workstationより 上場投資信託(ETF)は機関投資家も個人も手軽に投資ができる金融商品。海外でも幅広い投資家層が日本株への関心を高めている可能性が出てきたようだ。それでも運用資産残高は180億㌦強。直近のピークにあたる2015年には200億㌦を超えていただけに、まだ買い余力があると言えそうだ。 【QUICKデリバティブズコメント・岩切清司】

アップル時価総額100兆円突破、株価は連日で上場来高値更新

8日の米株式市場でアップルが小幅に5日続伸し、一時は176.24ドルまで上昇して分割後の上場来高値を連日で更新した。特に買い材料は聞かれなかったが、3日にiPhoneの10周年記念モデル「iPhone X」を発売してからは下げ知らずで、強い流れとなっている。QUICK FactSet Workstationによると、8日終値時点のアップルの時価総額は9048億ドル(103兆円、1ドル=113.86円で換算)と、円換算ベースで100兆円を突破した。 <アップルの時価総額の推移> QUICK FactSet Workstationより作成 アップルが初代iPhoneを発売したのは2007年6月29日で、この日の時価総額は1060億ドルだった。iPhoneが業績をけん引する中、今年の10周年モデルの販売を受けて時価総額は8.5倍になった格好だ。市場では次の節目として1兆ドル突破が期待されているようで、自社株買いなどの株主還元策があれば一段高が期待されている。指数インパクトの大きさもさることながら、ヘッジファンドなどの保有が多いとされるアップルが強含めば、投資家のリスク許容度が増す相乗効果が期待されそう。 8日のダウ工業株30種平均は小幅に7日続伸し、6.13ドル(0.02%)高の23563.36ドルで終えた。ザラ場ベースの史上最高値は更新できなかったが、連日で史上最高値を更新した。この日の寄与度ランキングトップはジョンソン&ジョンソンで、ダウを約10ドル押し上げたほか、アップルも上昇寄与度上位に顔を出した。 ※この記事はQUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した内容です。QUICKデリバティブズコメントは、日経平均先物や債券を中心に相場動向をLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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