ゴールドマン、TOPIX目標水準を上方修正 ITなど推奨銘柄のまとめ

ゴールドマン・サックスがTOPIXの目標水準を上方修正 ゴールドマン・サックスは1日付のレポートで東証株価指数(TOPIX)の目標水準を小幅に上方修正して今後の3か月後、6か月後、12カ月後の水準を1550、1600、1650と切り上げた。従来は3カ月後は1500、6カ月後が1550、12カ月後が1600だった。 日本株の目標水準の上方修正の理由として2016年度の収益が上回り、17年度と18年度のEPS予想が約3%上昇したことを理由に挙げた。 ■過去10年のTOPIXのチャート(QUICK端末より) 対象はIT、労働力不足、中小型株 投資対象としてIT投資、労働力不足の恩恵、中小型株を挙げた。中小型株に関しては時価総額が500億~3000億円の銘柄で、今後12カ月後のセクター相対株価収益率(PER)が1.0倍未満、17年度の売上の伸びがプラスかつセクター平均以上、17年度の一株当たり純利益(EPS)成長率がプラスかつセクター平均以上、MSCI Japan小型株指数に対する年初来の相対リターンがマイナスといった条件でスクリーニングした。  ゴールドマン・サックスが推奨する銘柄は以下の通り。 日立や富士通のほかテンプHDやメイテック、ヨネックスやゼリア新薬も ▼IT関連設備投資から利益が見込まれる銘柄 証券コード 銘柄名 6501  日 立 6702 富士通 4307 NRI 6701 NEC 2337 いちご 6436 アマノ ▼FAV工場自動化 証券コード 銘柄名 6383  ダイフク ▼労働力不足による恩恵が見込まれる企業 証券コード 銘柄名 6098   リクルートHD 2181  テンプHD 6028  テクノプロHD 9744  メイテック 2175  SMS ▼アウトソース 証券コード 銘柄名 8876  リログループ 2412  ベネ・ワン ▼小型株指数に出遅れてきたが、売上増に伴い利益成長が見込まれる中小型株 証券コード 銘柄名 4118  カネカ 9086 日立物 6755 富通ゼネ 4114 日触媒 9003 相鉄HD 4555 沢井製薬 6136 OSG 9603 エイチ・アイエス 7966 リンテック 4569 キョーリンHD 3549 クスリのアオキ 7287 日精機 7716 ナカニシ 5741 UACJ 6807 航空電 5413 日新製鋼 7862 トッパン・F 9715 トランスコスモ 8336 武蔵銀 9678 カナモト 9069 センコーGHD 7606 Uアローズ 4541 日医工 2004 昭和産 7148 FPG 7906 ヨネックス 3254 プレサンス 4559 ゼリア新薬 6432 竹内製作 9025 鴻池運輸 7220 武蔵精密 6508 明電舎 8584 ジャックス 6104 東芝機 4551 鳥居薬 7718 スター精 9672 都競馬 7593 VTHD 5857 アサヒHD 2613 Jオイル 3258 ユニゾHD 6282 オイレス工 7780 メニコン 2726 パルGHD 3341 日本調剤 9058 トランコム 7823 アートネイチャー 2362 夢真HD 2899 永谷園HD 7740 タムロン    

日経平均、2万円を回復 立役者はニチレイ、東エレク、コナミHD

 2日午前の東京株式市場で日経平均株価が2万円を回復した。取引時間中としては2015年12月2日以来、1年6カ月ぶりの高値となった。前回に日経平均が2万円をつけた15年12月1日を起点に17年6月1日までの日経平均採用銘柄の株価の上昇率を見ると、1位はニチレイ(2871)、2位は東エレク(8035)、3位はコナミHD(9766)とそれぞれ株価は約2倍になった。  一方、同期間での下落率の1位はパイオニア(6773)、2位はマツダ(7261)、3位は東電HD(9501)だった。 ■QUICK端末で見ることができる特設サイト「日経平均2万円」より   (QUICK NewsLine)  

どうなる英総選挙「メーンシナリオは保守党優位」みずほ総研 吉田氏

英総選挙が8日と間近に迫るなか、一部調査によるとメイ首相率いる与党・保守党の獲得議席数が過半数を割り込むとの結果が出ました。みずほ総合研究所・欧米調査部の吉田健一郎上席主任エコノミストに総選挙の見通しやブレグジット(離脱)の行方などについて聞きました。   ――5月31日に公表された英調査会社YouGovの調査によると、保守党の獲得議席数が過半数を割り込む結果になりました  「この結果は英国内でも衝撃だったようでメディアがこぞって報じている。確かに足元では保守党と、最大野党労働党の支持率の差が縮小している。その理由は、保守党の政権公約(マニフェスト)に盛り込まれた社会保障改革の内容だ。10万ポンド以上の資産を保有する場合、認知症などで在宅介護に必要な費用は自己負担とされた。  この案自体は以前からあったが、10万ポンドの内訳に住宅資産が含まれることが明らかとなり、予想外の内容に保守党支持者の一部が離れた格好だ。全英の平均的な住宅価格は23万ポンド程度とされている。そこで急きょ内容を一部修正して対応している。5月下旬の複数の世論調査によると保守党の支持率は40%を上回っており、大勝利の可能性こそ低くなったものの、保守党優位のメーンシナリオは変わらないとみている」 ――両党の「ブレグジット」に対する考え方は  「保守党は欧州連合(EU)単一市場からの離脱(加えて関税同盟からの離脱)、移民抑制を掲げる「ハードブレグジット」(強硬離脱)を表明している。一方、労働党は単一市場との関係維持に含みを残す「ソフトブレグジット」(穏健な離脱)を示している。  ソフトブレグジットの場合、非EU加盟国のノルウェーのように欧州経済領域(EEA)に加盟して農業と漁業以外は単一市場にアクセスするという選択肢もある。ただ、この場合はEUに関する法令などの意思決定がないほか、人の自由移動が規制される、EUに予算の貢献を求められる、といったデメリットもある。  ちなみに、国民投票でEU離脱が決定した背景には、ボリス・ジョンソン英外相がEUに支払っていた週3.5億ポンドの拠出金で病院が一棟建つと発言していた影響もあった。しかし、EUからのリベート(払い戻し)もあり、差し引きすると実際の支払金はこれほど多くないことが明らかにされた」 ――ブレグジットで英国とEUが交渉に入った場合の争点は  「英国がEUに支払う「離脱請求書(Brexit Bill)」とも呼ばれる離脱清算金になるだろう。具体的な金額は決定していないが、600~1000億ユーロとの報道もある。仮に上限の1000億ユーロになった場合、英国の2016年度歳出の約11%に相当するため巨額だ。ただ、EUから800億ユーロ程度の返済金があるとの試算もあり、実額は抑えられるだろう。  この離脱清算金問題にメドが立たない限り、欧州委員会は英国が望む自由貿易協定(FTA)交渉を開始しない構えだ。離脱清算金を巡る交渉が難航すればEUと英国の間で通商協定がない「空白期間」が発生し、この時期が長引くとポンドや株式相場の重石になる可能性がある」   ■英調査会社YouGovの調査結果(5月31日) 5万人超を対象に実施した5月31日の調査結果によると、メイ首相率いる与党・保守党の獲得議席数は311議席と現議席数(330)を下回り、過半数(326議席)を割り込むとの結果になった。一方、野党・労働党は255議席と現議席(229)から増える見込み。

小池知事支持率52.6%、前月比8.8ポイント低下 JX通信調べ

 報道系ベンチャーのJX通信社が27~28日に実施した東京都内の世論調査で、小池百合子東京都知事の支持率は前月から大きく下げて52.6%(マイナス8.8ポイント)となった。不支持率は17.0%(プラス5.7ポイント)。   豊洲新市場、「移転すべき」39% 「移転するべきでない」26%  築地市場の土壌汚染調査や都プロジェクトチームの議論等で注目を集めた、豊洲新市場への移転の是非について聞いた。豊洲新市場へ「移転するべきだ」と回答した人は39%(マイナス1ポイント)と最多でほぼ変わらず、「移転するべきでない」と答えた人が26%(プラス3ポイント)、「どちらとも言えない」とした人が36%(マイナス2ポイント/いずれも小数点以下は四捨五入)となった。  都議選での投票意向先について質問したところ、都民ファーストの会が32.5%で引き続きトップではあるものの、前月から5.2ポイント減らしている。一方、小池知事への批判を強める自民党は18.1%と前月比1.5ポイントの微増となった。共産党は8.3%(前月比マイナス0.5ポイント)と、引き続き3位をキープしている。 豊洲問題や五輪費用負担で逆風か  ここ1カ月で小池知事の支持率は8.8ポイント減ったことは注目に値する。本調査は1月から今回まで同じ設問文で継続的に実施しているが、この1ヶ月での急落はそれ以前の3ヶ月での下落幅(マイナス5.6ポイント)をも上回る。誤差を考慮しても、大きな下落幅だといえる。  一方で、不支持率が引き続きかなり低い点にも注意が必要だ。小池知事の不支持率は前月比5.7ポイント増とそれ以前の3ヶ月間より大きく上昇してはいるものの、それでも2割を切っている水準は他のケースと比べても低い。調査結果は豊洲新市場の問題や五輪の都外開催競技の費用負担などで小池知事への逆風が強まったことを示唆しているが、知事自身は依然として「嫌われていない」と分析できる。  JX通信社では1月から毎月下旬に東京都内の有権者を対象とした世論調査を行っており、今回の調査は5回目の実施だ。調査は27、28日の両日、東京都内の有権者を対象に実施し、747人から回答を得た。 (QUICK NewsLine)

「クラスター爆弾」への投融資に関する報道相次ぐ…ESG投資への関心高まるきっかけか

「クラスター爆弾」への投融資が話題に テレビ朝日や朝日新聞は5月23日夜、「非人道兵器」とされるクラスター爆弾の製造企業に投融資している世界の金融機関リストを取り上げ、日本の金融機関では三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、オリックス、第一生命保険がリストに挙がっていると報じました。この報道がネット上で話題となっています。 報道されたのは、オランダを拠点とする国際NGO「PAX」がまとめた報告書です。この報告書では、クラスター爆弾の製造企業としてChina Aerospace Science and Industry(中国)、Norinco(中国)、Hanwha (韓国)、Poongsan (韓国)、Orbital ATK (米国)、Textron (米国)を取り上げ、金融機関との関係を調査。この6社に投融資している機関を「不名誉リスト」(Hall of Shame)、投融資を禁止している機関を「名誉リスト」(Hall of Fame)、投融資禁止に取り組んでいるものの不十分な機関を「次点リスト(Runners-up)」の 3 つに分類し、公表しています。 日本の金融機関では、上記の4社が「不名誉リスト」に入っています。いずれも米国のOrbital ATK と Textronに対する投融資が指摘されています。また「不名誉リスト」には、日本法人を持つ国際的な運用機関であるインベスコやブラックロックの名前も挙げられています。 「名誉リスト」に日本の金融機関の名前はなく、三井住友信託銀行(SMTB)は「次点リスト」に入っています。報告書では、SMTBはアクティブ運用商品の投資対象からクラスター爆弾製造企業を除外し、その方針は投資銀行や商業銀行の活動にも適用されているとしつつも、関連企業である三井住友トラスト・アセットマネジメントと日興アセットマネジメントに及んでいない点を不十分と指摘しています。 また今年の4月には、日本の公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」がTextronの株式を保有していると各紙で報道されており、こちらも話題になりました。報道を参照する限り、運用委託先の運用会社が採用している株価指数(インデックス)の構成銘柄にTextronが含まれていたようです。 インデックスへの投資とは 大手の金融機関や運用会社は、日経平均株価のような市場を代表する指数と連動するように運用する手法(インデックス投資)を用います。日本の株式全体、米国の株式全体、新興国の株式全体というように、市場全体に投資することが狙いです。インデックス投資の場合、個別の投資対象を選定せず、指数を設定する会社が選んだインデックスの構成銘柄を買うことになります。 GPIFのTextron株保有の例のように、投資対象として積極的にTextronを選定しなかったとしても、投資対象として選んだ株式指数の構成銘柄にTextronが含まれていれば、結果として保有することになります。NGOの指摘した日本の金融機関の投融資も、株式・債券の投資については、インデックス投資の結果組み込まれた可能性もあります。 各社の実態 クラスター爆弾は空中で容器が開き、無数の子爆弾を広い範囲でまき散らすものです。不発弾も含め民間人への被害が大きいことから、保有や製造、使用を禁止したオスロ条約が2010年に発効され、日本も加盟。全国銀行協会は2010年に、市民への被害が深刻な問題になっているクラスター爆弾の製造を目的とした事業に対しての投融資を禁じることを申し合わせています。 さて、クラスター爆弾の製造企業としてリストアップされていたのは、どういった企業だったのでしょうか。QUICK  FactSetデータベースを使って実態を探ってみました。(いずれも売上高は5/24時点の為替レートで掲載した、2016年度の概算値です) Textron (米国) 今回、日本の金融機関の融資が多かったTextronは、傘下にベル・ヘリコプターや、セスナ・エアクラフトを抱える航空機メーカーで、芝刈機やゴルフカートなども手掛けています。ベル社とボーイング社が共同で開発した航空機(垂直離着陸機)V-22は「オスプレイ」として日本でも知られています。以下が、売上高(約1兆5400億円)の内訳となります。 同社のテキストロン・システムズ事業がクラスタ爆弾「Sensor Fuzed Weapon」を製造していましたが、昨年、クラスタ爆弾の生産を中止すると発表しています。ただ、NGOは、最終注文分の製造完了を確認してから、クラスター爆弾の製造企業リストから外すとしています。   Orbital ATK (米国) オービタルATKは、米国の航空宇宙・防衛企業で、固体ロケットの推進システムや中小型打ち上げロケット、衛星などを手掛ける一方、精密誘導などの防衛関連システムも手掛けています。売上(約4990億円)の内訳は以下となります。   Hanwha ハンファは韓国の企業グループで、旧社名は韓国火薬でした。現在は爆発物のほか、様々な事業を手掛けています。火薬や花火、化学薬品といった韓国火薬以来の事業に加え、太陽光や金融業にも進出しています。   Poongsan (韓国) Poongsanは韓国の非鉄金属企業で、売上の6割が非鉄金属事業に由来しています。防衛事業では主に弾薬を製造しています。   China Aerospace Science and Industry(中国航天科工集団公司) 中国の宇宙・防衛を担う国有企業の一つです。1997年に中国航天工業総公司が、中国航天科技集団公司と中国航天機電集団公司(現・中国航天科工集団)に分割されることで誕生しました(参考資料)。同時に誕生し、同様に宇宙・防衛を担う国有企業である中国航天科技集団は今回、報告書のリストからから外れています。 QUICK FACTSETのデータによれば、同社はソフトウェア開発の航天信息、輸送機器メーカーの航天科技控股集団、軍事通信を手掛ける航天通信HD集団といいた中国の上場企業の大株主となっています。   Norinco(China North Industries Corporation、中国北方工業) 中国最大の兵器メーカーです。中国各地にあった人民解放軍の兵器工廠を統合し、民営化した企業とされています。   金融機関の取り組み 長期的な視点でみると倫理的、社会的に投融資するべきではない対象があるのではないか、そうであれば投融資対象から外す方針を定めて実行しなければいけないのではないか…こういった問題を踏まえた投資として、 SRI(責任投資)やESG 投資といった考え方があります。 QUICKのESG研究所では、運用機関に対してのインタビューを継続的に実施し、各社のESG投資の方針について調べてきました。これまでに取材した運用機関の中では、以下のように、クラスター爆弾への投資除外を明言している機関も確認しています。 アムンディ・ジャパン 大和証券投資信託委託 日本コムジェスト ドイチェ・アセット・マネジメント   今回の件は、ESG投資への関心が国内で高まっていることの現れとして捉えることができそうです。個人を含む投資家の間でESGを気にする傾向が強まれば、金融機関はESGへの取り組みを一段と進める必要があるかもしれません。   (編集:QUICK Money World)

「トランプ大統領の弾劾の可能性は低い」─ガラマニ氏:SGHマクロ

  米調査会社SGHマクロアドバイザーズのガラマニCEOに聞く SGHマクロアドバイザーズのガラマニCEO   トランプ米大統領によるコミー前連邦捜査局(FBI)長官の解任は大統領選へのロシア関与疑惑を巡る捜査を妨害するためとみて「第二のウォーターゲート事件」と批判する向きもある。ただ、米調査会社のSGHマクロアドバイザーズのサッサン・ガラマニ最高経営責任者(CEO)は「収拾がつかなくなるような事態が起こらない限り、トランプ大統領の弾劾の可能性はかなり低い」と指摘した。同氏は「弾劾のプロセスは憲法で厳密に定義されており、共和党が大半を占める議会でしか完結できない。与党である共和党が共和党の大統領を弾劾するためには、相当重大な罪である必要がある」との理由を挙げた。  具体的な手続きについては、「米下院が手続きを始めることができる。ただ、憲法で定められた反逆罪・贈収賄といった罪がなければ手続きを始めることはできない」という。仮に米下院が大統領を弾劾したとしても、「実際に弾劾されるまでには上院で手続きが必要だ。最高裁判所長官と審議をして、投票を行うが、弾劾には3分の2の賛成が必要になる。上院は下院よりも慎重なため、3分の2の賛成を集めることは難しい」とした。  トランプ大統領が弾劾された場合、「次の選挙まで副大統領(ペンス氏)が大統領の代わりを務める」という。  なお、歴代の米大統領で弾劾発議を受けて、結果的に辞任に追い込まれた例としては、第37代大統領のリチャード・ニクソンが知られる。ウォーター・ゲート事件でもみ消し工作や司法妨害に大統領が関与した違法行為が明るみに出て、議会が司法妨害などで1974年に弾劾を発議。追い詰められたニクソン元大統領は辞任し、副大統領のジェラルド・フォードが後任大統領となった。  

ロシアやブラジル国債は「オーバーウエート」、米国債は「アンダーウエート」 ティー・ロウ・プライスのウィース氏

  米大手運用のティー・ロウ・プライスで債券運用部門のテッド・ウィース氏が来日し、16日にメディア向け説明会を開催した。世界の債券で選好する市場について「足元の各国の金融政策を踏まえると、利下げに動いたロシア、ブラジル、インドネシア、ニュージーランド、豪州の債券価格の上昇が見込める」との見方を示した。一方で「金融引き締めに転じている米国、南アフリカには注意が必要だ。メキシコは利上げに転じる見込みのため、デュレーションを短くして対応している」と明かした。 世界経済については「中国の景気減速はグローバル経済にとって懸念材料」と警戒する。そのうえで「中国の影響が大きくなっている。例えば、日本の2016年10~12月期実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比1.2%増だったが、この増加分の半分が中国への輸出によるものだった。米国経済への影響も大きい」といい、同国経済の先行き次第では世界経済の重荷になる可能性をにおわせた。  また「ポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭、欧州では英国やドイツでの総選挙といったイベントを控えている。中央銀行による流動性の供給が減少している中、こうしたリスクが意識されれば、ボラティリティが高まる局面もありそうだ」とした。  最近の米経済指標には強弱の結果が交錯している。「米国は完全雇用の状態だが、インフレ率は抑えられている。金融引き締めにより景気が減速する可能性があるものの、この先1年は景気後退リスクがほとんどないとみている。米景気は景気拡大期の中盤に位置にある」と楽観的だ。  そのうえで米国の金融政策は「FF金利(フェデラルファンド金利)が実質金利を下回っている限り、FRBは緩やかな引き締めの継続にとどめるだろう」という。市場が注目するトランプ政権の経済政策については「財政出動、減税、通商政策はトランプ氏が議会との交渉が不得手のため、実現は難しいかもしれない」。  説明会では国債相場の先行きに関する質問も出た。国内では将来的に財政破たんのリスクを警戒する声が根強いものの「日銀が国債を買い支えており、何十年も低位で安定推移している。リターンは限定的だが、グローバル債券市場がボラタイルになった際、日本国債を投資先の選択肢の一つとして考えてみてもいいかもしれない。日銀の買い入れ額は今後、減少するだろうが、イールドカーブ(利回り曲線)の形は維持できるだろう」との見方を示した。     テッド・ウィース氏 ティー・ロウ・プライスの債券運用部門の責任者として債券運用を統括  

世界的サイバー攻撃 「問題深刻、脆弱性狙われたら防げず」ー高野氏:スプラウト

セキュリティー会社、スプラウト 社長 高野聖玄氏  大きな病院などがランサムウェアに感染し機能が麻痺する事態は、2016年前半より米国で発生しており、セキュリティ専門家の間でも先進国への広まりが懸念されていた。今回のサイバー攻撃の特徴は、ひとつの脆弱性を狙ったランサムウェアが非常に短い期間で世界中に被害をもたらしたことだろう。 その背景には昨年8月に、米国家安全保障局(NSA)が「Shadow Brokers」を名乗るハッカー集団からの攻撃を受け、それによってNSAが利用していた様々なハッキング情報が盗み出されたことがある。今回広まったランサムウェアにもその中の技術が使われているとみられ、マイクロソフトが既にサポートが終了したWindowsXPや8向けにセキュリティ問題修正のパッチを緊急提供したことも問題の深刻さを表している。 今回の事件で分かったように、こういった脆弱性を狙ったサイバー攻撃を完全に防ぐとこはできない。企業や個人にとって重要なのは、サイバー攻撃を受けてしまった後に、少しでも早く元の状態に戻れるよう、対処の方法を事前に準備しておくことだ。また、NSAが収集していた情報が今回のサイバー攻撃に使われていたことが事実なら、国家間におけるサイバーインテリジェンスのあり方を改めて問うきっかけともなりそうだ。    「Shadow Brokers」については、スプラウトで運営する「THE ZERO/ONE」というニュースサイトでも取り上げている。 https://the01.jp/?s=Shadow+Brokers        

日経平均2万1000円まで上値余地 ステート・ストリートの田畑氏

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ ポートフォリオマネジャー 田畑 富郎氏  日経平均株価は2万円の大台に近付いているが、17年の上値メドは2万1000円を想定しており、上値余地はまだあるとみている。グローバル株式の中で、日本株を一番強気にみており、米株や欧州株よりも投資妙味があるだろう。  米連邦準備制度(FRB)が今後も利上げをすることはコンセンサスだが、金利上昇の局面では割高な株と割安な株のギャップがグローバルで解消すると考えている。米株>欧州株>日本株の順に株価収益率(PER)が高い。先進国の中ではPERが高い米株はそろそろ上値が重くなるとみている。欧州株は欧州中央銀行(ECB)の金融緩和で景気が上振れているが、業績モメンタムは弱い。テーパリング(量的緩和による資産購入の買入れ縮小)による影響を受ける可能性もある。たが、米金利上昇は円安をもたらし、割安で出遅れ感が強い日本株の追い風となるだろう。  米金利上昇はセクターにも波及するとみており、金融・エネルギー・外需などのセクターに投資妙味があるとみている。バリューの側面が強い金融セクターは割安銘柄と割高銘柄のギャップ縮小の恩恵を受けよう。足もとで原油価格は調整気味だが、エネルギーセクターは最悪期を脱したとみている。外需セクターは米金利上昇による円安の恩恵を享受できる。  外国為替相場のドル円に関しては1㌦=108~110円程度を想定している。現行の為替水準よりも円高の予想だ。ただ、想定為替レート105~110円としている企業が多く、108円~110円でドル円が落ち着けば、上方修正の余地はあるとみている。 聞き手はデリバティブズ・コメントの西本宏喜 (QUICK NewsLine)

AIが見る決算、マクドナルドはポジティブ トヨタはネガティブ

 国内企業決算が佳境を迎えている。10日はトヨタ(7203)や武田(4502)が決算を発表した。QUICKが提供するAI(人工知能)を使った自動解析ニュース「QUICK AI速報」によると、マクドナルド(2702)やカシオ(6952)が発表した決算はポジティブな評価だ。一方、トヨタ(7203)やミクシィ(2121)にはネガティブな評価が出た。 「QUICK AI速報」では決算や業績予想の修正を発表した企業を対象に、統計的に株価インパクトを数値化したスコア(決算スコア)を算出している。 ■10日の大引け後に決算などを発表した主な企業の決算スコア <ポジティブ> 銘柄         発表        スコア 2702 マクドナルド     1Q決算       +10.05             業績修正     +8.83 7554 幸楽苑HD     業績修正     +4.69 4502 武 田       通期決算      +4.25 6369 トーヨーカネツ       業績修正      +3.35 7312 タカタ        配当予想     +3.33 通期決算      -2.35 9831 ヤマダ電       通期決算      +2.45 6952 カシオ        通期決算      +2.42 5949 ユニプレス        通期決算     +2.36 <ネガティブ> 7203 トヨタ         通期決算     -4.34 2121 ミクシィ       通期決算     -3.97 6208 石川製         通期決算     -3.93 5122 オカモト       通期決算     -3.83 3668 コロプラ       2Q決算        -2.67 2440 ぐるなび       通期決算      -1.98 9984 ソフトバンクG       通期決算      -1.78 (QUICK NewsLine)

ビットコイン最高値、20万円に到達 仮想通貨の普及に期待

インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が急騰している。9日午前に1ビットコインあたりの価格は初めて20万円台に到達した。2017年の年初は中国人民元の下落で乱高下していたビットコインの価格が5月に入り急上昇した。 国内の大手取引所ビットフライヤー(東京・港)によると、1ビットコインあたりの価格は9日10時時点で過去最高となる20万246円まで上昇した。年初には元でビットコインを買いドルなどの外貨に換えて外貨の両替制限をくぐる取引を巡って、ビットコイン価格は乱高下していた。 QUICKでは、bitFlyer提供のビットコインのレートを毎日朝にニュースで配信するほか、特設サイトでも価格やチャート、ドル円や日経平均との比較などを提供している。  9日付の日本経済新聞朝刊が「国内の仮想通貨取引所コインチェック(東京・渋谷)は国内で初めて、利用者が仮想通貨ビットコインを一定期間預ければ金利を得られるサービスを始める」と報じた。4月下旬には「ぐるなび」がビットコインで決算できる端末の導入を促すとも伝わった。ビットコインの本格的な普及への期待が広がっている。 ・決済が可能 ビックカメラ(都内2店舗) ・決済を検討中 レジアプリ「Airレジ」 全国の26万店が採用 LPガス販売のアイ・エス・ガステム(千葉県) ぐるなび ※日本経済新聞の報道ベース  

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