未経験者も「老後のために資産増やしたい」【個人意識調査(11)】

■「資産を増やしたい」が4割超 リスク性商品を保有・運用したことがない人は総じて資産形成・資産運用に及び腰なことが分かったが、「資産を増やしたい」という欲求がないわけではない。 「老後のために資産を増やしたい」という考えについて、「あてはまる」と「ややあてはまる」の回答が合わせて43.6%あった。「安定した生活を送るために資産を増やしたい」も合計で43.3%と、いずれも4割を超えた(添付「図3-5」「図3-6」参照)。   ■それでも資産形成の必要性「感じない」が過半 ところが「資産を増やしたい」という欲求を抱えているにもかかわらず、資産形成・資産運用の必要性を感じていない人は多いようだ。 「老後のために資産を増やしたい」に「あてはまる」か「ややあてはまる」と答えた人に対して、「リスク性金融商品による資産形成・資産運用の必要性を感じますか」と質問した。すると、「あまり必要性を感じない」と「全く必要性を感じない」の答えが合わせて58.4%にのぼった(添付「図3-7」参照)。 (QUICK資産運用研究所)

資産形成「必要性感じず」 未経験者の7割【個人意識調査(10)】

■「必要性を感じない」が7割近く リスク性商品を保有・運用したことがない人に「リスク性金融商品による資産形成・資産運用に必要性を感じますか」と質問したところ、「全く必要性を感じない」と「あまり必要性を感じない」の合計が67.8%にのぼった(添付「図3-3」参照)。   ■資産形成に必要なのは「まとまった手元資金」 さらに「あなたがリスク性金融商品による資産形成・資産運用を始めるためには何が必要だと思いますか」との質問では、「まとまった手元資金」や「取引を検討している金融商品の詳細な知識」との答えが目立った(添付「図3-4」参照)。 投資に回せるお金をためて、金融知識を身につけてからでないと資産形成・資産運用に踏み出せないとの固定観念が根強いようだ。それ以上に多かったのが「元本割れのリスクがある資産形成・資産運用は一切しない」という後ろ向きの回答だった。 また「今後1~2年の間に保有を増やしたり、保有を始めてみようと考えている金融商品をお答えください」との質問に対しては、「あてはまるものはない」(76.0%)に回答が集中した。 (QUICK資産運用研究所)

「損しそう」「元本割れリスク」「手元資金がない」【個人意識調査(9)】

■「損をしそうだから」が理由トップ リスク性商品を保有・運用したことがない人に対して、その理由を聞いたところ「損をしそうだから」が最も多かった。2番目も「元本割れのリスクがある取引は一切行いたくないから」との理由が続き、損失が生じかねない運用に尻込みする様子がうかがえる(添付「図3-1」参照)。 3番目に多かったのは「手元に資金がないから」。少額から始められる金融商品や運用手法が広く認知されていない可能性がありそうだ。   ■年収別で理由に差 リスク性商品を保有・運用したことがない理由を年収別で比べると、どの年収クラスでも1番多いのは「損をしそうだから」だが、それに続く上位は年収によってやや異なる(添付「図3-2」参照)。 年収が600万円未満のほとんどの層では「手元に資金がないから」との理由が2番目、3番目にくる。一方、600万円以上では「商品に関する知識がないから」がこれを上回っている。 (QUICK資産運用研究所)

リスク商品をやめた理由は「損をしたから」【個人意識調査(8)】

過去にリスク性商品を保有・運用したことがあるものの、現在はやめた人(回答者数:394人)にその理由を聞いたところ、「損をしたから(損をするのが怖くなった)」が最も多かった(添付「図2-3」参照)。 「取引が面倒だった」「商品内容がよくわからなかった」との答えも多く、煩雑な手続きや難しい商品設計が運用継続の壁になったとみられる。 また「他に資金が必要になった」のほか、「値動きを気にするのが嫌になった」「売買のタイミングがわからなかった」など、価格変動の大きいリスク商品への投資に疲れてやめた人もいた。 (QUICK資産運用研究所)

金融知識が高いほど「換金性」「手数料」重視【個人意識調査(7)】

■「値上がり期待」など重視 資産形成・資産運用の際に重視することについて質問したところ、「値上がり期待」と「利回りの高さ」が突出して多かった(添付「図2-1」参照)。これに続いたのが「過去の配当金・分配金実績」や「株主優待」だった。 年代別に分けてみると、20代で「商品内容のわかりやすさ」、30代は「株主優待」が上位に入った(添付「表2-7」参照)。これに対し、60代は「過去の配当金・分配金実績」や「換金のしやすさ」の回答比率が高かった。   ■金融知識レベルで違いも 資産形成や資産運用で重視する点は、金融知識レベル別でも違いが目立つ(添付「図2-2」 参照)。回答の多い順に並べて金融知識レベル別で比べてみると、1位の「値上がり期待」と2位の「利回りの高さ」は同じだったが、3位以下はばらついた。 金融知識が高い「Aレベル」は、3位に「換金のしやすさ」、5位に「手数料や信託報酬の水準」が入った。運用でどれだけ儲けられるかだけでなく、急に資金が必要になった場合に備える慎重さと、コストを抑えて効率の良さを追求しようとする姿勢がうかがわれる。 一方、金融知識レベルが低いCやDは3、4位が「元本保証」。Aでは9位と優先順位が低かったのと比べると、違いがくっきり出た。 (QUICK資産運用研究所)

きっかけ「口コミ・勧め」「インターネット記事」【個人意識調査(6)】

■資産形成のきっかけは「口コミ・勧め」 リスク性商品を保有・運用したことがある人に対して、資産形成・資産運用を始めたきっかけを聞くと全体では「家族・友人・知人からの口コミ・勧め」との回答が最も多かった(添付「表2-4」参照)。「インターネットの記事を見て」との答えも上位に入り、身近な人やインターネットから得た情報が大きく影響していることが分かった。 退職金や遺産相続以外の「その他まとまったお金が入った(ボーナスなど)」との答えも多く、思いがけず手に入った臨時収入も資産形成を始めるきっかけになっているようだ。   ■60代は「退職金を受け取った」がトップ きっかけを年代別に分けて見てみると、60代は「退職金を受け取った」の答えが最多。一方、若い世代では20代で「インターネットの記事を見て」の回答が最も多く、「就職・進学したので」の比率もほかの世代と比べて高かった。   ■年収高いほど「雑誌」「新聞」も契機に 年収別でみると、収入が多い層ほど「雑誌記事を読んで」や「新聞記事を読んで」の比率が上がる(添付「表2-5」参照)。金融資産保有額別でも似たような傾向がみられた(添付「表2-6」参照)。   ■「低金利」「持ち株会」も 選択肢以外の自由回答では、資産形成・資産運用を始めたきっかけについて「銀行預金の金利があまりにも低くなったから」などの答えが散見された。低金利環境がリスク性商品の活用を後押ししているようだ。 「持ち株会」や「職場のあっせん」など、仕事上の理由を挙げる人も目立った。また、「NISA(少額投資非課税制度)の活用」「税制が変わったので」など、優遇制度を生かして資産形成に踏み出した人もいた。 (QUICK資産運用研究所)

目的は「配当金・分配金・利子を得るため」【個人意識調査(5)】

リスク性商品を保有・運用したことがある人に対して、資産形成・資産運用を始めた目的を聞いたところ、全体では「配当金・分配金・利子を得るため」との答えが1番多かった(添付「表2-1」参照)。「長期の資産形成・資産運用のため」と、「老後・将来の生活資金のため」が続いた。 年代別でみると、年齢層が高くなるほど「老後・将来の生活資金のため」の回答比率が上昇した。また、20代は「投資の勉強のため」と「投資そのものが趣味のため」の回答比率がほかの年代と比べて高かった。 年収別では、収入が増えるほど「長期の資産形成・資産運用のため」の比率が高い傾向にある(添付「表2-2」参照)。また、金融資産保有額の多い層では「長期の資産形成・資産運用のため」のほか、「老後・将来の生活資金のため」との回答比率が上がった(添付「表2-3」参照)。 (QUICK資産運用研究所)

資産形成・運用「損をする」「怖い」 未経験者【個人意識調査(4)】

■リスク商品の保有未経験者はネガティブ印象 「資産形成・資産運用」に対するイメージを聞いたところ、リスク性商品を保有・運用したことがない人ほど「損をする」「怖い」といったネガティブな印象を持っている人が多いことが分かった(添付「図1-9」参照)。 「リスクが高い」「勉強が必要」との回答も多く、資産形成や資産運用に対する敬遠ムードがうかがえる。   ■保有経験者は「勉強が必要」と自覚 リスク性商品を保有・運用したことがある人では、「勉強が必要」との答えの比率が最も多かった。「リスクが高い」と「商品が難しい」といったイメージも強い。 実際に運用したことがある人にとっては、資産形成や資産運用にはリスクがつきものだという実感に加え、商品の仕組みが難解との認識も深まった結果、「勉強が必要」だという自覚が芽生えたのかもしれない。 (QUICK資産運用研究所)

今後保有したい商品、「国内株式」がトップ【個人意識調査(3)】

■今後保有したい商品「国内株式」がトップ 今後1~2年の間に保有を増やしたり、保有を始めてみようと考えている金融商品を聞いたところ、全体で国内株式が12.5%で最も多かった。投資信託(6.2%)と外貨預金(3.8%)が続いた。「あてはまるものはない」の回答は65.0%(添付「表1-3」参照)。 リスク性商品を保有・運用したことがある人に絞ってみると、国内株式が31.0%、投信が17.0%に跳ね上がる。運用経験者ほど先行きもリスクを取って資産を運用する意欲が比較的高いようだ。「あてはまるものはない」は38.3%で、運用経験がない人と比べて低かった(添付「図1-7」参照)。 一方、リスク性商品を保有・運用したことがない人では、国内株式が4.4%、投信が1.7%に落ち込む。資産形成に向けた一歩を踏み出すことに対する抵抗感の強さがうかがわれる。   ■リスク商品を保有したことがない人は「元本保証」を重視 主にどのような金融商品を利用したいと思うかを聞いたところ、リスク性商品を保有・運用したことがない人は「収益性はどんなに低くても、元本割れリスクが絶対にない商品」との回答が突出。収益性より「元本保証」を重視する慎重な姿勢が際立った(添付「図1-8」参照)。 逆にリスク性商品を保有・運用したことがある人は、「元本割れリスクが絶対にない商品」へのこだわりはあまり強くなかった。むしろ「収益性はある程度低くても、元本割れリスクの少ない商品」、「収益性の見込みもリスクも中程度の商品」を利用したいとの回答が多く、運用するからには収益性もある程度は確保したいというスタンスのようだ。 一方、「高い収益性が見込めるが、リスクも大きい商品」については、リスク性商品を保有・運用したことがある人が8.0%と低かったのに対し、保有・運用したことがない人の11.7%がこれを上回った。 (QUICK資産運用研究所)

男性が女性を上回る リスク商品保有経験【個人意識調査(2)】

■保有経験者、男性が女性を上回る リスク性商品を保有・運用したことがある人を属性別で比べたところ、性別では女性よりも男性の比率が高いことが分かった(添付「図1-2」参照)。 年代別では、年齢が高くなるほど保有経験者の比率は増え、60代では42.2%にのぼる。20代では17.7%にとどまった(添付「図1-3」参照)。   ■保有経験は年収・金融資産に連動 年収別で見ると、年収が高いほどリスク性商品を保有・運用したことのある人の比率が高かった。年収1,000万円以上で半数以上だった一方、500万円未満だと3割以下にとどまった(添付「図1-4」参照)。 金融資産別では、リスク性商品を保有・運用したことのある人の比率が2,000万円以上で6割を超えたのに対し、500万円未満は3割を下回った(添付「図1-5」参照)。   ■金融知識レベルで保有経験に差 さらに金融知識のレベルが高いほど保有経験者の比率が高いことも分かった。金融知識が高い「Aレベル」だと8割超、「Cレベル」で3割弱と大きく差がついた(添付「図1-6」参照)。 金融知識レベルは、金融に関する問題(9問)のうち正解が7~9個をA、4~6個をB、1~3個をC、ゼロをDに区分した。   (QUICK資産運用研究所)

リスク商品の保有経験、認識と実態にズレ【個人意識調査(1)】

■リスク性商品の保有経験は全体の29.9% QUICK資産運用研究所が2016年12月中旬に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」で、リスク性金融商品を保有・運用したことがあるかどうかを聞いたところ、全体の29.9%が「ある」と答えた。「ない」と回答した人の割合(62.3%)を大幅に下回り、株式や投資信託などリスク性商品を活用した資産形成への取り組みがなお少数派にとどまっていることが分かった(添付「図1-1」参照)。 リスク性商品を保有・運用したことがあると答えた人のうち、保有・運用経験のある商品は国内株式が最多だった。投資信託、外貨預金が続いた(添付「表1-1」参照)。 ■「未経験」者も株式・投信を保有 リスク性商品を保有・運用したことがないと答えた人の中でも、国内株式や外貨預金、投信の保有・運用経験がある人がわずかながら存在した。認識と実態との間にズレが生じており、リスクを意識しないまま金融商品を購入している人がいるようだ。 (QUICK資産運用研究所)

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