株主優待の喜怒哀楽、またも湖池屋で高額ポテト 婚活パーティーやすき焼き肉はお得に

28日の東京株式市場で株主優待を巡るイベントが盛り上がった。6月と12月に決算を迎える主な企業の株主優待の権利をもらうには6月27日までに売買する必要があった。銘柄の価格変動リスクを負わずに株主優待だけを手にする「両建て取引」、「クロス取引」と呼ばれる手法が話題だ。 2017年6月の株主優待を狙った両建て取引では、期待通りに株主優待のみを確保できた投資家と高すぎる株主優待を手にしてしまった投資家と明暗が分かれた。 両建て取引とは 株主優待のある銘柄に対して株を買って優待の権利を確保、同時にその銘柄に信用売りを出す。その後に両取引を解消すると株価の変動リスクをなくして株主優待が手に入る。 ただし、信用取引の売り注文が膨らむと「逆日歩」が発生する。貸株が足りなくなると証券金融会社は大株主から株を調達する。その調達コストである逆日歩が膨らむと両建て取引を実行した投資家は高いコストを払って安価な株主優待を手にしてしまう。 またも湖池屋で2万円超のポテトチップス、1000円のクオカードも7000円に 湖池屋(2226)では2016年12月末と同様、株式市場において2万5000円を超える高額なポテトチップスが誕生した。 6月期決算の湖池屋(2226)の株主優待は1単元(100株)の場合、「1000円相当の自社グループ商品詰め合わせ(ポテトチップス)」だ。信用取引で空売りをする投資家が株式を借りる際に払う手数料「逆日歩」は27日に259円20銭だったため、両建て投資家は1000円のポテトチップスの組み合わせを手にするために2万5920円の手数料を支払った。 湖池屋は16年12月末も逆日歩のコストが膨らみ、1000円相当の株主優待を手にするコストが3万2000円と割高だった。 6月末に権利付き最終売買日を迎えた銘柄で、逆日歩は湖池屋が最も高かった。2位はマクドナルド(2702)の198円、3位はベルパーク(9441)の76円80銭だった。 ■2017年6月末の逆日歩ランキング(QUICK端末内で見られるQUICK knowledge 特設サイトより )   マクドナルドの1単元(100株)の株主優待は「優待食事券1冊」だ。この株主優待はバーガー類、サイドメニュー、ドリンクの商品引換券が6枚ずつで1セットになっている。例えば380円のビッグマック、150円のマックフライポテト、220円のコカ・コーラを選択した場合は750円のセットを6回(合計4500円)、食べられる。 マクドナルドの27日の逆日歩は198円だった。1単元(100株)購入する手数料が1万9800円となったため、5000円前後の両建て投資家オリジナルセットは割高になった。 ベルパークの株主優待は1単元(100株)の場合、「1000円相当のクオカード」か「ベルブライド株主優待割引券 1枚」だった。ベルパーク株の逆日歩は27日に76円80銭だったため、両建て投資家は1000円のクオカードを手にするために7680円の手数料を支払った。 JTはほぼ定価、婚活パーティーや近江牛すき焼き肉がお得に 一方、両建て投資家の狙い通りになった銘柄もある。JT(2914)の1単元(100株)の株主優待は「1000円相当の当社商品から1点」だ。会社は株主優待の例として「ご飯詰め合せセット」や「スープ・調味料詰め合せセット」をあげている。JT株の逆日歩は27日に10円50銭だった。JT株に両建て取引を実施した投資家は、1000円のJT商品セットを手にするためにほぼ定価の1050円を支払った。 結婚相談所や婚活パーティーを手掛けるIBJ(6071)の1単元(100株)の株主優待は特製クオカードのほか、「PARTY☆PARTY運営の婚活パーティー無料招待券(4,000円相当)」だ。IBJの逆日歩は27日に15銭だったため、1単元(100株)を狙った両建て投資家のコストは15円に過ぎない。IBJ株に対して両建て取引を実施した独身の投資家は、今後の投資資金を保有しながら婚活パーティーに参加できる。 居酒屋チェーンのかんなん(7585)の1単元(100株)の株主優待は2500円相当の食事券か産地直送品だった。会社は産地直送品セットのイメージとして「漬け魚セット」、「たらばハーフカット」、「近江牛すき焼肉」をあげている。かんなん株は27日に逆日歩が発生しなかったため、両建て投資家は大金を費やさずに近江牛のすき焼きを味わえる。     ◆逆日歩(ぎゃくひぶ)とは ◆   信用取引において信用売り(空売り)が、信用買い(空買い)を上回り、株券が足りなくなった場合、株を貸してくれる人に支払う貸株料のこと。通常の信用取引では、投資家が信用買い(空買い)をした際に徴収される金利を日歩といい、買い方が日歩を支払い、売り方が受け取る。これとは逆に、売り方が買い方に日歩を支払うことを逆日歩という。   【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】

「MiFID2でアナリストの必要性問われる可能性も」 萩野氏・ピクテ投信

 ピクテ投信投資顧問は、22日に開いたメディア向けミーティングで欧州の資産運用業界の現状について説明した。2018年に欧州で導入予定の新たな金融商品規制の第2次金融商品市場指令(MiFID2)について、萩野琢英社長は個人投資家を守るためのEU(欧州連合)の規制と説明。規制導入の目的について、「例えばアナリストに支払う調査費などを情報公開して透明性をアップさせようというもの。調査費に対する懐疑的な意見も出てきており、アナリストの必要性が問われることになるかもしれない」との認識も示した。  欧州の動向を説明したピクテ・アセット・マネジメントの商品開発責任者のデリック・バーダー氏は、人気ファンドの傾向として、「資産分散ファンドやオルタナティブに投資するタイプの需要が強い。昨年以降の長期金利の低下を受けて、債券ファンドにも投資マネーが流入した」と話した。欧州中央銀行(ECB)が金融緩和の縮小方向に向かっているとの見方が広がるなか、ショートも可能な絶対リターン型の新タイプの債券ファンドも登場しているという。   ピクテ投信投資顧問の萩野琢英 社長  

都民フが第一党の勢い 32% 自民は19% 都議選世論調査 JX通信

報道系ベンチャーのJX通信社が24~25日に実施した東京都内の世論調査で、2日投開票の東京都議選で「都民ファーストの会」に投票すると答えた有権者は32.2%(前週比2.4ポイント減)に上り、「自民党」と答えた有権者19.5%(前週比0.8ポイント増)を大きく上回った。都議選投票1週間前の時点で、引き続き第1党の勢いを維持している。 日本経済新聞社が24~25日、共同通信社などと共同で実施した電話世論調査では、投票先が「都民ファーストの会」が26.7%、自民党が25.9%と拮抗。JX通信調査よりも都民フと自民が接戦になるとの見方が出ている。 東京都議選での3位以下の投票意向先については、共産党は12.2%(4.2ポイント増)とやや大きく上昇したほか、民進党が6.0%(1.3ポイント増)、公明党が5.1%(0.5ポイント増)などとなっている。   小池知事が示した「築地は守る、豊洲を活かす」という市場移転問題への対処方針については、「賛成する」もしくは「どちらかと言えば賛成する」と回答した有権者が58%に上った。「反対する」「どちらかと言えば反対する」と答えた人は29%だった。「どちらとも言えない」とした人は13%(いずれも小数点以下は四捨五入)だった。  小池百合子東京都知事の支持率は前週から2ポイント下げて49.2%となっている。不支持率は23.6%(3.3ポイント増)だった。     JX通信社では1月から毎月、東京都内の有権者を対象とした世論調査を行っており、今回の調査は先週に続き7回目の実施だ。小池知事の豊洲市場移転・築地再開発の方針表明後は初めてとなる。調査は24、25日の両日、東京都内の有権者を対象に実施し、788人から回答を得た。 (QUICK NewsLine)

【速報】ソフトバンク株主総会 孫社長、利益1兆円「感動ない」

 ソフトバンクグループは21日10時から第37回の株主総会を開催した。総会でのやりとりは以下の通り。 拍手に包まれ孫社長登場 孫正義社長が登場すると株主から多くの拍手が送られた。孫社長は「きょうは風邪をひいているので咳き込むかもしれない」とあいさつした。  昨年に買収した英アーム・ホールディングスのサイモン・シガースCEOや米携帯4位の子会社スプリントのマルセロ・クラウレ最高経営責任者(CEO)などが取締役に就任する見通し。取締役の数は現在の7人から11人に増え、半数以上の7人が外国人になる。  ソフトバンクは10兆円ファンドなど国内企業としては桁違いの話題が多い。今回の株主総会の招集通知から、昨年6月に退任したニケシュ・アローラ氏の2017年3月期の報酬が103億円だと判明している。役員への年間の報酬額が100億円を超えたのは国内企業で初めてだ。 10:14  冒頭では2017年3月期の業績報告を例年と同じように動画で紹介している。動画で一番最初に出てきたのはヒト型ロボット「ペッパー」だった。事業を紹介した順番は国内携帯電話、国内のヤフー、米スプリント、出資する米衛星通信ベンチャーのワンウェブ、中国電子商取引大手のアリババ集団、AIが人類の知恵の総和を超える「シンギュラリティー」のための英アームの買収、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」だった。 10:20  孫正義社長が決議事項の形式的な説明を行った。孫社長は7回ほど咳き込んだ。冒頭に自身で告げたように体調は良くないようだ。 10:26  会社のこれまでについて、孫社長がプレゼンテーションを始めた。2004年の株主総会の孫社長が「利益で1兆円を目指す。ホラだと思って聞いてほしい」と話した動画を流した。実際に2017年3月期に営業利益で1兆円を達成したことについて自信を示した。  1兆円の利益の達成については「正直な気持ち、感動はなかった。1兆円はたかが数字。自分の中にある志の中ではまだ一歩に過ぎない」と述べた。 10:39  買収した英アームが設計する半導体チップは世界全体の人口で一人当たり2.5個をこの12カ月で出荷したと説明した。孫社長は「スマホや自動車、電子機器だけでなくランニングシューズ、メガネ、ミルクの容器にも使われるかもしれない」と話した。後に振り返るとするならば「人生の中で一番カギになった買収はアームになるのではないか」との見方を示した。 10:54  新しい可能性を持つ2つの事業を動画で紹介した。米グーグルの持ち株会社アルファベットから買収するロボット開発ベンチャーの米ボストン・ダイナミクスのAIロボ、出資する血液検査で病気を診断する技術をもつ米ガーダントについて孫社長は「素晴らしい会社だ」と絶賛した。 11:01  孫社長は自身の体調について「頭はガンガンするし熱はある」としたうえで、「でっかい志があるときは病気も苦にならない。朝がくるのが待ち遠しい。引退なんてしてられない」と話した。 永守社外取締役、「私ならアームに3000億円以上は出せない」 11:08 株主 「永守社外取締役はアームに3兆円の価値がないと話している。見解を聞かせてほしい」 永守社外取締役 「孫社長が全部正しいなら社外取締役はいらない。私ならアームに3000億円以上は出せない。いろんな意見がある。孫社長が見る未来は正しいのかもしれないが、社外取締役としては一抹の不安はある。すべてが『孫さん素晴らしい』では大きな穴になる」 孫社長 「非常に健全な取締役会の運営を行っている。色んな意見があって当然」 11:15 株主 「5年、10年先にアームがどう化けるのか」 孫社長 「99%のスマホにアームの製品が使われている。チップは世界で最も存在価値がある製品だ。10年後のスマホの能力を当てるのは難しいが、アームには10年先のロードマップが社内にある。ここまで先を予言できる会社を持っている。そこから生まれるデータに膨大なチャンスがある。詳細は言えないが、言えないからこそ価値がある。それを考えて寝る前にニコッと笑っている」 11:17 株主 「半導体の誤作動、EMP対策はできているのか」 孫社長 「色んなリスクはある。今の最大のリスクはハッキングやウイルスなど情報セキュリティ。世の中に課題があるほど新たな知恵で進化していく」 11:24 株主 「ニケシュ・アローラ氏の報酬が100億円超。新任取締役は二度とこのようなことがないように職務を行って欲しい」 孫社長 「ニケシュがグーグルで勤めていた時、多額の報酬を得ていた。彼がストックオプションでもらえる権利を捨ててソフトバンクに来るにはそれと同等かそれ以上が必要だった。彼がこの2年間、貢献した額も大きかった」 「ニケシュには早い時期に後継を任せると言ったが、私が社長として継続したいという思いが強くなった。それならば退任ということになった。結果的にソフトバンクは大金を使ったが代わりに私が現役に戻ってきた。次も同じようなことがあるかはタイミング次第」 後継者問題、「ニケシュがいなくなってすぐに代わりは見つからない」 11:27 株主 「後継者問題はどうなっているのか」 孫社長 「優れている人物はすぐには見つからない。これから10年かけて取り組んでいきたい。ニケシュがいなくなったばかりなのですぐに代わりは見つからない」 11:30 株主 「後継者を育成するソフトバンクアカデミアの現状は」 孫社長 「社長として活躍するメンバーが出てきている。今すぐ後継者として目をつけているメンバーはいないが、継続して行っていく」 「孫正義育英財団を始めた。10代、20代の日本で最も優れた知的能力を持つ若者を育成、支援している」 11:38 株主 「Wi―Fi(ワイファイ)の整備を進めてほしい」 孫社長 「無料Wi―Fiスポットを止めようと考えている。セキュリティの面で問題がある。無料Wi―Fiをただ進めればいいと言う問題ではない」 11:42 株主 「太陽光発電はどうするのか」 孫社長 「大規模に集積するやり方、個人の住宅につけるやり方の2つがある。個人では効率が悪く、大規模にやるのが世界の潮流になっている。日本で1・2位の規模だが、インドでも大規模に始めている。太陽光発電では利益が出ている。ここで得た利益はすべて再生可能エネルギーに再投資する方針だ」 11:45 株主 「10年以上の長期保有の株主に対してのコメントが欲しい」 孫社長 「株主はパートナー。人類に最も貢献して尊敬される会社になることが報いることだと思っている」 東芝再建「なんらかの形でかかわるかもしれない」 11:50 株主 「東芝の再建にはかかわるのか」 孫社長 「中心になって関与していくことはない。ただ、親しいパートナー(鴻海〔ホンハイ]精密工業)が一所懸命やりたいということなので、なんらかの形でかかわるかもしれない。ただ、彼らが決めること」 11:56  総会の決議事項である取締役の選任など4議案が可決された。ソフトバンクの新任取締役でスプリントのマルセロ・クラウレ最高経営責任者(CEO)は「スプリントだけでなくソフトバンクでも働けてうれしく思っている」と話した。 12:00 ソフトバンクの新任取締役で英アーム・ホールディングスのサイモン・シガースCEOは「買収されてから素晴らしい時を過ごしてきた。アームが専門とするコンピューターのプラットフォーム、専門知識でソフトバンクに貢献していきたい」と述べた。 12:03 ソフトバンクの新任の社外取締役で「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の最大の出資者であるサウジ政府系公共投資ファンド(PIF)の取締役を務めるヤシル・アルルマヤン氏は「今後はさらに変化の年になる。ソフトバンクのみならずサウジアラビアが一緒に協力できるのを楽しみに思っている」と話した。 12:08  新任の取締役のあいさつが終わる。ソフトバンクの株主総会で恒例の地球の人類と技術の未来をイメージするビデオを流して終了した。

「デス・バイ・アマゾン」が急落、米高級スーパー買収の余波続く

 アマゾン・ドット・コムの躍進で打撃を受ける株式銘柄を集めた「デス・バイ・アマゾン(Death by Amazon)」が市場で話題になっている。同社は16日、米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収すると発表。実店舗のスーパー運営に乗り出し競争が激化するとの懸念から食品流通銘柄が下落し、指数が急落した。   <デス・バイ・アマゾンの推移> チャートはQUICK FACTSET WORKSTATIONで作成   赤がデス・バイ・アマゾン、緑がアマゾンの株価    発表を受けてスマート&ファイナル・ストアーズは2割近く下落した。モルガン・スタンレーは19日、米食品スーパーのクローガーの投資判断を引き下げるなど、今週に入ってからも余波が続いている。   デス・バイ・アマゾンはアマゾンの収益拡大や新規事業参入などを受け、業績が悪化すると見込まれる小売関連企業54社で構成する。百貨店のJCペニー、書籍チェーンのバンーズ・アンド・ノーブルなどが含まれる。  半面、19日のアマゾン・ドット・コムの株価は続伸し、0.75%高の995.17㌦で終えた。一時1017㌦まで上昇し、6日に付けた上場来高値を更新した。買収発表後の上昇率は3%だった。 (QUICK NewsLine)

小池知事支持率は51.2%で下げ止まり JX通信社調べ

 報道系ベンチャーのJX通信社が17~18日に実施した東京都内の世論調査で、小池百合子東京都知事の支持率は前月からわずかに下げた51.2%(マイナス1.4ポイント)だった。不支持率は20.3%(プラス3.3ポイント)となっている。 豊洲新市場、「移転すべき」46% 「移転すべきでない」21%  先週、小池知事が豊洲新市場への移転を決断したとする報道が相次いだことを受けて、引き続き「豊洲新市場への移転の是非」についても聞いた。豊洲新市場へ「移転するべきだ」と回答した人は46%(プラス1ポイント)と増える一方、「移転するべきでない」と答えた人は21%(マイナス5ポイント)と減少した。「どちらとも言えない」とした人は33%(マイナス3ポイント)だった。 都議選の投票先、都民ファーストの会34% 自民党18%  今週金曜日に告示される東京都議選での投票意向先について質問したところ、都民ファーストの会は34.7%(プラス2.2ポイント)で引き続きトップとなった。一方、自民党は18.7%と前月比0.6ポイントの微増に留まった。共産党は8.0%(前月比マイナス0.3ポイント)と、引き続き3位につけているものの横ばいだ。  小池知事の支持率は1月の調査開始以来じわじわと下落を続け、先月の調査時には前月比8.8ポイント減を記録したものの、ここにきて下げ止まった格好だ。また、築地市場の移転問題でも先週からの「豊洲への移転」「築地の活用」といった報道が繰り返し行われたことで豊洲市場への移転の「理解」が進んだとみられ、移転賛成が大きく増え、反対が減る結果となった。近く表明されるとみられる知事の「決断」のハードルが下がったと言える。  また、都民ファーストの会への投票意向が増えたことから、今月1日に小池知事自身が代表に就任したことで知事の支持層の集約が進んでいることもうかがえる。  JX通信社では1月から毎月、東京都内の有権者を対象とした世論調査を行っており、今回の調査は6回目の実施だ。東京都議選の告示前の調査としては最後となる。調査は17~18日の東京都内の有権者を対象に実施し、726人から回答を得た。 (QUICK NewsLine)    

証券会社の調査業務に変化の波 BNPパリバが体制刷新、規制強化で新たな切り口模索

BNPパリバが株式調査部とクレジット調査部を統合 「セルサイド」と呼ばれる証券会社で調査業務が転換期を迎えている。BNPパリバ証券は1月から個別株の株式調査部と企業の信用力を調査するクレジット調査部を統合。5月から合同でレポートの発行を始めた。世界的に金融機関などに対する規制が強化される中で調査部門も生き残りを賭けて新たな情報発信の道を模索し始めた。 クレジット分析の中空麻奈氏を投資調査本部長に (写真:BNPパリバの中空麻奈投資調査本部長)  同社では昨年までクレジット調査は金利調査と同一部門だった。レポートの提供やメディア取材も基本的にはオープンな扱いだった。ただ、個別企業の信用力を分析することも多く、あえて個別株の調査部門を投資調査本部に統合した。クレジット分析に定評のある中空麻奈氏を投資調査本部長に据え、企業の株価と財務の両面からの分析を試みる。  空席だった日本株ストラテジストには機械セクターを担当していた熊谷侑大氏が就いた。以前はデリバティブの組成などに携わっていた井手秀斗氏も調査部門へ加えるなどして、合計12人の陣容となった。中空氏は「日本国内では例を見ない調査体制になったと思う」と胸を張る。  レポートは「CAESAR(シーザー、Credit & Equity Synergetic Asset Research)」と題するシリーズで発行する。最近では東芝(6502)が日経平均株価から除外される可能性が高まったことを受け、新規採用の銘柄予想も公表。クレジットの調査部門が株価指数の入れ替え予想にかかわるのは珍しい。 規制強化でビジネスを再構築  同社にリサーチ・ビジネスの再構築を促したのは規制強化の流れが影響している。国内では2016年に日本証券業協会が「アナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」を策定した。過去に発生したアナリストによるインサイダー情報問題を受けた対応策といった側面が強く、発行体への取材が制限されるようになった。個別株アナリストにとっては他社との差別化が難しくなる。  加えて来年には欧州で新たな金融商品規制の第2次金融商品市場指令(MiFID2)が導入予定だ。運用会社には取引の執行費用と調査費用の分離などが求められるため、おのずとセルサイドも対応せざるを得ない。特にリサーチ部門にとっては調査費用が明確になるだけに採算管理が必須。 「確かにMiFID2は意識している。しかし、ビジネスとしてどう収益化するかは現時点で不透明な部分が多く見極めきれていない」(中空氏)。個別株アナリストを一度は減らした東京BNPパリバ。付加価値の高いレポートを効率的に発行できるか。機関投資家と調査関係者から関心を集めそうだ。 【QUICKコンテンツ編集グループ:岩切清司】

FRBの資産縮小、9月と従来より前倒し予想が増える 

米連邦準備理事会(FRB)は14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の追加利上げを決定しました。今後については年内さらに1回、2018年中に3回の利上げを示唆しました。また、市場が注目していたバランスシート縮小の具体策については、年内にも保有資産(バランスシート)の縮小に着手するとし、米国債を最大で月300億ドル圧縮する案を公表しました。 この結果を受けて、金融市場ではバランスシート縮小のタイミングを従来予想より前倒しし、9月に変更するケースが相次いでいます。JPモルガンは14日付のレポートでバランスシート縮小開始の予想を9月に変更し、次回利上げは12月との見方を示しました。また、アクサ・インベストメント・マネジャーズは「FRBは米国債の償還を60億㌦、住宅ローン担保証券(MBS)が40億㌦とし、段階的に縮小するとしたが、当社の予想よりも規模が大きかった」との声が聞かれました。FRBのバランスシートの規模は現在4.5兆ドル程度(約500兆円)、このうち国債保有が2.5兆ドル弱、MBSが1.8兆ドル弱程度です。 バランスシートの縮小に着手すると宣言したものの、米金利の反応が限定的だった点についてSMBC日興証券の森田長太郎氏は15日付のレポートで「当初段階での縮小ペースは小幅であることや開始時期が12月であろうと9月であろうと方向性としては既に十分に織り込まれている。さらに先々の経済見通しが悪化した際に縮小を停止する『経済条項』が明確に書き込まれている」ことが背景にあると指摘しています。 一方、年内の追加利上げはこれまで9月との見方が多勢でしたが、今回のFOMCを受けて市場では12月に変更するケースが相次ぎました。   <次回利上げとバランスシート縮小タイミングの予想>                          利上げ  バランスシート縮小 アクサ・インベストメント・マネジャーズ  12月     9月 HSBC                      12月     9月 ゴールドマン・サックス       12月     9月 JPモルガン          12月     9月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル  12月     9月 ノルデア銀行          9月     12月 バークレイズ         12月          9月 バンクオブアメリカ・メリルリンチ    12月          9月 ※各社レポートより作成      

ソフトバンク、グーグルから「個性的なロボット」「東大発ベンチャー」を買収

ソフトバンクグループ(9984)は9日、同社の子会社がグーグルを傘下に持つアルファベットから米ロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスの買収で合意したと発表した。同時に東大発ベンチャーのSCHAFT(シャフト)株も取得する。 業界で有名な2社の買収によりソフトバンクはロボット事業の強化を目指す。 ボストン社は「変なロボット」で有名 ボストン社はマーク・レイバート氏が1992年に設立した。米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)の資金を受けて、軍事用の2足歩行ロボットや4足歩行ロボットの開発を進めた。 ボストン社のロボットは段差を乗り越える際の動きが特徴的で「個性的なロボット」「変なロボット」だと言われる。 今回の買収についてソフトバンクの孫正義社長は「ボストン・ダイナミクスのマークとそのチームは、最先端のダイナミックなロボット分野における明確なテクノロジーリーダーです。私は彼らをソフトバンクファミリーに迎え入れることができ感激しています」とコメントした。 東大発ベンチャーを米国から取り返す ソフトバンクはボストン社の買収に伴い、東京大学発ベンチャーのSCHAFT(シャフト)株も取得する。米国に流れた東大発ベンチャーの技術をソフトバンクが取り戻すかっこうだ。 シャフトは東京大学の助教を務めた中西雄飛最高経営責任者(CEO)らが2012年5月に設立した。東大発ベンチャーの開発した災害現場で利用するヒト型ロボットがグーグルの目に止まる。シャフトはグーグル傘下となってロボット開発を進めた。 2013年に米国防総省が開いたロボット技術の競技会の予選でグーグル傘下のシャフトが首位になった。シャフトは2015年の決勝では参加を辞退して話題になっていた。 グーグルは2社の売却先を模索、ソフトバンクが競り勝つ ロボット事業を強化するグーグルはボストン社やシャフト社などを買収していった。ただ、一連の買収を主導していたグーグル上級副社長だったアンディ・ルービン氏が14年末にグーグルを退社して状況が変わる。 グーグルはボストン社の収益化などに苦戦したためトヨタ(7203)の人工知能(AI)研究開発子会社、米トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)にボストン社の売却を検討しているなどと伝わっていた。 最終的にヒト型ロボット「ペッパー」を手掛けるソフトバンクがロボット事業の2社の買収で合意した。 9日の東京株式市場でソフトバンク株は前日比8%高まで上昇する場面があった。 (ソフトバンクの6月8日からの株価チャート) 【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】 (QUICK NewsLine)

おつりで投資?最少額「5円」から投信購入、フィンテックのトラノテック始動

 フィンテック企業のトラノテック(東京・港)は7日、小額で資産運用が可能な「トラノコ」のサービスを開始した。同社の運用子会社が提供する投資信託に最少額5円から投資することが可能で、1円刻みで投資額を変更できる。  サービスの基本的なイメージは「おつり相当の金額でも資産運用ができる」だ。例えば外出先でコーヒーを飲んだ場合、仮に1杯220円だと300円を払えば80円のおつりが戻るが、この80円を投資資金として振り向ける。実際は電子マネーやクレジットカードを利用した場面で資金をスマホで割り振る。  家計簿アプリやクラウド会計ソフトを提供するマネーフォワード(東京・港)と家計簿管理アプリを運営するZaim(東京・渋谷)などと連携し、「トラノコ」と連動させることで小額を投信の購入にあてることが可能となる。  おつりの差分を計算するにあたっては、100円、500円、1000円をユーザーが設定し、登録した銀行の指定口座から引き落とす。クレジットカード情報を登録すればトラノコだけでも同じサービスを受けることができる。トラノコの利用料金は月額300円。  運用を手掛けるのは投資運用業(一任勘定)と第二種金融商品取引業の免許を持った100%子会社のTORANOTEC投信投資顧問。利用者は「安定重視」、「バランス重視」、「リターン重視」の3つの投資信託から運用先を選択する。また運用自体はクオンツ分析を中心に上場投資信託(ETF)を使ってコストを抑える方針で、信託報酬は0.3%(税抜)。  ジャスティン・バロック社長は「技術革新が一段と進み、運用のプロが使うような投資手法も小額単位でできるようになった。投資経験のない個人でも利用できる仕組みを提供したい」という。金融庁が掲げる「貯蓄から資産形成へ」の流れの中、主に投資未経験の個人のマネーに対し「消費から投資へ」という新たな経路の開拓を目指す。          QUICKコンテンツ編集グループ:岩切清司

8日英総選挙 与党過半数割れなら英ポンド相場に影響も

 英調査会社YouGovが5日に公表した8日実施の英総選挙の各選挙区の獲得議席予測によると、与党・保守党は305議席となった。現議席数(330)に届かず、単独過半数(326議席)を下回る内容だ。一方、野党・労働党は268議席を獲得し、現議席数(229)を上回るとの結果になった。  5月31日時点の予測では保守党311議席、労働党255議席だった。最新調査では誤差を考慮すると保守党議席は268~344、労働党は234~299と振れ幅が大きく、保守党の過半数獲得の可能性をなお示唆しているが、労働党が保守党を激しく追い上げる構図が続いている。 英調査会社YouGovHPより   北欧金融機関「ハングパーラメントなら英ポンドにマイナス」  2015年の前回総選挙や16年の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を問う国民投票は事前調査と異なる結果が相次いだ。調査結果に対する信頼度の低さもあり、現時点では「保守党勝利」をメーンシナリオに置くマーケット関係者が大勢だ。もっとも、足元の保守党の失速と労働党の追い上げは無視できず、金融機関も「リスクシナリオ」の検証を急ピッチで進めている。  北欧大手金融機関ノルディアは2日付リポートで、保守党の勝利をメーンシナリオとしつつ、①絶対多数の政党がいない「ハングパーラメント」②労働党の勝利――をリスクシナリオに設定し、為替相場への影響について検証した。  ノルディアは①のシナリオの場合、誰が次の政府を率いるのかなどマーケットはかなりの不透明感に対処する必要が生じ、19日にも始まるとされるEU離脱交渉も大幅に遅れると指摘する。  ハングパーラメントの状態は明らかに英ポンドにマイナスで、そうなった場合はユーロ・英ポンド相場の見通しを引き上げることになるという。一方、②のシナリオの場合は①と比べてさらにユーロは英ポンドに対して上昇するとみている。  仏ソシエテ・ジェネラルは5日付リポートで「保守党のマジョリティーが大きく増えなければメイ首相にとって打撃となり、ブレグジットを成功裏に収める推進力が弱まる。ハングパーラメントとなれば、マーケットはブレグジットの手続きが引き延ばしになることへの懸念を強めるだろう」などと指摘した。 相次ぐテロ、野党党首「メイ首相の警察官削減が国民の安全脅かす」  3月に英国会議事堂近くで自動車テロが起きたのに続き、5月には中部マンチェースターの米人気歌手アリアナ・グランデのコンサート会場で自爆テロが発生、そして今月3日にはロンドン橋周辺で自動車テロが起きた。朝の通勤時間帯の地下鉄に複数の警察官の姿も見られるなど、相次ぐテロを受けて一般生活においても緊張感が高まっている。 アリアナさんは4日にマンチェスターでチャリティーコンサートを開催 #onelovemanchester ♡ https://t.co/PjlMEqv7CO — Ariana Grande (@ArianaGrande) 2017年6月4日    英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の交渉方針などが争点の中心だった8日実施の英総選挙は、テロ対策など安全保障といった点も新たな争点に浮上している。この観点から与党・保守党と野党・労働党の政権公約(マニフェスト)を再チェックしてみた。  相次ぐテロを受けて各党はメイ首相への批判を強める。労働党のコービン党首は4日夜、キャメロン前政権で内相を務めたメイ首相が緊縮予算で約2万人の警察官を削減したことが国民の安全を脅かしていると強く批判した。  しかし、これは場当たり的な発言ではなく、5月に公表した公約にしっかり記述されていた。曰く「メイ氏の下で警察官は2万人削減された。これはコミュニティーを危険にさらし、警察官も危険にさらす」。その上で労働党は「1万人以上の警察官を新規に採用する」ことを公約に掲げた。  一方、保守党は「世界をリードする警察と検察サービスが犯罪との闘いや一般市民の警護、企業の安全確保につながる」などと、やや抽象的な内容が目立つ。  国防に関しては両党とも同じような公約がみられた。国防費について、保守党は「国内総生産(GDP)の少なくとも2%を充て、毎年、インフレ率を少なくとも0.5%上回る比率で増やす」と主張する。  労働党も「国防費はGDPの2%を維持する」としている。英国の潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」については両党とも「維持する」とした。保守党に関しては「今後10年間で新しい軍事兵器に1780億ポンドを投資し、全国で高いスキルの雇用を創出する」計画も掲げている。  相次ぐテロは、ブレグジット、移民抑制という政策を英国民自身が求めた結果に対して起きている側面も見逃せない。英国民は8日にどのような判断を下すのか注目される。 【国防等に関する主な公約】 ■保守党 ・世界をリードする警察と検察サービスが犯罪との闘いや警護、企業の安全確保につながる ・GDPの2%を国防費に充て、インフレ率を少なくとも0.5%上回る比率で増やしていく ・潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」を維持 ・今後10年間で新しい軍事兵器に1780億ポンドを投資し、全国で高いスキルの雇用を創出する ■労働党 ・1万人以上の警察官を新たに採用する ・GDPの2%を国防費に充てる ・トライデントによる核抑止力を支持 ・英防衛産業は世界をリートしており、引き続きこの分野における開発・革新を支援する。労働党は産業・雇用・防衛の長期的な視点に立った防衛産業戦略白書を公表する予定   (QUICK NewsLine)

人気記事

  1. 登録されている記事はございません。

最新記事

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP