投資信託の新規設定数が急減、5月は14年ぶり低水準 フィデューシャリー・デューティーが背景

QUICK資産運用研究所が調べたところ、5月に新規設定される国内公募の株式投資信託の本数(推定)は18本と、2003年5月(16本)以来14年ぶりの少なさになった。前月比では12本の減少。顧客に投信の買い替えを促し、販売手数料を稼ぐ「回転売買」を控える動きが金融機関の間で広がり、新規設定本数の減少傾向につながっている。金融庁が金融機関に対してフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の実践を求めていることなどが背景にある。 18本はすべて投資家がいつでも購入できる「追加型」だった。募集期間が限定される「単位型」の新規設定がゼロになったのは、2010年11月以来となる。 6月はいまのところ19本(追加型17本、単位型2本)の新規設定が予定されている(QUICK調べ、5月29日時点)。 (調査:QUICK資産運用研究所⇒紹介サイト)

積立NISAの候補投信は本当に「積立」向きなのか?一括投資と積立投資を徹底比較

2018年にスタートする積み立てNISA(少額投資非課税制度)。税の優遇を厚くして個人に長期の資産形成を促すのが狙いですが、選ぶ商品はもちろん、投資タイミングや投資期間で運用成果は違ってきます。 積立投資の手法として有名なものに、毎月一定額を投資する「ドルコスト平均法」というものがあります。この手法は、毎月の投資金額が一定のため「安いときにたくさん買い、高いときに少し買う」ことになり、期間を通じてみると平均購入単価を低く抑えられます。ただ、上昇相場が続くときは、当初にまとめて一括投資した方がドルコスト平均法よりも有効となり、相場が下落続きで相場が右肩下がりで一度も上向きにならない状況では、いくら平均購入単価が下がったとしても損失は埋められません。 このように、投資信託の基準価格の推移によっては、最初に一括投資した場合と、一定額をコツコツ積み立て投資した場合で、運用成績に差が出てしまいます。 QUICK資産運用研究所は、金融庁が定めた基準に沿って積み立てNISAの対象になりそうな投資信託を推定しました。 今回は、これらのファンドについて、過去5年と10年で毎月定額で積立投資を続けた場合と一括投資した場合のトータルリターン(投信の基準価額の変動と分配金を合わせた含み損益)を比べ、長期の積立投資で運用成果が上がっているかを調べてみました。 直近5年で見ると、一括投資がお得 まずは2017年3月末時点で設定から5年以上が経過したファンド30本について、5年前に一括で200万円投資した場合と、5年間で合計200万円を毎月定額で積立投資した場合をシミュレーションしました。過去5年は国内外の株式相場が右肩上がりだったため、どのファンドも積立投資よりも一括投資の方が有利だったことが分かりました。 積立投資でも一括投資でもトータルリターンが最も大きかったのは、レオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみ投信」。5年前に一括投資した200万円で、およそ376万円の含み益が得られました。毎月定額で積立投資したケースの含み益は約136万円でした。 直近10年で見ると、積立投資がお得 次に2017年3月末時点で運用実績が10年以上あるファンド12本について、10年前に一括で400万円投資した場合と、10年間で合計400万円を毎月定額で積立投資した場合のトータルリターンを比べました。 期間5年では一括投資が積立投資より有利でしたが、期間10年では全ファンドで逆転し、積立投資が一括投資のトータルリターンを上回りました。2008年に起きたリーマン・ショックで株式相場が下落し、価格が安い局面で多くの口数を購入する「ドルコスト平均法」の効果が発揮されたためです。 積み立てNISAは最長20年間の非課税運用が可能な制度です。今後20年間の株式相場の変動は予想しきれるものではありません。長期で見た場合、いつ投資するかのタイミングを見極めることは非常に難しいため、「ドルコスト平均法」のような積立投資の効果が出ると言えそうです。 なお、期間10年で調べたときに、積立投資でも一括投資でもトータルリターンが最も大きかったのは、セゾン投信が運用する「セゾン資産形成の達人ファンド 」でした。10年間にわたり毎月定額で合計400万円を積立投資した結果、約384万円の含み益が得られました。10年前に一括投資したケースは含み益が約298万円となっています。 具体的な値動きは? 以下、「セゾン資産形成の達人ファンド」、「野村外国株式インデックスファンド」、「225IDXオープン 」、「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」について、投資期間5年と10年で積立投資と一括投資した場合の運用成績を比較した図を掲載しました。 (編集:QUICK Money World)  

積立NISA、金融庁基準に適うアクティブ投信はわずか5本…森長官の講演が話題

日本証券アナリスト協会が4月7日に開催したセミナー。金融庁の森信親長官が講演した内容が、金融市場で話題となっています。 というのも、資産運用の世界において「顧客である消費者の真の利益をかえりみない、生産者の論理が横行」している傾向が「顕著に見受けられる」と発言し、現状の資産運用業界の問題点を指摘したからです。 講演の中で森長官は、2018年1月から開始される積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象となりうる投資信託について、アクティブ型株式投信でわずか5本、インデックス型株式投信で50本弱にとどまると述べました。 そこでQUICK資産運用研究所(研究所の概要はこちら)は、金融庁が定めた基準に沿って、金融庁が2018年に導入する積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象となる投資信託を推定しました。 アクティブ型はわずか5本、うち直接販売が4本 国内籍・公募の追加型株式投信のうちアクティブ型はわずか5本でした(3月末時点)。さわかみファンドや、ひふみ投信など独立系運用会社が運用し、証券会社や銀行など金融機関を経由しない「直接販売」が中心の投信が4本を占めました。 ※スクリーニング条件 ◯国内籍・公募の追加型株式投信(2017年3月末基準、ETFとDC・ラップ専用を除く)のうち、純資産総額50億円以上のアクティブ型。5年以上の運用実績があり、償還までの期間が20年以上か無期限のもの。毎月分配型は対象から除いた。 ◯アクティブ型でもインデックス型を組み合わせたタイプは対象から除いた。 ◯販売手数料が上限ゼロのファンドに限定。実質信託報酬(税込み)は投資対象資産が国内は1.08%以下、内外・海外は1.62%以下に絞った。 ◯「存続年数3分の2以上で資金流入超過」の条件は、日次ベースの資金流出入額(QUICK推計値)に基づいて算出した。決算日の翌日から1年後の決算日までを1年として計算。設定日から初回決算日まで1年に満たない場合は1年とカウントした。 (注)積み立て型NISAの対象商品として販売するには金融庁への届け出が必要となる。 なお、森長官は講演で、海外と日本の資産運用業界を比較し、日本について「運用会社の社長が運用知識・経験に関係なく親会社の販売会社から歴代送り込まれたり、ポートフォリオ・マネージャーは運用者である前に○○金融グループの社員であるという意識が強く、運用成績を上げるより定年までいかに間違いをせず無事に勤めあげるかが優先されてはいないでしょうか」と述べ、投信の販売会社(証券会社や銀行)が運用会社の親会社となることへの懸念を表明しています。 インデックス型50本はこちら 国内籍・公募の追加型株式投信のインデックス型は50本前後となりそうです(3月末時点)。三菱UFJ国際投信の「eMAXIS」やニッセイアセットマネジメントの「<購入・換金手数料なし>」、アセットマネジメントOneの「たわらノーロード」など主要なインデックスシリーズが対象に入る見込みです。今後、既存ファンドで販売手数料や信託報酬が基準内に見直されたり、基準に沿った新規ファンドが組成されたりすれば、対象が拡大していくでしょう。 ※スクリーニング条件 ◯対象は国内公募の追加型株式投信(2017年3月末基準、ETFとDC・ラップ専用を除く)のうち、償還までの期間が20年以上か無期限のもの。毎月分配型は対象から除いた。ただし、当初DC専用だったが、2015年9月頃からネット証券などで販売が可能になった三井住友・DCシリーズは対象に含めた。 ◯インデックスファンドは原則、投資信託協会の商品分類の補足分類が「インデックス型」のもの。積立NISAの対象指数の組合せで構成された資産複合型ファンドもインデックスファンドとした。 ◯販売手数料が上限ゼロのファンドに限定。実質信託報酬(税込み)は投資対象資産が国内は0.54%以下、内外・海外は0.81%以下に絞った。 (注)積立NISAの対象商品として販売するには金融庁への届出が必要となる。 森長官は講演で、「高い運用力を持つ金融機関、顧客本位が組織に根付いた金融機関が発展し、顧客本位を口で言うだけで具体的な行動につなげられない金融機関が淘汰されていく市場メカニズムが有効に働くような環境を作っていくことが、我々の責務であり、そのため行政として最大限の努力をしていくつもりです」と、業界整備に向けての意欲を語っています。 資産形成・運用を考える個人投資家としては、資産運用会社の対応はもちろん、金融庁の発言なども見逃せないものとなりそうです。 (編集:QUICK Money World) (調査:QUICK資産運用研究所⇒紹介サイト)

金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を正式決定

金融庁は30日、「顧客本位の業務運営に関する原則」を正式決定した。金融商品の販売に伴う手数料の明確化や投資家への分かりやすい情報提供など、金融機関が取り組むべき「7原則」をまとめた。金融機関はこの原則に基づいて「顧客本位の業務運営」の実現に向けた具体的な方針を策定し、定期的に公表することが求められる。 金融庁は方針を策定した金融機関の取り組みをまとめ、今年6月末から四半期ごとに公表を始めるとしている。 (QUICK資産運用研究所)

老後の資産形成「iDeCo」活用で3段階の税制メリット享受

確定拠出年金法の改正を受け、2017年1月から個人型確定拠出年金の加入対象者が公務員や主婦にも拡大された。確定拠出年金は、加入者が60歳まで毎月一定額を拠出し、加入者自身が運用する商品を指定して老後の生活資金を作る年金制度。給付される年金額ではなく拠出する金額が確定していることから、従来の「確定給付年金」に対して「確定拠出年金」と名付けられている。 少子高齢化により今後の公的年金財政の悪化が懸念される状況を受け、新たな年金制度として2001年に導入された。企業型確定拠出年金に対し、個人型確定拠出年金は対象者への制度の周知が必ずしも十分でなかったこともあり、加入者数は約25万7,000人(2016年3月現在)と伸び悩んでいる状況だが、NISA(少額投資非課税制度)との比較の中でその税制メリットが再認識され、注目を浴び始めている。厚生労働省としても公的年金を補う存在として国民に制度の活用を呼びかけており、2016年には一般公募によりiDeCo(イデコ)という愛称が決定。今後本格的に制度の浸透を図っていく方針だ。 ■3段階にわたる税制メリットあり、長期的な資産形成に有効 個人型・企業型を問わず、確定拠出年金には、以下の通り3段階にわたり税制の優遇措置が設けられている。 1)拠出時点:掛金の全額が所得から控除されるため所得税等が減る可能性がある。 2)運用時点:NISAと異なり、何度売買しても売買益や配当・分配金は非課税。 3)受取時点:一時金で受け取ると退職所得控除、年金形式で受け取ると公的年金等 控除が適用され、通常の所得より税額が軽減される。 個人型確定拠出年金は運営管理機関(証券会社、銀行・信用金庫、生命保険・損害保険会社などの金融機関あるいは専業会社)を利用者自らが選択し、直接申し込むことになっている。運営管理機関は、同制度の対象となる金融商品を最低限3種類(うち少なくとも1種類は元本確保型商品)提示するよう定められている。 元本確保型商品としては運営管理機関の業種等により定期預金、生命保険、損害保険などが用意されているが、税制優遇のメリットを本格的に享受できるのは株式投資信託などのいわゆる「収益性商品」。各機関とも、同制度のコンセプトである「老後に向けての資産形成」にフィットする、日本や海外の株価指数に基準価額が連動するインデックスファンドなどの長期投資・分散投資を意識した商品を揃えている。しかもほとんどの商品の購入にあたって手数料は発生せず、信託報酬等も比較的低水準に抑えられている(一部手数料が発生するファンドも存在)。 ■留意すべき点も さて、個人型確定拠出年金の利用にあたっては、注意すべき点もある。 まず利用者が認識すべきは、制度に「年金」という言葉が冠せられていることでわかるとおり、そもそも老後に向けての長期にわたる資産形成のための制度であるので、原則として60歳にならないと解約できないこと。結婚、住宅購入、子供の教育など、出費の伴うライフイベントが控えている場合は、NISAなど運用期間の短い他の制度を活用して資産運用を行いたい。 また、所得税等を支払っていない専業主婦や、住宅ローン控除により所得税等を全額還付されている人は、そもそも「支払った所得税」がないため、当然のことながら拠出時点の税制メリットを享受できない(払った以上の税金が戻ってくることはない)。また確定拠出年金を一時金で受け取った際の退職所得控除は退職金や公的年金と基本的には同じ枠で計算することになっているため、退職金と同じ年に退職金形式で受け取ると合計の金額が退職所得控除の枠を超え、受給時に税金がかかりやすいことにも注意したい。 加えて、運用管理機関(金融機関)および運用商品を選択する際には、運用に伴って恒常的に発生するコスト、すなわち手数料にも気を配りたい。手数料には、口座管理手数料、および運用の手数料(投資信託であれば前述した信託報酬)がある。前者は運営管理機関が定める費用(機関によって異なる)と国民年金基金連合会および事務委託先金融機関に支払う費用(各社同額)から構成され、掛け金から毎月差し引かれる。また後者は資産残高に一定率を乗じた金額となる。確定拠出年金の資産残高は毎月積み上がっていくので、わずかな料率の違いが年金の受け取り時に大きな運用成果の違いにつながる可能性もある。 ■まずは制度の特徴をしっかり理解することから 制度を主管している国民年金基金連合会は「ご相談は(運営管理機関の)店舗に出向くのではなく、必ず電話で相談してください。一部の運営管理機関を除き、店舗での相談の受付けは行っておりません」と呼び掛けている。 まずはインターネット等を利用して自分で制度の特徴を調べ、メリット・デメリットをしっかり理解した上で運用管理機関(金融機関)を選び、商品を選択するようにしたい。 (QUICK資産運用研究所 高橋 一晃)

個人の資産形成に課題山積 5000人アンケートで浮き彫りに

QUICK資産運用研究所が2016年12月中旬に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」(回答者5104人)では、多くの人が資産形成・資産運用に取り組むのをためらっている実態が浮き彫りになった。投資にまつわる負のイメージが足かせになっており、誤解や知識不足に基づく面も大きい。個人の安定的な資産形成の実現には課題が山積している。 ■「資産増やしたい」は半数以上 老後や安定した生活を送るために資産を増やしたいと考える人は全体の半数以上に達した。それにもかかわらず、株式や投資信託などリスク性金融商品を保有・運用したことがあるのは3割弱にとどまる。さらにリスク性商品を保有・運用したことがない人のうち、資産形成や資産運用に「必要性を感じない」と答えた人は7割近くにのぼった。 ■負のイメージが足かせに 損をする、リスクが高い、怖い――。リスク性商品の保有・運用経験がない人ほど「資産形成・資産運用」に対する負のイメージが強い。一度は投資に踏み出したものの、「損をしたから」「取引が面倒だった」などの理由でやめてしまった人も多い。 リスク性商品を保有・運用したことのない人の多くが理由に挙げたのは「損をしそうだから」「元本割れのリスクがある取引は一切行いたくないから」。ここでも負のイメージでがんじがらめになっている。 ■強い思い込み、発想の転換必要 資産形成・資産運用の未経験者からは「手元に資金がないから」や「商品に関する知識がないから」との理由も目立った。まとまったお金が貯まったり、勉強したりしてからでないと始められないという思い込みが強い。「投資しながらお金を貯める」「投資しながら勉強する」といった発想の転換が必要になりそうだ。 ■実践的な投資教育を 金融知識などについて学ぶ「投資教育」の拡充も重要だ。今回の調査では金融に関する9つの問題を解いてもらったが、正解ゼロが全体の4割近くに達した。金融知識レベルと投資経験は相関が高い。正解が7~9個と多かった人はリスク性商品の保有・運用経験が8割を超えたのに対し、正解ゼロの人は1割以下だった。 「資産形成・資産運用について学習する機会があれば参加したい」と考える人は全体の4分の1程度にとどまる。しかし「リスク性商品の保有・運用経験はないが資産形成・資産運用の必要性を感じている人」に絞ってみれば、この割合は6割にグンと伸びる。資産形成・資産運用を始めたきっかけや情報収集のやり方なども、年代、性別、年収などによってまちまちだ。ターゲット層ごとにアプローチを変え、より実践的な投資教育に力を入れていく必要があるだろう。 ■長期の資産形成に取り組みやすい環境へ ほかにも信頼できる情報提供、長期の資産形成・資産運用に適した金融商品の普及、税制優遇の利用促進など取り組むべき課題は多い。安心の老後、安定した生活、そのために投資で資産を増やすにはそれなりのリスクを負わなければならない。ただ、リスクを軽減する方法はあるし、少額からでも始められる。誰もが気負わず、少しずつ、ゆっくり気長に取り組もうと思えるような環境づくりにさらなる工夫が欠かせない。 (QUICK資産運用研究所 中田裕子 西田玲子)

資産形成の学習「機会あれば参加」は3割弱【個人意識調査(17)】

9個の金融知識問題のうち、全問正解は1.6%にとどまった(添付「図5-9」参照)。正解ゼロがダントツに多い。   ■低い自己評価 これとは別に、金融知識や判断力について「自己評価型」の質問にも答えてもらい、「金融リテラシー得点」をつけて平均値でレベル分けした。4段階のうち自己評価が最も低い「平均値2未満」が全体の4割超を占めた。全般に金融に関する知識や判断力に自信がないことがうかがえる。   金融リテラシー得点      構成比 (自己評価型)       (%) +—————-+——–+ 平均値2未満         42.4% 平均値2以上3未満    24.0% 平均値3以上4未満    29.7% 平均値4以上          3.8% +—————-+——–+ 回答者数        5104人   ■正解数と自己評価の関係は… 金融知識レベルと自己評価の高さの関係を調べるために、正解数と金融リテラシー得点(自己評価型)を組み合わせて構成比を算出した(添付「図5-10」参照)。 たとえば正解数ゼロで「平均値2未満」は全体の19.67%。一方、同じゼロでも自己評価が最も高い「平均値4以上」は0.24%しかいない。つまり金融知識レベルが低い人は自己評価も低いことが分かる。   ■「学習機会あれば参加」3割弱 金融知識などについて学ぶ「投資教育」への意欲もそれほど高いとは言えない。「資産形成・資産運用について学習する機会があれば参加したい」との考えにどの程度あてはまるか聞いたところ、「あてはまる」と「ややあてはまる」が26.0%にとどまった(添付「図5-11」参照)。   ******************************************************************************** ▼金融リテラシー問題(自己評価型) Q.以下のそれぞれの項目はあなたにどの程度あてはまりますか。(それぞれひとつずつ)   Q1.テレビ、新聞、雑誌、インターネットなどで資産形成・資産運用に関する情報を 積極的に得るほうである。 (1)あてはまる(3.2%) (2)ややあてはまる(13.5%) (3)どちらともいえない(29.2%) (4)あまりあてはまらない(18.3%) (5)あてはまらない(35.8%)   Q2.保有している金融商品・サービスについて、仕組み・収益・リスクを理解している。 (1)あてはまる(3.7%) (2)ややあてはまる(16.4%) (3)どちらともいえない(33.4%) (4)あまりあてはまらない(16.7%) (5)あてはまらない(29.8%)   Q3.金融全般に関する知識は、他人より詳しいほうだ。 (1)あてはまる(1.6%) (2)ややあてはまる(6.8%) (3)どちらともいえない(31.2%) (4)あまりあてはまらない(20.3%) (5)あてはまらない(40.1%)   Q4.金融商品などについて、人からよく聞かれることがある。 (1)あてはまる(0.9%) (2)ややあてはまる(4.9%) (3)どちらともいえない(26.7%) (4)あまりあてはまらない(18.9%) (5)あてはまらない(48.5%)   Q5.金融商品の購入タイミングについて、経済動向等をにらんだ上で判断できるほうだ。 (1)あてはまる(1.0%) (2)ややあてはまる(6.1%) (3)どちらともいえない(31.5%) (4)あまりあてはまらない(18.9%) (5)あてはまらない(42.4%)   ※選択肢の横の数値は該当者の比率 ※レベル分けは以下の金融リテラシー得点の平均値に基づいて4段階に区分。 5点=「あてはまる」 4点=「ややあてはまる」 3点=「どちらともいえない」 2点=「あまりあてはまらない」 1点=「あてはまらない」 ******************************************************************************** (QUICK資産運用研究所)

金融知識、正解ゼロが4割 年齢・年収と相関【個人意識調査(16)】

■正解ゼロが約4割 金融に関する9つの問題を解いてもらい、正解数に基づいて回答者の金融知識レベルをA~Dの4段階にクラス分けしたところ、知識水準が最低の「D」が全体の4割近くを占めた(添付「図5-5」参照)。9問の正解率は平均で26.1%だった。 +———————————-+ Aレベル:9問のうち正解が7~9個 Bレベル:9問のうち正解が4~6個 Cレベル:9問のうち正解が1~3個 Dレベル:9問のうち正解がゼロ +———————————-+   ■年齢や年収で差も 金融知識レベルの分布を年代別で比べたところ、年齢が高いほど知識水準の高い「Aレベル」の比率が増えた(添付「図5-6」参照)。性別では男性のほうが「Aレベル」の比率が高かった(添付「図5-7」参照)。また年収が高いほど金融知識水準が高い傾向もみられた(添付「図5-8」参照)。   ******************************************************************************* ▼金融知識問題(全9問)   Q.以下のそれぞれの項目はあなたにどの程度あてはまりますか。(それぞれひとつずつ)   Q1.【正解率:26.8%、正解:(1)】 ある人が株式市場で企業Bの株を買ったとします。 以下の記述のうち、どの選択肢が正しいと思いますか。 (1)その人は企業Bの一部を所有している (2)その人は企業Bにお金を貸している (3)その人は企業Bの債務に(法律上の)責任がある (4)上記のどれも正しくない (5)わからない (6)回答したくない   Q2.【正解率:20.3%、正解:(2)】 投資信託に対する以下の記述で、どの選択肢が正しいと思いますか。 (1)投資信託に投資すると、最初の一年間は投資したお金を引き出すことができない (2)投資信託は、例えば株と債券の両方に投資するといったように、 複数の種類の資産に投資することができる (3)投資信託には、過去のパフォーマンスによって決まる最低保証利率がある (4)上記のどれも正しくない (5)わからない (6)回答したくない   Q3.【正解率:26.1%、正解:(2)】 ある人が企業Bの債券を買ったとします。 以下の記述のうち、どの選択肢が正しいと思いますか。 (1)その人は企業Bの一部を所有している (2)その人は企業Bにお金を貸している (3)その人は企業Bの債務に(法律上の)責任がある (4)上記のどれも正しくない (5)わからない (6)回答したくない   Q4.【正解率:28.5%、正解:(2)】 物価が年2%上昇した場合、金利が年0.01%の預金の1年後の価値は どうなると思いますか。 (1)上がっている (2)下がっている (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない   Q5.【正解率:23.6%、正解:(3)】 金利が年0.10%の米ドル預金と、金利が年0.01%の円預金では、 1年後の円での受け取り額が多いのはどれだと思いますか。 (1)米ドル預金 (2)円預金 (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない   Q6.【正解率:20.8%、正解:(2)】 「分散投資」では、なるべく値動きの近い金融資産を組み合わせるようにすると良い。 (1)正しい (2)正しくない (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない   Q7.【正解率:38.6%、正解:(2)】 リスクの低い投資ほどリターンが高い傾向にある。 (1)正しい (2)正しくない (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない   Q8.【正解率:13.8%、正解:(1)】 金利が低下すると、債券価格はどうなると思いますか。 (1)上がる (2)下がる (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない   Q9.【正解率:36.7%、正解:(2)】 円高が進むと、保有している海外資産の価値はどうなると思いますか。 (1)上がる (2)下がる (3)どちらともいえない (4)わからない (5)回答したくない ******************************************************************************* (QUICK資産運用研究所)

銀行・証券に集中 資産形成の取引口座【個人意識調査(15)】

■資産形成の取引口座、銀行・証券に集中 資産形成・資産運用の際に取引した口座を聞いたところ、証券会社と銀行に回答が集中した(添付「図5-1」参照)。 投資信託などを購入した手段については、証券会社の利用者は「ホームページ」の回答が最も多かった(添付「図5-2」参照)。投信販売におけるネット証券の台頭が一因とみられる。これに続く「営業担当者」や「窓口」とは大きく差が開いた。一方、銀行の利用者は「窓口」との答えが最多だった。   ■「相談したい」は少数派 資産形成・資産運用について証券会社や銀行に相談したいか質問したところ、「あてはまる」「ややあてはまる」の合計が13.9%と少数派にとどまった(添付「図5-3」参照)。「どちらともいえない」が4割超を占める。専門家への相談でも「あてはまる」「ややあてはまる」の合計は16.2%だった。   ■ネット取引、若年層ほどスマホ利用 インターネットによる金融取引(銀行振り込みなども含む)に関して、全体の48%が「していない」と答えた(添付「図5-4」参照)。一方、ネット利用者の主な手段としては、パソコン(PC)が45.1%で最も多かった。続くスマートフォン(スマホ)は5.2%。 ただ、年代別でみると、20代はPCが29.0%、スマホが10.6%。若年層ほどスマホの比重が高い。インターネットによる情報収集でも若い世代ほどスマホ利用が多かった(下記「表I」参照)。   ******************************************************************************* Q.あなたは、インターネットによる情報収集に主にどの手段を用いていますか。 (ひとつだけ) 【表I】 PC   タブレット スマホ  その他 ——+——-+——+——-+——-+ 20代    53.3    2.8    29.1    0.3 30代    63.2    2.9    20.0    0.7 40代    73.0    2.6    11.4    0.1 50代    79.2    2.1     5.9    0.3 60代    78.7    2.0     2.8    0.3 全体    70.6    2.4    12.7    0.3 ——+——-+——+——-+——-+ ※単位:% ******************************************************************************* (QUICK資産運用研究所)

投信「選択難しい」「信頼できる情報ない」【個人意識調査(14)】

イデコやNISAを活用する際に、避けられないのが投資信託など運用対象の品定め。「投信選び」に頭を悩ませているのは投資初心者に限らないようだ。   ■投信選びは「難しい」 投信の購入で困っていることを聞いたところ、「投信を選ぶのが難しい」の答えが最も多かった(添付「図4-9」参照)。「自分に適した投信がわからない」が続き、「分配金など損得の判断が難しい」といった投信特有の仕組みも悩みの種だ。「信頼できる情報がない」との不満もくすぶる。   ■運用経験、金融知識があっても… リスク性商品を保有・運用したことがある人ほど「投信を選ぶのが難しい」の回答比率は高い(添付「表4-1」参照)。また、金融知識が豊富な人にとっても投信選びは簡単ではないようだ(添付「表4-2」参照)。 (QUICK資産運用研究所)

NISA、高年齢・高所得・高額資産層が利用【個人意識調査(13)】

■NISA口座開設は2割超 個人投資家を対象とした証券優遇税制「少額投資非課税制度(NISA)」の利用状況については、「口座を開設している」と答えた人が全体の2割超だった(添付「図4-5」参照)。このうち「開設しており、利用したことがある」に絞ると、全体の16.2%。「開設しているが、利用したことがない」は6.5%だった。   ■高年齢層ほど口座開設 年代別にみると、60代は「開設している」の合計が34.8%と高かった(添付「図4-6」参照)。年代が高いほど開設している割合が高い。20代は13.5%にとどまった。 NISAが個人の資産形成を支援する仕組みとして機能するには、若年層への裾野拡大が課題と言えそうだ。金融庁は来年1月、資産形成に回す資金が限られる若年層にも使いやすい「積立NISA」を創設する方針。   ■高所得・高額資産層も 収入が多い人や金融資産をたくさん持っている人ほど、NISA口座を活用しているようだ。年収別では200万円未満で「開設している」が15.9%だったのに対し、1,000万円以上では38.2%だった(添付「図4-7」参照)。 金融資産保有額で分けて比較しても、100万円未満が9.0%にとどまる一方、「5,000万円~1億円未満」では5割を超えた(添付「図4-8」参照)。 (QUICK資産運用研究所)

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