GS「ネットウィンB」、残高が1000億円に 設定から18年

 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが運用する「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし)」(3531299B)の純資産総額(残高)が1000億円に到達した。4日時点の残高は1001億円。1999年11月の設定から18年あまりが経過した息の長いファンドがようやく大台に乗せた。  投資対象は主に米国のインターネット企業や、インターネット・ユーザーに対してアクセス、インフラ、コンテンツなどのサービスを提供している企業が中心。昨年11月末時点ではアルファベット(GOOG)、アップル(AAPL)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)が組み入れ銘柄の上位に並ぶ。昨年11月末の1年リターン(分配金再投資ベース)は33.32%だった。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)  

投信、アセマネOneが資金流入額首位 昨年12月の運用会社別

 国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に12月の純資産総額(残高)と純資産増減額、資金流入額をそれぞれ集計した。資金流入の首位はアセットマネジメントOneだった。新規設定された「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド」<愛称:未来の世界(新興国)>(4731117C)を筆頭に海外株ファンドに資金が集まった。純資産総額と純資産増加額の首位は、野村アセットマネジメントだった。   集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2017年12月29日時点。 (注)QUICK調べ。データは2017年12月29日時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増減額は純資産増減額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増減額を意味する(概算値)。純資産増減額=資金流入額+運用増減額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増減額が分配金支払総額分だけ減額となる。億円未満切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

投信業界の流行語大賞? 「ひふみ」に迫る

今年の流行語にもなった「ひふみん」。現役を引退した将棋棋士の加藤一二三・九段の愛称だが、投資信託業界でも「ひふみ」の人気が急騰した。この1年で急成長したファンドの魅力に迫った。 「ひふみ」を運用するのは、独立系のレオス・キャピタルワークス。シリーズには運用会社が直接販売する「ひふみ投信」(9C31108A)と、銀行や証券会社で取り扱う「ひふみプラス」(9C311125)、確定拠出年金制度を通じて購入できる「ひふみ年金」(9C31116A)の3つがあり同じマザーファンドで運用している。 このうち純資産総額(残高)が最も大きい「ひふみプラス」は今年12月に残高が4000億円を超え、昨年末時点(857億円)の5倍近くに膨らんだ。国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の残高ランキングでは、今年12月25日時点で13位に浮上。昨年末時点の上位100本圏外から大躍進した。 「ひふみ」が広く世に知れ渡るようになったのは、今年2月に放映されたテレビ東京の情報番組がきっかけだった。レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長が出演し、独創的な投資理念が反響を呼んだ。その直後から直販の「ひふみ投信」には資料請求や口座開設の申込みが殺到した。 「ひふみプラス」の販売会社も急増。年初に32社だったのが、11月末時点で51社まで拡大した。地方銀行や証券会社に足を運んでネットワークを広げてきた成果もあり、「すべての都道府県に販売窓口を持ちたい」という藤野社長の想いが叶いつつある。 「ひふみ投信」と「ひふみプラス」は金融庁が定めた厳しい条件をクリアし、来年1月に始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の対象商品にもなった。三菱東京UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行、野村証券などの大手銀行・大手証券でも、つみたてNISA専用で「ひふみプラス」の販売が始まる。 「ひふみ」の主な投資対象は国内の株式だ。テレビ番組でも紹介されたように、ファンドマネジャーやアナリストが自ら日本中を走り回って成長が見込める会社を探し出す。 今年6月には初めて米国株を組み入れた。いまのところマイクロソフト(MSFT)とアマゾン(AMZN)の2銘柄で、藤野社長は「これからも地味で地道に成長を続ける国内株式を軸としながら、有望な外国株式があれば組み入れていく」(17年11月の月次運用レポート)としている。 組み入れ銘柄数は11月末時点で201銘柄にのぼる。1年前(134銘柄)の1.5倍になった。残高の急増に伴い、どんな投資先が増えたか。運用報告書(16年10月1日~17年10月2日)で組み入れ銘柄を前期末と比べたところ、新たに投資した銘柄のうち上位20銘柄(期末評価額ベース)は表1のとおり。上位には米国株と国内の有名企業が目立つ。 一方、同時期に積み増した銘柄を株式の増加率の大きい順にランキングしたのが表2。1位はホテルや学生寮を運営する共立メンテナンス(9616)、2位は福利厚生代行のリログループ(8876)だった。「地味で地道な」国内株が中心と言える。 この1年の運用成績は堅調で、「ひふみプラス」の1年リターンは今年11月末時点で43.68%。「ファンド規模の拡大で運用効率が落ちるのでは」との懸念は、いまのところ杞憂に終わっている。 投資家と運用会社の距離の近さも「ひふみ」の魅力の一つだ。レオス・キャピタルワークスは普段から全国各地でセミナーや懇親会を開き、投資家との接点を設けている。「お子様連れ限定セミナー」「女子勉強会」などユニークなイベントもある。 手数料体系も特徴的。「ひふみ投信」には「資産形成応援団」と称したプログラムがあり、5年以上保有し続けると信託報酬の一部が投資家に還元される。「ひふみプラス」も残高が増えると信託報酬が下がる仕組みがある。 運用者の「顔が見える」安心感と、投資理念の共有。そこに好成績などが重なって「ひふみ」人気に火が付いた。投資初心者も巻き込んで急拡大した「ひふみ」。日本人がこれまであまり味わってこなかった「成功体験」の輪を広げられるか。来年はその真価が問われる1年になりそうだ。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

「つみたてNISA」本番直前、金融庁に個人投資家が集結 年内最後の「つみップ」

  街がクリスマスムードに包まれた12月22日、金曜日の夜。東京・霞が関にある金融庁の厳かな会議室に、40人の個人投資家に加え、運用会社、著名な経済評論家らが集まった。2018年1月から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の本番直前、金融庁主催の「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)と称する「個人投資家との意見交換会」も年内最後の会合となった。 つみたてNISAをきっかけに、より多くの人が資産形成に関心を持つようになることを狙い今年4月から始まった「つみップ」も今回で12回目。東京だけでなく、大阪や名古屋、金沢など地方でも開催している。運用会社や販売会社をゲストに呼んだり、女性だけを集めた「女子部」を企画したりするなど、様々な趣向で反響を呼び、今回は40人の募集枠があっという間に定員に達する人気ぶりだ。  つみたてNISA対象の投信は12月18日時点で132本。このうち56本をつみたてNISA向けに新たに組成されたインデックスファンドが占める。今回のつみップでは、新商品の狙いや特徴について、運用会社6社(アセットマネジメントOne、大和証券投資信託委託、ニッセイアセットマネジメント、バンガード・インベストメンツ・ジャパン、三菱UFJ国際投信、楽天投信投資顧問)が説明した。  ***************************************************************************** 【運用会社各社の主なポイント】 ・アセットマネジメントOne:8資産均等型やリスク水準が3段階で異なる「たわらノーロード バランス」を投入。 ・大和証券投資信託委託:「S&P500指数」に連動する「iFree S&P500」の誕生秘話。つみップの場で受けた個人投資家からの要望を反映し、いち早く組成したという。 ・ニッセイアセットマネジメント:国内株・先進国株・新興国株を各3分の1ずつ組み合わせる株式のみの「バランスもどき」を設定。 ・三菱UFJ国際投信:ネット専用の「eMAXIS」とは別に、対面販売専用の「つみたて」シリーズを新設。金融機関の窓口で販売員が顧客に制度説明できる商品に。 ・楽天投信投資顧問とバンガード・インベストメンツ・ジャパン:世界の株式市場の大半に1本の投信でアクセスできるようバンガードの超低コストETFを活用。 ****************************************************************************   「今後、信託報酬を下げる予定はあるのか」「繰り上げ償還しないファンドを見極めコツは」――。質疑応答では、参加者から次々と手があがった。「海外株の配当金への課税も考慮すると指数連動性の点で問題はないのか」といった踏み込んだ質問も飛び出した。  専門的な難しい用語が出た時はすかさず金融庁職員が別の言葉に置き換えて補足説明するので、投資初心者でも気後れすることはない。ゲストの識者からは、ノーロードのインデックスファンドの短期売買を防ぐには「信託財産留保額」を運用会社が新たに設けやすいよう、金融庁が促すのが適当ではないかとの提案も出た。  意見交換会の後に開かれた懇親会で、参加者の声を拾ってみた。2回目の参加となる40代女性は「金融庁が主催なので安心感がある」と今回は友人を誘って参加。著名投信ブロガーの一人であるNightWalkerさんは「色んな声に耳を傾けてくれる。金融庁がリーダーシップをとって約1年続いたことが素晴らしい」としみじみ振り返る。「資産運用にあまり関心がない息子には『つみたてNISA』を始めるよう話す」  「運用会社の生の声が聞けたのがよかった」という声もあった。まとまったお金が入って投資を始めたという30代男性は「普段は周囲の人とお金の話しを気軽にできないけれど、ここに来るとオープンに話せるので楽しい。自分が保有しているファンドの運用会社の方に直接質問ができて勉強になりました」と意欲的に語ってくれた。  今回参加した運用会社の関係者は「自社でセミナーを企画してもなかなか資産形成層との接点を持つことが難しいので、とてもいい機会だ」と話す。最近の相次ぐ信託報酬の引き下げ競争については「正直、厳しい」と苦笑しながらも、「長期的に資産形成の後押しに繋がるのであれば、社会貢献だと前向きに思える」と語った。 今回の参加者は主に20代~40代の資産形成層が中心で、多くはSNS(交流サイト)でこのイベントを知ったとのこと。ただ、つみたてNISAを実際に来年から始めるかどうかは、まだ決定していない参加者も少なくない印象だった。  「投資しながら貯める」趣旨で制度設計された「つみたてNISA」。こうした金融庁の意欲的な説明会に参加した個人投資家の輪を通じて、じわり若い世代に広まっていくことが期待される。    (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、高瀬浩)

投信の信託報酬低下 インデックス型の平均0.5%台に

 国内公募の追加型株式投資信託で、投資家にとっての保有コストにあたる信託報酬が低下している。指数連動を目指すインデックス型の追加型株式投信(ETF・ラップ口座専用・マネープールなどを除く)について、QUICK資産運用研究所が2017年11月末時点の信託報酬を調べたところ、平均値は0.56%(税込み・年率)だった。前年同月末の0.60%と比べ、0.04ポイント低下した。  来年1月に始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)に向けて、信託報酬を引き下げたり、コストの安い投信を投入したりする運用会社が増えたことなどが背景にある。つみたてNISAの対象商品は、信託報酬が一定水準を下回る低コストの投信に限定される。  一方、市場平均を上回る運用成績を目指すアクティブ型の平均は2017年11月末時点で1.54%。前年同月末(1.56%)から0.02ポイントの低下にとどまり、信託報酬の高止まりが続いている。 ———————————————————————– <信託報酬引き下げを巡る最近の動き一覧> ■2017年 7/31 三菱UFJ国際投信が「eMAXIS Slim」シリーズに新興国株式型を追加、業界最低に並ぶ信託報酬 8/16 三菱UFJ国際投信、「つみたて」シリーズ7本投入 8/29 りそなアセットマネジメントが「Smart-i」シリーズ9本投入、TOPIX連動型などで業界最低更新 9/21 三井住友アセットマネジメント、TOPIX連動型を業界最低に引き下げ 9/29 楽天投信投資顧問、「楽天・バンガード・ファンド」シリーズ2本投入 10/02 大和投信の「iFree」と三菱UFJ国際投信の「eMAXIS」「eMAXIS Slim」、一部の信託報酬が業界最低に 11/10 三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim」、TOPIX連動型などを業界最低に引き下げ 11/17 楽天投信投資顧問、「楽天・バンガード・ファンド」シリーズに新興国株式型を投入 11/21 ニッセイアセットマネジメントの「購入・換金手数料なし」シリーズ、先進国株式型など一部の信託報酬を引き下げ 11/24 三井住友トラスト・アセットマネジメント、「i-SMT」シリーズ2本投入 11/28 三井住友トラスト・アセットマネジメント、「SMT」シリーズに3本追加 12/13 三菱UFJ国際投信が「eMAXIS Slim」の新興国株式型の信託報酬を引き下げ 12/30 アセットマネジメントOneが「たわらノーロード」の信託報酬下げ ■2018年 2/16 ニッセイアセットマネジメントが「購入・換金手数料なし」シリーズの日経平均連動型の信託報酬を引き下げ 2/21 ニッセイアセットマネジメントが「購入・換金手数料なし」シリーズのTOPIX連動型の信託報酬を引き下げ ※運用各社の発表資料をもとに作成。2017年12月下旬以降は予定。 ———————————————————————–   <運用会社のインデックスシリーズ比較>  運用各社の主なインデックスシリーズについて、2017年12月20日時点の信託報酬を一覧にまとめた(今後の引き下げ予定分も反映)。  投資対象の運用資産別に見ると、信託報酬が最低なのは国内債券で運用するタイプ。三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim」シリーズと、ニッセイアセットマネジメントの「購入・換金手数料なし」シリーズが0.15012%(税込み・年率)で最も安い。この2つのシリーズは、国内債券以外の運用資産でも業界最安が多い。   <つみたてNISA向けバランス型投信比較>  来年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)向けの対象商品は、指数に連動するインデックス型の投資信託が中心だ。12月18日時点で金融庁に届け出されたインデックス型は117本で、このうち複数の資産に分散投資するバランス型が51本を占める。  この51本のファンドの信託報酬と投資対象資産を一覧にした。投資対象の地域別に見ると、国内の資産に絞ったバランス型の信託報酬が比較的安い。海外の資産に投資するタイプでは、新興国の資産を含めたものより先進国に投資先を限定したファンドの信託報酬が安い傾向にある。   (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

投信残高、1兆円超のファンドがゼロに 毎月分配型から資金流出

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で、純資産総額(残高)が1兆円を超す大型ファンドがゼロになった。21日時点で残高首位の「新光US-REITオープン<愛称:ゼウス>」(47311049)が9971億円、2位の「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)が9930億円と、ともに1兆円を割り込んだ。 QUICK資産運用研究所が月末ベースの投信残高を過去にさかのぼって調べたところ、国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)で1兆円超のファンドがゼロになるのは、2002年9月末以来およそ15年3カ月ぶりとなる。 昨年末ごろから大型の毎月分配型ファンドで分配金の引き下げが相次ぎ、資金流出による残高減少が続いていた。「フィデリティ・USリートB」は今年11月にも分配金を引き下げ、資金流出が加速。これまで約1年にわたり首位を維持していたが、20日時点で2位に後退していた。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

日興アセット「グローバル・ロボティクス」、純資産残高がトップ10入り

日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)は、20日時点の純資産総額(残高)が4787億円に増加し、国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)の中で10位に躍り出た。 残高7位の「野村インド株投資」(01312056)に続き、これでトップ10圏内に毎月分配型以外のファンドが2本入った。QUICK資産運用研究所が月末時点の残高上位を過去にさかのぼって調べたところ、毎月分配型以外のファンドが10本中2本入るのは、2007年12月以来で10年ぶりとなる。 一方、11位に後退したのは「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)。今年7月に分配金を引き下げて以降、資金流出が続いている。 各金融機関が顧客本位の業務運営を徹底し、長期投資に不向きとされる毎月分配型ファンドの販売が低迷。相次ぐ分配金引き下げも響き、大型の毎月分配型ファンドから資金が流出して残高が減少している。 「ロボティクス」は世界各国のロボティクス関連企業の株式に投資する。2015年8月の設定からのリターンは今年11月末時点で49.69%。世界的な株高の恩恵も受けて運用成績が堅調に推移している。資金流入ペースが減速する局面もあったが、17年11月には月間で200億円を超える資金が流入するなど持ち直した。     (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

投信残高、アセマネOne「ゼウス」が再び首位に 「フィデリティUSリート」陥落

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で、純資産総額(残高)の首位がおよそ1年ぶりに入れ替わった。20日時点で1位に浮上したのはアセットマネジメントOneの「新光US-REITオープン<愛称:ゼウス>」(47311049)で、残高は1兆73億円。昨年11月下旬から首位を維持していたフィデリティ投信の「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)の残高は1兆49億円に落ち込み、2位に陥落した。 「フィデリティ・USリートB」は今年11月の分配金引き下げが響き、11月の月間で1000億円超の資金が流出。12月に入ってからも流出が続き、残高が急速にしぼんでいる。ただ「ゼウス」からも資金が流出しており、両ファンドとも1兆円割れが近づいている。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

三菱UFJ国際「花こよみ」が分配金減額 過去最低の30円に

三菱UFJ国際投信が運用する「三菱UFJ グローバル・ボンド・オープン(毎月決算型)<愛称:花こよみ>」(03311037)が20日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い30円に引き下げた。昨年12月以来1年ぶりの減額で、2003年7月の設定以降で最低となった。 同ファンドは、オーストラリアとニュージーランドの国債・政府保証や国際機関債に投資している。20日時点の純資産総額(残高)は1488億円で、1年前と比較して約500億円減少。基準価額は6107円で前年と比べ4%程度下落した。分配金再投資ベースの1年リターンは11月末時点で2.61%。 三菱UFJ国際投信は20日のファンドレポートで、分配金引き下げの理由を「基準価額の水準や市況動向に加え、配当等収益や分配原資の状況等を総合的に勘案した」としている。    ※三菱UFJ国際投信の発表資料はこちら     (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

野村アセット「野村インド株」、残高が7位に浮上 「グロソブ」を上回る

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)を18日時点の純資産総額(残高)でランキングしたところ、野村アセットマネジメントの「野村インド株投資」(01312056)が5628億円で7位に浮上した。三菱UFJ国際投信が運用する「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」(0331397C)の5500億円を上回った。   インドの株式で運用する「野村インド株」は、昨年夏以降に資金流入ペースが加速。今年9月に初めて残高上位10本に入った。昨年末時点で残高は1956億円、順位は48位だったが、継続して個人マネーが流れ込み存在感を強めている。18日時点の残高上位10本のうち、「野村インド株」以外はすべて毎月分配型。   一方、「グロソブ」は2007年のピーク時に残高が5兆5000億円を超え、毎月分配型投信の代名詞とも言える人気商品だった。長く残高首位に君臨していたが、米リーマン・ショック後の2008年10月から月次ベースで資金流出超が続いている。     (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ) 

アムンディ「日興レジェンド・イーグル(資産成長)」、残高1000億円超 設定後8年で

アムンディ・ジャパンが運用する「日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)」(58311099)の純資産総額(残高)が11日に初めて1000億円を突破した。12日時点では1008億円。2009年9月に設定され、8年以上かけて残高を積み増した。 主な投資対象は割安と判断される世界の株式など。投資先は日米欧の株式の比率が多く、個別の組み入れ銘柄は10月末時点の首位が金のETF(上場投信)だった。決算回数は年2回で、今月5日には1万口あたり100円の分配実績がある。販売会社はSMBC日興証券とSMBCフレンド証券、三井住友銀行。 同ファンドのシリーズには「日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎月決算コース)」(58312113)と「日興レジェンド・イーグル・ファンド(円ヘッジコース)」(58311113)がある。このうち、毎月決算コースの残高が12日時点で1661億円と最も多い。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

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