来年末の日経平均株価 証券各社の予想平均は2万4400円

日経平均株価が26年ぶりの高値圏で推移している。市場の視線はすでに2018年へ向かっており、証券各社の予想も出そろいつつある。来年末の日経平均の予想水準を平均すると、約2万4400円となり、強気見通しが並んだ。 野村証券は米税制改革法案の可決に着目している。「米国景気の成長加速はグローバル景気を押し上げる要因となり、日本企業の業績拡大につながる」と予想。一方でJPモルガン証券は「企業業績は市場コンセンサスより上振れ、最終的には2桁近い増益率になる」と期待する。 今年の上げ相場のけん引役だった海外投資家。来年もその動向に注目が集まるなか「海外勢による買いの拡大が見込まれる」(ゴールドマン・サックス証券)という。日本株のポジションが「依然として軽め」といい、買い余力があるようだ。 ただ、相場が一本調子で上がるとの見方は少ない。「18年後半に株式市場が調整する」としているみずほ証券は、19年の世界景気の減速懸念や日銀によるテーパリング(量的緩和による資産購入の縮小)議論の開始の可能性、さらに消費増税に伴う19年度の減益を懸念材料とした。 ▼大手金融機関の18年末予想(日経平均株価) 社名               日経平均     TOPIX 大和証券             2万7000円     ─ ※ ゴールドマン・サックス       2万5200円       2000※ JPモルガン           2万5000円       2050 バンクオブアメリカ・メリルリンチ 2万5000円           2000 ソシエテ・ジェネラル       2万4500円           1900 クレディスイス          2万4500円             ─ 野村証券             2万4000円           1900 SMBC日興証券         2万3500円           1850 東京東海調査センター       2万3500円             ─ みずほ証券            2万2000円           1700 モルガン・スタンレー                               1820 HSBC                                     1550 ※大和証券は18年12月予想 ※ゴールドマン・サックスは12カ月後の予想 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。  

トルコリラが急落 利上げ幅0.5%に失望売り

トルコリラが対ドルで急落(1カ月余りで最大の下落)、対円でも再び29円を割り込んだ。トルコの中央銀行は14日の金融政策決定会合で、4つの政策金利のうち後期流動性貸出金利を0.5%引き上げ、12.75%とした。他の3つの金利は据え置いた。 利上げ幅のエコノミスト予想の中央値は1.0%であったことから、0.5%という利上げ幅に対する失望売りが膨らんだ。「引き上げ後の12.75%でも、インフレ率13%近辺には届いていない。引き続き、トルコリラは不安定となる」との見方が広がったようだ。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

米追加利上げで円高進行 FOMC、ここがポイント

米連邦準備理事会(FRB)は13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、6カ月ぶりの追加利上げを決めた。利上げ幅は0.25%。市場の焦点である今後の利上げは、2018年が年3回、19年は年2回との見通しを公表した。13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は上昇し、前日比1円円高・ドル安の1ドル=112円50~60銭で取引を終えた。FOMCを受けて米長期金利が低下。日米金利差の拡大観測が後退し、円買い・ドル売りが優勢となった。市場関係者の見方をまとめた。 ▼ゴールドマン、FOMC「GDP予想がタカ派、減税の影響を織り込みか」 今年3回目の利上げは市場の予想通りだったが、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とミネアポリス地区連銀総裁のカシュカリ総裁ら2名が金利据え置きを主張して利上げに反対した。 併せて公表した四半期経済見通し(SEP)で、FOMCメンバーのFF金利予想を示すドットチャートは2018年を1.125~2.625%と見込んだ。中央値の2.125%は利上げ回数を3回と見込んだ数値で、前回予想から据え置きとなった。2019年までのFF金利予想は据え置きで、全体的にはサプライズ感に乏しかった。 今回のFOMCについて、ゴールドマン・サックスは13日付のリポートで「今後の利上げ回数は2018年が3回、2019年が2回と示されたが、我々の予想よりかなりハト派的だ」と指摘。「2020年の利上げは1回だ」としながら、FOMC参加者が徐々に中立金利に近づいていると見込んでいるのではないかと指摘した。一方でSEPについては「我々が想定していたよりもタカ派的だった」と指摘した。国内総生産(GDP)成長率見通しが引き上げられたことについて、「減税策の影響を参加者達が織り込んだようだ」とした。 ▼バークレイズ、FOMC「エバンス総裁の利上げ反対はサプライズ」 バークレイズは13日付のレポートで「ドットプロット(政策金利見通し)で2018年の利上げが3回、19年は2回で据え置かれたことは当社想定通りだった」する一方、「シカゴ連銀のエバンズ総裁が利上げに異議を唱えたことはサプライズだった」との見方を示した。「エバンズ総裁は議論を重視して、異議を唱えることを避けてきた経緯があった」という。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁の反対については「6月に利上げをしたことから想定の範囲内だった」とした。 四半期経済見通しについては「小幅な修正に留まったが、新規雇用者数の伸びを堅調であるとしたことが目立った」とした。GDP見通しを2.1%から2.5%に上方修正し、失業率を下方修正したが、インフレ見通しを据え置いたことは「緩やかな利上げもしくは、インフレを加速させない失業率(NAIRU)の低下で説明がつく」との見方を示した。  ▼ノルデア、FOMC「20年のドットの上方修正は重視せず、次回利上げは18年3月」 ノルデア銀は14日付のレポートで「ドットプロットの中央値で18年の利上げは3回、19年は2回で据え置かれたが、2020年はやや上方修正された」とした。次の利上げの時期については「不透明」としながらも、「3月に18年最初の利上げを実施するだろう」とした。 税制改革については「イエレン議長は減税は米経済成長を後押しし、大半のFOMC参加者が考慮すると述べたが、影響は不透明要因が多い」とした。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

アラバマショック どうなる?米税制改革

米南部アラバマ州で12日、上院補欠選挙が投開票された。大接戦の末、与党共和党候補のロイ・ムーア元州最高裁長官を抑えて民主党候補のダグ・ジョーンズ氏が勝利した。圧勝といわれていたムーア氏の敗因は、少女へのわいせつ疑惑だった。トランプ政権は共和党地盤の同州で議席を失ったことにより、税制改革など看板政策の実現に影響が生じる可能性がある。米政治の不透明感から13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比108円(0.47%)安の2万2758円で終えた。円相場では一時円が買われ、1ドル=113円台11銭まで円高が進む場面もあった。市場関係者の見方をまとめた。   ▼双日総合研究所 チーフエコノミスト 吉崎 達彦 氏 12日に投開票が行われた米アラバマ州の上院補欠選挙で、民主党のダグ・ジョーンズ候補が勝利したと各メディアが伝えた。セクハラ被害報道が出ていた共和党のロイ・ムーア候補は破れ、これで米議会上院の議席数は共和党が51、民主党が49と僅差になった。 ムーア氏が勝利すれば52対48で2人が造反しても大丈夫な状況だったが、総合的に考えればムーア氏が敗退したとはいえ、議会共和党としてはポジティブな影響が大きいと思う。共和党のエスタブリッシュメント議員からすれば、ムーア氏はかなり特異な人物のため、「来ても困る」という事になっていただろう。内心、ホッとしているのではないか?今後は議会で民主党と協議していけば良いし、予算案・減税案も年内可決に向けて今回の補選を踏まえて動いていたとみられる。 最も重要だったのは、経済界や政界など各方面に広がっているセクハラ被害の問題を止めることだ。アラバマの有権者がその判断を下したことは、トランプ大統領としても素直に負けを認めた方が得策だろう。今回の補選を経て「浄化された」という事になるのではないか? 選挙結果を受けて、スティーブン・バノン元首席戦略官・上級顧問が率いるブライトバート・ニュースは「ユニパーティ・ビクトリー」と報じていた。ムーア氏を推していた保守強硬派のバノン氏としては怒り心頭とみられ、さらに規制を強めなければと主張してくるかも知れない。トランプ氏としてはどっちの候補が勝っても困る事態だったとみられるが、強硬派の影響力が弱まれば、トータルでみても良かったねと言うことになるだろう。 ▼米投資会社トレンドマクロ 最高投資責任者(CIO) ドナルド・ラスキン氏 ラスキン氏は12日付のレポートで「共和党のロイ・ムーア候補が敗退したことはサプライズだった」とする一方で、「米税制改革の可決の障壁にはならず、後押しする要因になるだろう」との見方を示した。 「民主党のダグ・ジョーンズ氏が正式にアラバマ州の上院議員に就任するのは1月になる公算が大きい」とし、「税制改革法案の可決には期限がなかったが、共和党候補の敗退でクリスマス休暇までに可決する必要に迫られる。期限までに可決できるように共和党の上院議員は妥協するだろう」という。「上院での共和党の優位性を利用できるうちに利用したいという思惑がはたらく。2018年の中間選挙を視野に入れると、共和党は減税という実績を残したい」とした。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

好調IPO 第一人者が分析した銘柄変化とは? 

宅配大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(SGHD、9143)が13日、東証に新規上場した。初値は1900円で、売り出し価格(公開価格)の1620円を17%上回る順調な滑り出しとなった。今年の株式市場では日経平均株価がバブル経済崩壊後の高値を付けたこともあり、大型株が話題になることが多かったが、新規株式公開(IPO)も絶好調だった。IPOアナリストの第一人者として知られる、いちよし証券の宇田川克己・投資情報部銘柄情報課長に聞くと「地合いと銘柄の相乗効果」というキーワードが返ってきた。IPO銘柄の傾向にも、ちょっとした変化が起きていたという。   まずは需給面をみると、今年は銘柄の「小粒化」が一段と進んだことが挙げられる。公募・売り出し(公開)の際に市場から吸収する資金(公開価格×公開株数)の金額は2017年の平均で1銘柄あたり62億円。ここ数年で最低だった。日本郵政(6178)、ゆうちょ(7182)、かんぽ(7181)と郵政3社のIPOがあった2015年と比べると3分の1にも満たない。最も大型のIPOになったSGHD(9143)でも1100億円程度にとどまる。従って、銘柄数は89銘柄でも全体として需給は引き締まった状態だった。 結果として、公開価格に対する初値の騰落率が跳ね上がった。初値は公開価格に対して平均的に2倍を超えた。54銘柄しか上場しなかった13年と同等の水準に上昇しており、IPO銘柄に対する、逼迫(ひっぱく)感を反映している。初値が高い水準で付くと、IPOに好んで投資する個人投資家らの資金も回転が効き始める。11月29日に上場したトレードワークス(3397)は資金吸収額が7億円強という典型的な小粒銘柄だ。同社株の次に上場を予定していたアトリエはるか(上場は中止した)まで、1週間強の間隔が空くことから資金の回転を続けたい個人の資金が集中。結局、上場から3日目になって、ようやく初値を付けた。「今年を象徴する動きだ」と宇田川氏は話す。 <2017年後半以降、IPOインデックスは大きく上昇>   ●姿消すバイオ、代わりにAI台頭? IPO銘柄を業種でみると「バイオ関連銘柄が1つもなかったのも今年の特徴」と宇田川氏は指摘する。ゲーム関連も少なかった。2000年に国内の新興企業向け株式市場が複数体制になって以来、上場銘柄数が増える時期には必ず創薬ベンチャーなどのバイオ関連や、ゲーム制作などのコンテンツ関連が上場したが、今年は目立たなかった。代わりに台頭したのは人工知能(AI)関連銘柄ではないかと宇田川氏はみる。 たとえば9月22日に上場したAI向けアルゴリズム開発のPKSHA(パークシャテクノロジー、3993)は公開価格の2.3倍である5480円の初値を付けた後、10月18日には1万4500円まで上昇。現在も初値を大幅に上回る水準で推移する。世界で初めてAI搭載レジスターを製品化したサインポスト(3996)も11月21日の上場初日には買い気配のまま値を付けず、公開価格の3.8倍である8530円の初値を付けた。AI関連銘柄への期待感が顕著にうかがえる。   <いちよし証券の宇田川克己・投資情報部銘柄情報課長>   創薬ベンチャー銘柄の一角には上場から10年が経過して、いまだに事業が実を結ばない会社もある。そうした中で「AIは自動運転にとどまらず幅広い応用範囲を連想させるうえ、加速度的な普及の一歩手前まで来ているという見方は浸透していて、買い安心感があるのではないか」と宇田川氏は分析する。新規上場会社の説明会に出向いても、投資家の関心を誘おうと「弊社は隠れたAI関連企業ですよ、と来場者に訴える経営陣が増えている印象」(宇田川氏)という。 ●来年の好地合いまで連想? もちろん日経平均がバブル後高値を更新するなど、株式流通市場の活況は最強の追い風だ。中小型株の株価指数では日経ジャスダック平均株価も、同指数が日経店頭平均と呼ばれた1990年以来の高値。やはりバブル後の高値で推移している。しかも昨年末に比べて62%上昇と大幅高だ。初値を付けた後も株価が堅調に推移すれば、IPOで買った個人の資金は一段と回転が効きやすくなる。株高はIPOでも既存の上場銘柄でも資金調達を容易にする。株高を起点に、銘柄の小粒化、業種の変化など銘柄や地合いが微妙に絡み合って、IPO銘柄の好成績につながっている。 実は年初時点で大型IPOとして予想されていたフリーマーケットアプリのメルカリ(東京・港)や、東京地下鉄(東京・台東)が上場しなかったことが、需給の引き締まりを側面支援した。とくにメルカリでは本来禁止されている現金や電子マネーなどの出品が相次いだ経緯があり、対策や信頼回復に時間がかかる可能性から上場観測が後退。東京地下鉄も東京都交通局との関係などから、ただちに株式公開というのは予想しづらい情勢。需給の引き締まった状況は当面続くとの見方に傾きやすい。来年2~3月のIPOラッシュも、地合いの良さで乗り切る展開を連想させる状況といえそうだ。 【QUICKエクイティコメント・山本学】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ビットコイン急騰 買われた関連銘柄は? エヌビディア・・・

米国時間10日に先物が上場したビットコインの急騰を受け、11日の米国市場ではアドバンスド・マイクロ・デバイシズ、エヌビディアといったマイニング関連の半導体銘柄が堅調に推移した。デジタル・パワーは一時3.95㌦まで上昇して19%超の急騰となった。パソコンなどの電源機器を手掛けるが、仮想通貨関連の設備も手掛けているとのこと。   ブロックチェーン技術に投資するライオット・ブロックチェーンは23.67㌦まで上昇して一時49%高となった。同社は仮想通貨の売買サイトのほか、マイニングも手掛けているという。   ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

ビットコインの時価総額が2870億㌦に増加 バンカメに迫る

米国時間10日に上場したシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物が一時18850㌦まで上昇し、18000㌦の大台で高値もみ合いとなった。この日は取引開始直後のアジア時間に10%高、20%高となった時点で2回のサーキットブレーカー(CB)発動となり、高値波乱の展開。ビットコイン先物の上場による売り仕掛けも警戒されたが、むしろ買いが優勢だったせいかコインデスクでもビットコイン(BTC)は17382.64㌦まで上昇して史上最高値を更新。時価総額は2870億㌦に達した。 ビットコインの値動き(QUICKナレッジ特設サイトより) ビットコインの時価総額は既にカード大手のビザを上回っていたが、これでバンク・オブ・アメリカ(3030億㌦)が視野に入っている。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

ビットコイン荒い値動き続く 11日8時から先物がスタート

ビットコインの荒い値動きが続いている。国内取引所大手のビットフライヤーによると、8日に一時230万円台を付けたが、9~10日は一時150万円を割り込む場面もあった。11日朝の時点では170万円前後で推移している。 ビットコインの値動き(QUICKナレッジ特設サイトより)   シカゴオプション取引所(CBOE)が11日の日本時間8時(10日の米東部時間18時)からビットコイン先物の取引を開始する。CMEグループも先物の上場を予定しているが、英フィナンシャル・タイムズ紙電子版によればJPモルガン・チェース、シティ・グループといった米大手銀は顧客にビットコイン先物の取引を提供しないという。ゴールドマン・サックスは7日時点で、何名かの顧客には取引を提供するとしているという。 ダウ・ジョーンズ通信(DJ)によればモルガン・スタンレーとソシエテ・ジェネラルはビットコイン先物に関する方針を検討中といい、商いが膨らまないようだと先物主導の乱高下は避けられるかも知れない。 JPモルガンは8日付のレポートで「国によってビットコインに対する関心が異なる」と指摘した。執筆時点で1日のビットコインの取引で用いられる通貨の割合は、日本円は30%、米ドルが27%、ユーロが9%、豪ドルが6%、シンガポールドルが5%だったとした。日本円でのビットコインの取引については「10月初旬は60%程度の割合を占めており、日本円を使用したビットコインの取引は減少した」という。一方で、「ユーロを使ったビットコイン取引は4%から増加した。その他の非主要通貨での取引は増えた」という。   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

横綱は「電気自動車」と「ESG投資」 株式相場インパクト番付2017(エクコメ・デリコメ選)

株式相場に最も影響した2017年のできごとは――。QUICKエクイティコメント、QUICKデリバティブズコメントのライター陣が選んだ今年のキーワードは「電気自動車」と「ESG投資」だった。日本の時価総額首位は自動車メーカーのトヨタ(7203)だが、欧州を中心にガソリン車を減らす動きが広がった。背景にあるのは環境意識の高まりで、ESG投資はこれに対応した概念でもある。さまざまなキーワードが浮上した、今年の株式相場を振り返ってみよう。 <株式相場インパクト番付2017> QUICKデリバティブズコメント・QUICKエクイティコメント ライターズ選   ★西★            ★東★  ESG投資     横綱   電気自動車(EV)  ビットコイン    大関   データ不正問題           張出大関  北朝鮮 詳細はこちら⇒番付表 ライター全員からキーワードを選んだ理由も聞いた。「電気自動車」については「英仏や中国が化石燃料車の制限の方針を打ち出したことや、米テスラの新モデル発表などで一気に電気自動車がフォーカスされた」(エクイティコメント担当)や、「テスラの時価総額がGMを上回り、量産EVのモデル3に関心が高まる状況に」(デリバティブズコメント担当)といったことから、今年を象徴する材料という印象につながった。 一方で、直接的に市場や相場に関連するできごととして挙がったのが「ESG投資」だった。ESG投資とは環境や社会的責任、企業統治を重視する企業を選ぶ投資手法だ。「株式の需給に影響を与え始めた元年」(別のデリバティブズコメント担当)という指摘があった。「ただESGで選んだはずの神戸鋼が実は・・・という事態も起きた」(別のエクイティコメント担当者)と、やはり今年後半に目立った検査データ不正問題と表裏であると複数のライターが指摘した。 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資を導入したのに加え、上場企業の4社に1社が「過去最高益」を更新する見通しの中で、新たな銘柄選別の手法としてESG投資が浮上した面もある。コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)などの制度化に積極的な安倍晋三政権が10月の総選挙で大勝し、改めて日本企業の企業統治が進展するという海外投資家の見方も、日本株の追い風になったといった指摘もあった。 敢闘賞には「FAANG」を選んだ。フェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、グーグル(アルファベット)という米株高のけん引役になった5銘柄の頭文字だ。株式相場の概況を書く際には以前から、しばしば「前日の米株高を受けて」などと主要な株価指数の動きを示すことは多い。ただ米国の個別銘柄が、これほど注目されたのは珍しいのではないか。 残念賞は「フリン騒動」。政治家など不倫問題が野党再編のきっかけになるなど、国会や地方議会含め、相次いで不倫が浮上しては騒ぎになった。年末にかけては海の向こうから、米大統領補佐官のフリン氏が解任されるというニュースが伝わるという展開。いずれのケースもどういう結末を迎えるのか依然として不透明だが、騒動になったことは事実だろう。 読者のみなさまは、どのような1年だったでしょうか。そして、2018年が良い1年になりますように。 【QUICKエクイティコメント・山本学】 ※QUICKのエクイティコメントおよびデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKでは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するエクイティコメント、トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えするデリバティブズコメントをオプションサービスでそれぞれ提供しています。  

ビットコイン200万円突破 一時226万円まで上昇 値動き荒く「ペッツコム」の連想も

仮想通貨取引所国内最大手のビットフライヤー(東京・港)によると、8日、1ビットコインあたりの価格は200万円を突破した。ここ1日で約5割値上がりしており、1年前(9万円前後)に比べると、20倍以上に価格が高騰している。一時226万円まで上昇した後は、急速に上げ幅を縮小。荒い値動きが続いている。 ここ2日のビットコインの値動き ビットコインの異常とも言える急騰を受け、米経済専門チャンネルのCNBCは7日、ブロックチェーン技術などデジタル資産を運用するBKCMデジタル・アセット・ファンドのブライアン・ケリー・ポートフォリオマネジャーの見解を紹介した。ケリー氏は現在のビットコインが1995年から始まったインターネットバブルのようだと指摘。その上で、「明らかなのは、ビットコインがペッツコム(Pets.com)のようになるということだ」との見解を示した。 若い人は知らないかも知れないが、2000年にかけてのITバブル(ドットコム・バブル)期に米国でペットをオンライン販売するペッツコムという企業があり、1998年に創業して2000年2月に上場し、一時は時価総額が1億㌦に達したが8カ月後に倒産していた。当時、スーパーボウルで広告を出したということから、「.com」さえ社名に付いていれば実体以上に人気化したことを物語る銘柄だった。ITバブルを乗り越えたドットコム銘柄と言えば、アマゾン・ドットコムやセールスフォース・ドットコムくらいだろうか? ちなみにケリー氏は、「仮想通貨ならビットコインよりもイーサリアムの方に収益チャンスがある」との見解も示したといい、仮想通貨そのものに否定的な見解を示した訳ではなかった。 ほかにも、海外の市場関係者からは様々な声があがっている。 「ビットコインの上昇は一服する兆しを見せない。金といった伝統的なアセットクラスからビットコインに資金が流入しているとみる市場関係者がいる。最近の金の急落の説明がつきそうだ」(CMCマーケッツ) 「最近のビットコインの急騰の裏に投機筋がいるならば、バブルが弾けるまで上昇が続くだろう。ビットコイン先物がシカゴ・オプション市場(CBOE)やシカゴ・マーカンタイル(CME)に上場した後に空売りが可能になるが、勇敢な市場参加者はいるのだろうか」(オアンダ) 「ビットコインは世界の過剰流動性を示唆するカナリアなのかもしれない。バランスシート拡大、低金利、資金供給といった緩和的な金融政策を反映していのだろう」(エバコアISI)   ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

元FRB議長、グリーンスパン氏はビットコインをどう語ったか

米連邦準備理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン元議長は6日、米経済専門チャンネルのCNBCに出演し、史上最高値を更新し続ける仮想通貨のビットコインを1775年の米独立戦争時に戦費調達のために発行された通貨・コンチネンタル紙幣に例えた。 当時、13州の代表によって構成された大陸会議がコンチネンタル紙幣の発行を認めていたが、1782年には無価値になったという。 ジョージ・ワシントン初代大統領が戦争中に武器などを購入するのに役立ったというものの、グリーンスパン氏は「コンチネンタル紙幣は本当のモノやサービスを作り出したが、結局は無価値になった事実がある」と指摘。米国がイギリスから独立するという目的を達成したことで、究極的には無価値になるのは当然という見立てのようだ。グリーンスパン氏は米国の歴史書を共同執筆した経歴を持つとのこと。 その上でグリーンスパン氏は「人間が買っている、ありとあらゆるものには何ら価値が無い。カジノでギャンブルに興じる人々は勝ち目がないのに、誰にも止められない」とも述べ、ビットコインに投資する投資家に厳しい見方を示した。 ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物・オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用・調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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