緩和効果に一巡感、「輸出」「金融」のDIが伸び悩む(2月調査)

アナリストによる業績予想の方向感を示す「QUICKコンセンサスDI」は、2月末時点で、金融を含めた全産業ベースがプラス16と、前月のプラス24から8ポイント低下しました。昨年11月はプラス12、同12月はプラス20、今年1月はプラス24と順調に上伸していましたが、ここに来て頭打ちとなっています。製造業だけを抜き出しても、前月のプラス33からプラス16に低下しています。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストが純利益予想を3カ月前時点に比べて3%以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄が全体に占める比率を差し引いて算出されます。5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。 DIのプラス幅が縮小したことは、アナリストによる業績上方修正のペースが鈍っていることを表します。 業績期待に一服感、でも株式相場は上昇中 2月に入り、日経平均株価は堅調に推移しました。終値ベースで見ると、2月2日の日経平均株価は1万7558円。2月27日が1万8865円ですから、1カ月間で7%強も上昇したことになります。 株式相場は堅調に推移しているものの、主要企業の業績に対する期待感、つまりコンセンサスDIは伸び悩みを見せています。円安や金融緩和の効果を受けた上方修正が一巡しつつあるにも関わらず、株価が上昇を続けている可能性も、考えられます。 全産業ベースのDI低下は、前月までの製造業と金融の順調な上昇にブレーキがかかったためです。過去4カ月間の推移を見ると、製造業が「14⇒24⇒33⇒16」。金融が「50⇒46⇒68⇒58」というように、それぞれDIが大きく下落しました。下記のグラフを見ると、輸出系の製造業や金融のDIが伸び悩んでいる様子が見てとれます。ちなみに非製造業に関しては、前月調査で大きく落ち込んだものの、2月調査分ではやや持ち直しています。 このように、業績改善期待が一巡しつつあるにも関わらず、株価指数が上昇した理由としては、政策による株価指数買いが考えられそうです。たとえば日銀は、異次元金融緩和の一環として、ETFを買っています。ETFはインデックスファンドですから、日銀がETFの買いに動けば、日経平均株価などの株価インデックスを押し上げる要因になります。その他、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や共済年金、かんぽ生命などによる指数買いの影響も無視できません。 2月27日にGPIFが発表した2014年の10~12月の運用状況によると、12月末時点で国内株の運用比率は19.8%だった。GPIFは国内株の比率引き上げに取り組んでおり、10~12月に1兆7000億円程度の国内株を買い越したとされます。市場ではまだ数兆円の買い余力があると言われていますが、こういった巨額資金の買いで上昇した株式相場に企業業績がついてくるかどうか、注意する必要はありそうです。 電力会社の業績改善目立つ 予想純利益の上方修正率ランキングは、非常にオーソドックスな企業で占められました。ランキング上位5社を見ると、 銘柄名 修正率 中部電力(9502) 100.28% 関西電力(9503) 68.32% 旭硝子(5201) 49.40% 東京製鉄(5423) 37.31% 東北電力(9506) 35.53% このように、上位を電力会社が占めています。これは、電気料金を引き上げたことによる効果が表れてきていること、原油価格の下落によって、火力発電を稼働させるのに必要なエネルギーコストが削減されたことなどが、その理由として考えられます。 一方、純利益の下方修正が大きかった上位銘柄は、 銘柄名 修正率 グリー(3632) ▲92.88% シャープ(6753) ▲60.13% 日本板硝子(5202) ▲44.82% 国際石油開発帝石(1605) ▲34.05% セガサミーHD(6460) ▲32.89% グリーとシャープの下方修正が目立ちます。シャープは2月3日、2015年3月期決算が300億円の最終黒字から一転、300億円の赤字に転落すると発表、グリーも発表した決算内容に対する失望感が強く、アナリストの下方修正を誘ったものと考えられます。

「輸出」「金融」が全体の上昇をけん引、「卸売」不振(1月調査)

コンセンサスDIは順調に上昇 1月末時点のQUICKコンセンサスDIは、金融を含めた全産業ベースでプラス24になりました。昨年11月のプラス12、昨年12月のプラス20から、さらに上伸しており、金融機関のアナリストによる企業業績への見方が改善傾向にあることを示しています。 QUICKコンセンサスDIは、アナリストによる主要企業の業績予想がどう変化しているのか、ひと目で判断できる独自のマクロ指標です。アナリストが予想連結純利益を3カ月前時点に比べて3%以上上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄が全体に占める比率を差し引いて算出されます。 円安で業種別は二極化が進む 全産業ベースのDIの上昇を支えているのは製造業と金融です。非製造業の過去3ヶ月間の推移は、「2⇒9⇒3」であるのに対し、製造業は「14⇒24⇒33」と右肩上がり。金融は、「50⇒46⇒68」と、昨年12月のDIがやや落ち込んだものの、1月調査分は大きく回復しました。 製造業は昨年末にかけて進んだ円安効果で輸出型製造業の業績が好調であること、金融は不動産価格の改善期待や量的金融緩和継続に伴う超低金利で利ザヤが拡大するとの思惑などが、業績の強気見通しに反映されています。 業種別にみると、案の定、「機械」、「電機」、「輸送用機器」のDIが堅調に推移している半面、「医薬品」や「小売」の低迷が続いています。いずれも内需関連であり、昨今の円安が業績面でマイナス材料になっているためです。 卸売は、12月調査のマイナス25から、1月調査分ではマイナス65へと、マイナス幅が急拡大していますが、こちらは内需系の不振に加え、総合商社の手掛ける資源事業への懸念が反映されたものと考えることができます。 現状、為替レートは1ドル=118円前後で推移していますが、米国経済が堅調に推移していることからも、早晩、FRBが利上げに踏み切る可能性は高く、一方で物価の2%上昇をなかなか達成できない日本との間で、金利差が広がる可能性が浮上しています。両国の金利差が拡大すれば、外国為替市場では円売り圧力が強まり、1ドル=121円台を突破して円安が進む可能性もあります。円安の進行は、輸出型企業の業績拡大につながると共に、内需関連企業にとってはマイナス要因が大きくなるため、業種によって業績上方修正企業と下方修正企業との差が、一段と開くことになりそうです。 修正率とチャートを比べてみると 個別企業で見ると、3カ月前と比べた純利益の上方修正率が最も大きかった銘柄は、船井電機(6839)でした。昨年10月末時点の予想純利益は2億800万円。これに対して1月末の予想純利益は11億1300万円になり、3カ月比で435.10%の上方修正率になりました。同社は北米での家電販売に強みを持つ企業です。 船井電機は昨年12月時点でも、3カ月比で719.17%の上方修正率となっており、業績が順調に推移していることが分かります。ただ、株価的には業績の上方修正を織り込んできているため、昨年12月前半からは高値もみ合いが続いています。 その他、上方修正率上位の銘柄には、 中部電力(9502) 60.15% 関西電力(9503) 60.15% ミクシィ(2121) 37.70% 東京製鉄(5423) 37.31% アルプス電機(6770) 34.96% などが並んでいます。チャート的には、東京製鉄やアルプス電機が綺麗な右肩上がりを描いていますが、関西電力は1月上旬を高値に調整局面入り。ミクシィも昨年11月に高値を付けた後は、大幅な調整局面に入っています。こうした個別銘柄の株価推移を見ると、上方修正率が上位の銘柄でも、一律に買われるものではないことが分かります。 また、3カ月比で純利益の下方修正率が大きい銘柄としては、 パイオニア(6773) ▲54.41% 日本板硝子(5202) ▲52.09% 四国電力(9507) ▲34.57% セガサミーホールディングス(6460) ▲32.58% 国際石油開発帝石(1605) ▲31.58% となっています。いずれも純利益の下方修正によって、株価は調整局面に入っています。

改善続く…「電機」「鉄鋼」など輸出型企業が伸びる(12月調査)

企業業績に対するアナリスト予想がどう変化しているのか、その方向性をひと目で判断できる独自のマクロ指標「QUICKコンセンサスDI」(12月末調査)が発表されました。3か月前と比べて、業績予想を上方修正した銘柄の比率から、下方修正した銘柄の比率を差し引いて求めています。DIがプラスだと、上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回っていることを意味し、マイナスは下方修正の方が多いことを意味します。 緩和後の改善続く、DIマイナスは3業種のみ 12月30日時点のQUICKコンセンサスDIは、全産業ベースでプラス20になりました。10月末時点はマイナス8で、業績に対する市場の期待値は弱含みでしたが、11月末時点、つまり日銀が追加緩和を発表した後にはプラス12に回復。さらに12月時点でプラス20まで回復と、業績に対する市場の期待値は強気化傾向にあります。 注目したいのは、業種別のコンセンサスDIです。主要16業種について、12月時点では13業種のDIがプラスになり、マイナスは3業種にとどまりました。ちなみにDIがマイナスとなった業種は、「医薬品」「卸売」「小売」です。11月から12月にかけてプラスに転じたのは、「食料品」「輸送用機器」「情報・通信」「サービス」の4業種です。 円安トレンドが輸出型企業の業績期待につながる マーケット全体を見ると、10月末に実施が公表された質的・量的金融緩和第2弾により、11月末から12末にかけて円安が進みました。12月8日に1ドル=121円を付けた後、17日には116円台まで円高が進みましたが、年末にかけては再び120円台に。マーケットでは円安トレンドが続くとの見方が強まっています。 円安トレンドが続くことの根拠は、日米金利差の拡大です。国内長期金利は11月半ばに0.5%台だったものの、12月末にかけて急低下し、0.3%台をつけました。当面、日本の金融緩和は継続されるとの見方が、マーケットの大勢を占めたからです。 一方、米国ではいよいよ2015年に、FRBが利上げに転じるとの見通しが強まっています。時期は未定ですが、マーケット関係者のコンセンサスとしては、6月のFOMCが有力視されています。米国の利上げが緩やかながらも継続すれば、日米の金利差は拡大し、それが円売り要因になります。 今後、円安トレンドが続くとなれば、輸送用機器や機械、電機といった輸出関連銘柄の業績上方修正が期待できるだけに、それが業種別コンセンサスDIの数値改善に反映されてきます。 一方、金融緩和の恩恵を受けやすいとされる「銀行」「不動産」「その他金融」のDIは、11月に改善が目立ちましたが、12月は一服しました。市場の業績期待は、円安効果が強く出てくる輸出関連業種に集まっていると考えられます。 円安を追い風ではなく、逆風として受ける業種もあります。円安によって海外からの輸入物価が上昇すれば、内需型企業の業績には下方修正懸念が強まります。小売は代表的な内需関連業種だけに、10月から急激に進んだ円安がネガティブ要因となり、DI改善の動きも輸出型に比べると鈍くなっています。 予想純利益の上方修正率首位は船井電機 3カ月前比で純利益の上方修正率が最も大きな銘柄は、船井電機(6839)でした。9月末時点の予想純利益は1.2億円。これに対して12月末時点では9.8億円となり、上方修正率は719.17%にもなりました。業績の先行きに対する期待感を反映し、新年明けの株式市場でも、株価は堅調に推移しています。 この他、純利益の上方修正率が大きい銘柄は、 東燃ゼネラル石油(5012) 47.59% 井英製鋼(5440) 41.28% ミクシィ(2121) 40.61% ミツミ電機(6767) 38.81% などが並んでいます。 一方、純利益の下方修正率が大きな銘柄上位5銘柄は、 ジャパンディスプレイ(6740) ▲64.98% パイオニア(6773) ▲51.10% 日本板硝子(5202) ▲48.05% JVCケンウッド(6632) ▲30.47% セガサミーHD(6460) ▲30.38% となっています。 株価的には、上方修正銘柄の株価は底堅く、下方修正銘柄は下降トレンドを描いており、その傾向は上方修正銘柄、下方修正銘柄とも上位銘柄ほど顕著に見られます。

緩和効果で15ポイント改善、「機械」「銀行」に強気(11月調査)

企業業績に対するアナリスト予想がどう変化しているのか、その方向性をひと目で判断できる独自のマクロ指標「QUICKコンセンサスDI」(11月末調査)が発表されました。3か月前と比べて、業績予想を上方修正した銘柄の比率から、下方修正した銘柄の比率を差し引いて求めています。 11月28日時点のQUICKコンセンサスDIは、全産業ベースでプラス12となっています。前月がマイナス3だったので、15ポイントの改善となりました。 10月末に日銀が発表した追加金融緩和策を受け、国内株式市場は堅調に推移。一時は国内景気の先行き不透明感がありましたが、追加金融緩和策と株価の上昇を受け、企業業績への期待感が改善の兆しを見せています。 円安メリットを活かし「機械」のDIが大幅な伸び QUICKコンセンサスDIは、アナリストが予想連結純利益を3か月前と比較し、上方修正(3%以上)した銘柄を「強気」、下方修正(3%以上)した銘柄を「弱気」と定義しています。また、ここで取り上げる個別銘柄は、5社以上のアナリストが業績を予想する銘柄です。 今回、全産業ベースのDIはプラス12となりましたが、その内訳は次のようになります。 ・強気銘柄=144銘柄 ・弱気銘柄=95銘柄 ・変化なし=170銘柄 また業種別には、東証33業種のうち主要16業種について公表していますが、DIのプラスが高い、つまり強気と見られている業種は、次の9業種になります ・銀行=50 ・その他金融=50 ・機械=40 ・不動産=38 ・非鉄金属=37 ・鉄鋼=29 ・電機=26 ・化学=22 ・建設=22 ▼11月末調査で急上昇している(上位銘柄の直近推移) 上記の9業種はDIのプラス幅が高いものから順に選んであります。銀行およびその他金融が1、2位を占めているのは、10月末の追加金融緩和策によって、一時的に金融機関の預貸利ザヤが拡大。それが業績に反映されるという見方が多かったためです。 また前回の数字からの変化率という点では、「機械」が非常に大きな伸びを見せています。昨今、急速に円安が進んでいるものの、なかには円安メリットを上手く収益に反映できない企業もありますが、この点、機械セクターは円安メリットを十分に享受しているようです。 パイオニア(6773)の大幅な業績改善が目立つ 3か月前に比べて、純利益の上方修正率が高い銘柄としては、パイオニア(6773)が8月末の31億2000万円から、11月末には199億8000万円へ、率にして540.38%という大幅な上方修正率となりました。上位20銘柄の上方修正率を見ると、2位の板硝子(5202)でも48.78%ですから、パイオニアの上方修正率が突出して高いことが分かります。 逆に、3か月前比で純利益の下方修正率の大きい銘柄は、1位がJVCケンウッド(6632)で、8月末の8億6800万円から、11月末には1億8000万円へと大幅な下方修正となりました。率にしてマイナス79.26%です。 また、これに次いで住友商事(8053)も、下方修正率マイナス78.86%で、JVCケンウッドに匹敵する数字となりました。住友商事の場合は、シェールガス・オイル関連権益に投資損失が発生し、業績の足を引っ張る形になりました。

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