11/16の配信レポート一覧:新日鐵住金(5401)、ダイキン工業(6367)、スズキ(7269)、他

【セクター】 rtsl 小売業 セクター 「小売・外食 17年10月の月次データ」 【IPO】 3559 ピーバンドットコム IPOフォロー 「上期22%営業増益と順調な進捗、通期1%増益計画は据え置き」 5704 JMC IPOフォロー 「外注委託費などが利益を圧迫。通期大幅営業減益の従来計画を据え置き」 6538 キャリアインデックス IPOフォロー 「良好な市場環境が継続し上期営業利益2.1倍」 6694 ズーム IPOフォロー 「3Q累計は営業46%増益、前年の仕入コスト高の反動等で粗利益率が改善」 【企業調査】 5401 新日鐵住金 企業調査 「鋼材マージンは順調に改善。18/3期以降の増益予想を据え置き」 6367 ダイキン工業 企業調査 「空調事業の販売が世界的に拡大。化学事業の回復基調も強まる」 7269 スズキ 企業調査 「強めの当研究所予想を再度増額。3期連続で過去最高益を更新へ」 8035 東京エレクトロン 企業調査 「上期は会社計画を超過。業績計画を上方修正」 9409 テレビ朝日ホールディングス 企業調査 「上期が予想ほど落ち込まず今期営業利益予想を2%増の177億円へ5億円増額」 【会社概要】 1925 大和ハウス工業 会社概要 「上期は過去最高益更新。通期利益計画および配当予想を増額修正」 3696 セレス 会社概要 「3Q累計営業利益は2.1倍。通期計画62%増益へ上方修正」 4631 DIC 会社概要 「原料高と高付加価値製品の出荷低迷で営業利益見通しを下方修正」 5631 日本製鋼所 会社概要 「コスト改善で収益性の改善が進む」 5946 長府製作所 会社概要 「3Q累計営業利益41%減益だが通期3%増益の従来予想維持」 6178 日本郵政 会社概要 「上期は外国為替売買損益の改善などで39%経常増益」 6187 LITALICO 会社概要 「上期は計画通りに新規出店が増え、既存拠点も順調に推移」 6269 三井海洋開発 会社概要 「ガーナ向けMV25チャーター開始で3Q累計営業利益ほぼ倍増」 6282 オイレス工業 会社概要 「上期営業利益は北米不振で13%減の19億円。通期予想を4%増の46億円へ6.5億円減額」 6464 ツバキ・ナカシマ 会社概要 「上期は17%営業減益も事業取得等の一時費用除くと14%増益」 6540 船場 会社概要 「受注は増加しているが、工事原価率の悪化などで利益面では苦戦」 6592 マブチモーター 会社概要 「自動車電装機器市場の牽引が続く見通し」 6965 浜松ホトニクス 会社概要 「需要増に対応するため、設備増強や研究開発を積極化」 7817 パラマウントベッドホールディングス 会社概要 「増収効果による今期営業4%増益計画を維持」 7844 マーベラス 会社概要 「通期4%営業増益計画維持。下期新作投入や「ログレス」4周年等で目標達成目指す」 8253 クレディセゾン 会社概要 「クレジットサービスに加え、ファイナンスや不動産を強化」 8282 ケーズホールディングス 会社概要 「通期営業利益計画を17%増へ上方修正、粗利益率が改善」 8771 イー・ギャランティ 会社概要 「上期は7%営業増益と概ね計画線。引き続き保証規模の拡大等に注力」 9031 西日本鉄道 会社概要 「バスやホテルの利用が好調に推移し、通期の業績予想を上方修正」 9435 光通信 会社概要 「上期は堅調に推移して16%営業増益。通期12%増益計画を維持」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三菱ケミカルホールディングス(4188) MMAの市況上昇などを受け、上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2017/11/15) ・今期のコア営業利益は2割増に 18/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上収益3兆6900億円→3兆7300億円(前期比10%増)、コア営業利益3400億円→3700億円(同20%増)へ引き上げる。今期は従来、原料高や固定費負担の増加で機能商品、ヘルスケアの両部門が伸び悩むものの、ケミカルズ部門がMMAや炭素製品の採算改善で利益を伸ばし、連結全体でコア営業利益は2桁増になるとみていた。足元では、MMAの市況が想定以上に上昇しているほか、機能商品部門も好調に推移。ヘルスケア部門は減益幅を拡大したが、連結全体で従来予想を上回る増収、増益を達成できる見通しとなった。19/3期以降はMMAの採算悪化やヘルスケア部門での特許切れの影響などが避けられないが、幅広く事業を展開する総合化学メーカーとして、中期的に業績は拡大に向かうと考える。 ・上期はヘルスケアを除く各部門が利益を伸ばす 18/3期上期の連結コア営業利益は、前年同期比41%増の1923億円。ヘルスケア部門が落ち込んだが、他の各部門は好調に推移し、連結全体で当研究所が想定していた1800億円を上回る増益を達成した。 ・リスクファクター ~石化製品の採算など ・アナリストの投資判断 ~株価には依然割安感があり、上昇基調が続くと予想する 株価は16年夏場を底にして上昇を続けているが、足元でも、当研究所の来期予想連結PERで約9倍と、総合化学メーカーの平均を下回る水準にある。20/3期にかけて、MMAの採算悪化などで業績はやや伸び悩むものの、引き続き高水準の利益計上が見込まれる。日本を代表する化学メーカーとして高い競争力を有する点を考慮すると、同12倍程度の評価は可能とみられ、株価は上昇基調を維持できると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

11/15の配信レポート一覧:シー・エス・ランバー(7808)、三菱ケミカルホールディングス(4188)、マキタ(6586)、他

【IPO】 7808 シー・エス・ランバー IPO会社概要 「プレカット木材の加工販売が主力。戸建住宅の建築も請け負う」 6537 WASHハウス IPOフォロー 「3Q累計のFC新規出店は68店舗にとどまる。通期計画は152店舗」 【企業調査】 4188 三菱ケミカルホールディングス 企業調査 「MMAの市況上昇などを受け、上方修正」 6586 マキタ 企業調査 「先進国の好調持続に加え新興国にも販売回復の動きが拡がる」 9021 西日本旅客鉄道 企業調査 「修繕費の増加で当研究所利益予想を若干減額も、鉄道の利用伸長で増益局面が続こう」 9735 セコム 企業調査 「セキュリティサービス事業を中心に堅調。通期予想を据え置き」 【会社概要】 1663 K&Oエナジーグループ 会社概要 「ガス事業の減価償却費増、ヨウ素販売価格の低下が響く」 1881 NIPPO 会社概要 「上期は増収減益。通期は営業17%減益を見込んだ期初計画を維持」 1951 協和エクシオ 会社概要 「繰越工事の平準化と効率化策の推進で上期営業利益は過去最高。通期計画を維持」 2492 インフォマート 会社概要 「3Q累計は受発注事業の新システムや請求書システムの遅れなどから社内計画未達」 2587 サントリー食品インターナショナル 会社概要 「3Q累計は営業3%増益、タイの健康食品などアジアが好調」 2810 ハウス食品グループ本社 会社概要 「通期売上高減額も営業22%増益計画に増額、レトルト製品が好調」 3104 富士紡ホールディングス 会社概要 「上期の研磨材や化学工業品の下振れ受け、通期38%営業減益計画に下方修正」 4008 住友精化 会社概要 「上期営業利益は8%減も計画を超過。通期予想を上方修正」 4203 住友ベークライト 会社概要 「半導体デバイスなどの市況に変調がなければ、通期業績も計画を超過へ」 4612 日本ペイントホールディングス 会社概要 「中国での環境規制に伴う原料高が大きな負担に」 5901 東洋製罐グループホールディングス 会社概要 「上期営業利益は計画上振れで通期予想を増額も、下期計画は原燃料価格上昇で減額」 6361 荏原製作所 会社概要 「2Q累計は精密・電子事業の牽引で92%営業増益。通期予想を上方修正」 6366 千代田化工建設 会社概要 「米国案件のコスト増響くも、特益計上で通期純利益計画は据え置き」 6473 ジェイテクト 会社概要 「円安と販売拡大を踏まえ通期1%営業増益計画へ上方修正」 6547 グリーンズ 会社概要 「1Q好調も今期営業12%減益計画据え置き」 6839 船井電機 会社概要 「採算悪化に歯止めがかからず、通期計画を下方修正」 7181 かんぽ生命保険 会社概要 「上期経常利益は57%増の1689億円。通期2500億円予想に対する進捗は68%」 8729 ソニーフィナンシャルホールディングス 会社概要 「上期は生保の有価証券売却益減少等で12%経常減益。通期1%増益予想は据え置き」 8750 第一生命ホールディングス 会社概要 「株式相場上昇、円安等で通期経常利益予想を横ばいの4260億円へと630億円増額」 8795 T&Dホールディングス 会社概要 「上期は減収、ヘッジコスト増で8%経常減益も予想通り。通期5%減益予想据え置き」 9001 東武鉄道 会社概要 「鉄道の利用が想定を上回り、通期の業績予想を上方修正」 9024 西武ホールディングス 会社概要 「上期営業利益は不動産事業の改善などで26%営業増益。計画比やや上振れ」 9543 静岡ガス 会社概要 「3Q累計営業利益41%減益。通期計画上方修正だが38%減益予想」 9792 ニチイ学館 会社概要 「通期営業利益2.2倍計画は据え置き、医療関連、介護部門の回復基調継続」 3545 デファクトスタンダード 新興市場会社概要 「業務人件費の効率化などにより今期営業9%増益を計画」 3934 ベネフィットジャパン 新興市場会社概要 「上期は22%増収も先行費用負担等で2%営業減益。通期11%増益予想据え置き」 7169 ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 新興市場会社概要 「上期は積極出店での費用負担で17%営業減益も予想超過。通期5%減益予想は据え置き」 8739 スパークス・グループ 新興市場会社概要 「上期は良好なパフォーマンスと日本株の上昇を受けて34%増収」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

任天堂(7974) 「Switch」がファミリー、ライト層を取り込む段階に入るとみて業績予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/11/14) ・20/3期営業利益3300億円へ、DL販売の増勢も勘案 企業価値研究所は「Switch」について、生産体制増強、『マリオ』新作(10月発売)の好発進、宣伝強化、サードパーティの専用ソフト開発方針などを踏まえ、ゲームファン中心の盛り上がりからいよいよ、ファミリー層やライトユーザーを取り込む段階に入ると判断。「Switch」の販売数量想定を引き上げるとともに、利益率の高いDL販売の増勢やユーロ高も勘案し、連結営業利益予想を今期1500億円、来期2500億円、20/3期3300億円へ増額した。20/3期には「DS」「Wii」全盛期の終盤に当たる10/3期に迫る見通し。女性に人気の『どうぶつの森』を11月下旬配信予定のスマホゲームでは、IPファン拡大により、昨年の『ポケモンGO』同様、「Switch」などゲーム専用機ビジネスの追い風になると期待され、今後の動きに要注目。 ・「Joy-Con」を振って遊ぶ『マリオ』新作が「Wii」を彷彿 今期の「Switch」販売台数は下期だけなら「Wii」2期目に迫る見通し。持ち運び可能な点がゲームファンに受け入れられているうえ、着脱式コントローラー「Joy-Con」を振ることで「Wii」を髣髴させる直感的な遊び方ができる『マリオ』新作を皮切りに、「Switch」でもファミリー層、ライトユーザーの開拓が進もう。来期は「Wii」3期目ほどの躍進は見込んでいないが、「Joy-Con」の機能を活かした新しいゲーム体験を提案することで、「Wii」超えの可能性も。 ・リスクファクター ~大型作投入の空白期間など ・アナリストの投資判断 ~「Wii」発売翌期PERと「Switch」への期待を鑑み株価上昇余地ありと判断 PERは20/3期でも22倍(当研究所予想)だが、「Wii」発売翌期に当たる08/3期の調整予想PER27倍を考慮すれば、「Switch」への期待の高まりをバネに株価は尚も上昇余地があるとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

11/14の配信レポート一覧:三井化学(4183)、パナソニック(6752)、ソニー(6758)、他

【IPO】 3566 ユニフォームネクスト IPOフォロー 「自社サイトへの経営資源シフトを進める。通期は費用増で営業小幅増益の予想維持」 7809 壽屋 IPOフォロー 「1Qは想定線として今期営業34%増益計画据え置き」 【企業調査】 4183 三井化学 企業調査 「注力する成長分野の拡大で、着実な増益基調が続く」 6752 パナソニック 企業調査 「実質ベースでAISの利益拡大を確認。今後の営業増益見通しに変更なし」 6758 ソニー 企業調査 「利益体質は安定性も含め過去最高の状態へ」 7974 任天堂 企業調査 「「Switch」がファミリー、ライト層を取り込む段階に入るとみて業績予想を増額」 9401 東京放送ホールディングス 企業調査 「小売子会社のスキンケア商品「サボリーノ」のヒットで今期利益予想を再増額」 【会社概要】 1435 インベスターズクラウド 会社概要 「3Q累計営業利益は30%増加。通期43%増益の計画を維持」 1721 コムシスホールディングス 会社概要 「上期は増収と生産性の向上により大幅営業増益。通期14%増額予想を維持」 1963 日揮 会社概要 「18/3期上期は営業損益以下黒字転換。通期見通しを据え置き」 2678 アスクル 会社概要 「物流拠点売却による特別利益計上で通期純利益を増額。今後は持たざる経営へ」 3105 日清紡ホールディングス 会社概要 「ブレーキ、エレクトロニクスの両部門を中心に損益の回復が進む」 3563 スシローグローバルホールディングス 会社概要 「今期8%営業増益計画、元気寿司との経営統合に向けた協議を開始」 3569 セーレン 会社概要 「上期は車輌資材などが好調で7%営業増益。今期2回目の上方修正を発表」 4114 日本触媒 会社概要 「主要製品の数量増と採算改善で業績は好調に推移」 4118 カネカ 会社概要 「下期は業績回復を見込むが、従来の利益計画には届かない見込み」 4272 日本化薬 会社概要 「下期は利益面で減速するが、通期では想定を上回る増益に」 4344 ソースネクスト 会社概要 「上期は49%営業減益も計画達成。12月に通訳デバイス「ポケトーク」発売」 4641 アルプス技研 会社概要 「3Q累計10%営業増益で順調な進捗、通期7%増益計画は据え置き」 4819 デジタルガレージ 会社概要 「投資分野で売却後ズレも、広告分野や決済分野が引き続き順調。通期計画維持」 5233 太平洋セメント 会社概要 「国内、米国ともにセメント販売が好調。通期計画を上方修正」 5929 三和ホールディングス 会社概要 「上期は13%営業増益。通期15%増益計画は維持」 6330 東洋エンジニアリング 会社概要 「上期は減収影響、費用増加で62%営業減益。通期利益計画65億円を維持」 6369 トーヨーカネツ 会社概要 「上期は22%営業減益。物流システム事業の寄与見込み利益計画を上方修正」 6481 THK 会社概要 「決算月を3月から12月に変更。通期280億円の営業利益予想据え置き」 6588 東芝テック 会社概要 「業績回復を背景に配当予想も増額」 6727 ワコム 会社概要 「テクノロジーソリューション事業の好調が続く見通し」 7220 武蔵精密工業 会社概要 「アジアでの販売好調を織り込み通期営業利益計画を小幅増額」 7230 日信工業 会社概要 「アジア好調も、北米の原価改善の遅れを踏まえ通期利益計画を維持」 7701 島津製作所 会社概要 「計測・医用・産業を中心にグローバル展開を強化」 7823 アートネイチャー 会社概要 「減収を販売関連費の抑制で吸収できず上期7%営業減益」 8015 豊田通商 会社概要 「18/3期上期は45%最終増益。通期の業績、配当見通しを増額」 8020 兼松 会社概要 「上期は食料、鉄鋼・素材・プラント中心に68%最終増益」 9424 日本通信 会社概要 「上期は営業損失7億円。ソフトバンクSIMが伸び悩む」 9504 中国電力 会社概要 「上期経常利益は37%減益だが、通期計画は23%増益と公表」 9508 九州電力 会社概要 「上期経常利益21%減益。通期31%減益とした従来予想維持」 9509 北海道電力 会社概要 「販売電力量落ち込む。燃料高等で燃料費の負担が大きく増加」 3474 G―FACTORY 新興市場会社概要 「営業活動の一時停滞、自社リース化推進影響や本社経費増加等で3Q累計12%営業減益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本テレビホールディングス(9404) 視聴率好調も企業の広告出稿慎重で営業利益予想を小幅減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2017/11/13) ・システム開発子会社の減損で純利益は2割減予想 企業価値研究所は今18/3期の営業利益予想を504億円へと小幅ながら14億円減額した。視聴率は好調ながら企業の広告出稿の姿勢が慎重でテレビ広告収入予想を引き下げた。放送設備更新による減価償却費の増加、定額制動画配信事業の苦戦などで前期比では4%減益予想。今上期に情報システム子会社が開発した営業放送システムで49億円の減損損失を計上したため、純利益は同20%減の予想。 ・営業利益は踊り場。中期経営計画達成は厳しい 同様の理由で来期以降の業績予想も小幅減額。来19/3期の営業利益は513億円、翌20/3期の同利益は527億円の予想。景気は底堅く推移すること、視聴率は現状の高水準を想定しているが、ワールドカップサッカーの放映権料負担や、新スタジオの減価償却費負担が重く利益水準は踊り場が続く見込み。 19/3期を最終とする3年間の中期経営計画では営業利益550億円を目標にしている。そのため企業買収を中心に500億円規模の投資枠を設定。しかし、半分が経過した足元での投資実績は100億円弱。加えて、企業の広告出稿が慎重なこともあり、利益目標の達成は厳しさが増している。 ・リスクファクター ~内需低迷、視聴率低下 ・アナリストの投資判断 ~出遅れ感あるがHulu事業の苦戦で上値は限定的か 足元の株価指標は過去水準とほぼ同等。株価への影響が強い視聴率も高水準を維持。当研究所の今期営業利益予想は減額したが、据え置かれた会社予想より多い。株式相場の急伸で出遅れ感もあり水準修正的な上昇は期待出来よう。一方ではHulu事業の苦戦が株価の重石となり、上値は限定的となろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

11/13の配信レポート一覧:電通国際情報サービス(4812)、日立製作所(6501)、マツダ(7261)、他

【IPO】 3970 イノベーション IPOフォロー 「集客費用増で上期は10百万円の営業損失。通期14%増の2億円の黒字予想維持」 【企業調査】 6501 日立製作所 企業調査 「需要回復や構造改革の進展などから、当研究所予想を再度増額」 7261 マツダ 企業調査 「米国の乗用車の競争激化で収益力低下。当研究所予想を減額」 9404 日本テレビホールディングス 企業調査 「視聴率好調も企業の広告出稿慎重で営業利益予想を小幅減額」 4812 電通国際情報サービス 企業調査 「不採算案件が発生、17/12期利益予想を減額。18/12期は回復へ」 【会社概要】 1722 ミサワホーム 会社概要 「注文住宅の上期受注減などを踏まえ、通期の売上高計画を減額修正」 1820 西松建設 会社概要 「上期は工事進捗が遅れて減収減益。通期は営業利益計画を据え置き」 1824 前田建設工業 会社概要 「上期は8割超の営業増益も、不確定要素もあって通期計画を据え置き」 1893 五洋建設 会社概要 「海外大型工事の受注計上で、通期受注高の計画を増額修正」 1911 住友林業 会社概要 「熊谷組との業務・資本提携を発表」 1942 関電工 会社概要 「首都圏の旺盛な民間建設投資に支えられ上期営業利益6%増益」 2503 キリンホールディングス 会社概要 「3Q累計は営業16%増益、医薬等が増益に貢献」 3564 LIXILビバ 会社概要 「来期以降は出店ペースを加速し、収益力の拡大を目指す」 3659 ネクソン 会社概要 「4Qは上限で営業利益倍増へ、3Qに続き中韓揃って好調見込む」 4189 KHネオケム 会社概要 「3Qまで各分野とも好調に推移。通期でも2桁増益を見込む」 5334 日本特殊陶業 会社概要 「円安進行で通期2割超の営業増益計画へ上方修正。配当計画も増額」 5703 日本軽金属ホールディングス 会社概要 「下期の原燃料価格の上昇を見込み、通期計画を据え置き」 5938 LIXILグループ 会社概要 「19/3期からスタートする新中期経営計画を策定」 5947 リンナイ 会社概要 「上期の営業利益進捗に遅れも、通期は需要期の3Q動向見極めへ」 6277 ホソカワミクロン 会社概要 「今期は1ドル=110円を前提に5%増収、5%営業増益を予想」 6333 帝国電機製作所 会社概要 「売上総利益率改善等で通期営業利益予想を35%増の23億円へと4.7億円増額」 6345 アイチコーポレーション 会社概要 「上期は自走式で苦戦も、海外展開と原価低減で計画達成を目指す」 6472 NTN 会社概要 「産業機械・補修向けの販売好調。円安もあり業績計画を上方修正」 6508 明電舎 会社概要 「上期は増収も固定費増で前年同期並みの営業損失。通期計画を維持」 6706 電気興業 会社概要 「受注競争厳しいが移動通信向けアンテナ好調。通期47%営業増益予想据え置き」 7276 小糸製作所 会社概要 「業績計画を上方修正。LED化の進展で日本拠点の収益力が向上」 7282 豊田合成 会社概要 「円安とトヨタ以外への拡販進むが、生産準備費用の増加が負担に」 7296 エフ・シー・シー 会社概要 「二輪車用クラッチの販売拡大と円安進行から通期計画を上方修正」 8804 東京建物 会社概要 「3Q累計は低進捗も、4Qに高収益タワーマンション計上控え想定内」 8933 エヌ・ティ・ティ都市開発 会社概要 「上期は営業4割増益を確保。通期は営業1割減益計画を据え置き」 9045 京阪ホールディングス 会社概要 「鉄道の利用やマンション販売が想定を上回り、通期の業績予想を上方修正」 9432 日本電信電話 会社概要 「国内外でシステム開発好調。通期3%営業増益予想を据え置き」 9506 東北電力 会社概要 「上期経常利益は燃料費や修繕費など費用増で26%減益」 9513 電源開発 会社概要 「火力発電設備の利用率が向上、海外事業子会社も貢献」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日経平均、バブル崩壊後の高値更新 新たなステージへ【投資情報マンスリー】

 日経平均株価は終値ベースでみると11月7日、2万2937.60円(前日比389.25円高)まで上昇し、1996年6月につけたバブル崩壊後の高値(2万2666.80円)を更新。1992年1月以来、25年10カ月ぶりの高値をつけた。直近の堅調な展開を支えるのは(1)世界経済がリーマンショック以降、初の本格的拡大期を迎えている(2)国内主要企業の連結業績が最高益を更新(3)10月の総選挙で与党が大勝したことに伴う財政・金融政策の継続への安心感――などが挙げられよう。 日経平均株価は25年10カ月ぶりの高値に  また、長期にわたって抜けなかった高値を突破してきた要因は(A)国内の長期にわたるデフレからの脱却を株式市場が示唆(B)官民一体となった株式市場改革、企業統治改革進展への評価(C)国内企業の収益力向上、財務体質の改善、株主還元への意識向上への評価(D)企業間の株式持合いの解消など市場正常化の進展――などが考えられる。 「脱デフレ」が確たるものとなれば、株価は長期の上昇波動入りも  日経平均株価は好調な企業業績の後押しに加え、下落局面では日銀のETF(上場投資信託)の買いが見込まれることを勘案すれば、当面のレンジは2万1500円~2万3500円程度に切り上がるとみてよさそうだ。安倍首相が2018年9月の自民党総裁選で再任され、「アベノミクス」が長期間にわたって遂行されることで「脱デフレ」が確たるものになれば、株価は長期の上昇波動を描くこととなろう。  なお、QUICKの集計によれば、TOPIX採用銘柄(除く金融)の18/3期上期の連結業績は(11月7日発表分まで。決算進捗率は銘柄数で63%)、売上高が前年同期比8.6%増、営業利益が同16.3%増、経常利益が21.5%増、純利益が25.4%増と好調だ。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

トヨタ自動車(7203) 強めの当研究所予想を再度若干増額。自己株式取得の決議を評価

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2017/11/10) ・会社側は今期営業利益計画を前期並みへ上方修正 18/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、上期決算発表時に1兆8500億円→2兆円(前期比横ばい)へ再度上方修正した。通期の為替レートの前提を1ドル=110円→111円(下期は110円)と円安方向に見直したほか、品質関連費用の減少を見込んだため。同時に、2500億円(上限)の自己株式取得も決議。企業価値研究所では、株主還元強化の動きを前向きに評価している。 ・「TNGA」の推進による原価低減で利益の回復を予想 当研究所では、もともと会社計画より強めだった18/3期の営業利益予想を、2兆500億円→2兆1000億円(前期比5%増)へ再度若干増額。米国で需要が縮小している乗用車に対する販売奨励金の増加を見込んだが、品質関連費用の減少を織り込み引き上げた。下期以降の為替レートの前提を1ドル=113円と会社想定より円安水準に設定、同社のクルマづくりの構造改革「TNGA」の推進による原価改善効果を幾分強めに見込み、引き続き会社計画を上回る予想とした。19/3期以降も、自動車の動力源の電動化や、自動運転の開発強化に伴う先行費用増を見込むが、「TNGA」の推進による車両開発の効率化や原価低減で吸収可能と判断、利益回復が続くとみている。 ・リスクファクター ~為替や米国の乗用車の競争激化 ・アナリストの投資判断 ~「TNGA」推進による利益回復等を映し緩やかな持ち直しへ 直近の株価に基づく19/3期の当研究所予想PERは10倍。過去60カ月の平均PER11倍との比較では、やや割安感がある。今後は、米国拠点の収益力低下に注意を要するが、「TNGA」の推進による収益力向上、継続的な自己株式の取得期待を映し、株価も緩やかに持ち直す展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

11/10の配信レポート一覧:花王(4452)、トヨタ自動車(7203)、アサヒグループホールディングス(2502)、他

【セクター】 stmo 投資情報マンスリー 投資戦略 「投資情報マンスリー 17年11月号」 【企業調査】 4452 花王 企業調査 「着実な業績拡大が続くが、国内化粧品は想定以上に苦戦」 7203 トヨタ自動車 企業調査 「強めの当研究所予想を再度若干増額。自己株式取得の決議を評価」 【会社概要】 2502 アサヒグループホールディングス 会社概要 「3Q累計の事業利益は44%増、海外子会社や飲料等が寄与」 2871 ニチレイ 会社概要 「通期計画を上方修正、3%営業減益から4%営業増益へ」 3110 日東紡績 会社概要 「上期は原繊材事業が牽引して14%営業増益。通期3%増益計画を維持」 3436 SUMCO 会社概要 「需給逼迫でウェーハの価格が上昇、当面は基調に変化なし」 3591 ワコールホールディングス 会社概要 「補償金収入や子会社清算の反動等で上期は営業28%増益」 3963 シンクロ・フード 会社概要 「上期末の登録ユーザー数は12万件を突破。順調に増加」 4027 テイカ 会社概要 「酸化チタン関連が好調に推移」 4109 ステラ ケミファ 会社概要 「上期は原材料価格の高騰で修正計画未達。先行きが不透明なため通期計画を維持」 5202 日本板硝子 会社概要 「欧州市場の生産性改善、高機能ガラスの採算改善が順調に進む」 5232 住友大阪セメント 会社概要 「上期の不振や下期も石炭価格の上昇を見込み、通期計画を下方修正」 5333 日本碍子 会社概要 「円安や半導体製造装置用製品の需要増加などから通期計画を上方修正」 5451 淀川製鋼所 会社概要 「通期利益計画を上方修正も、原料コスト負担重く減益を見込む」 6013 タクマ 会社概要 「上期は建設工事が順調に進捗して12%営業増益。通期18%減益計画を維持」 6368 オルガノ 会社概要 「上期は黒字計画から一転、営業赤字。通期26%減益計画は維持」 6498 キッツ 会社概要 「上期は計画超過の営業微増益。半導体製造装置向けが好調」 6502 東芝 会社概要 「電力事業苦戦するが、NANDフラッシュメモリは好調」 7164 全国保証 会社概要 「保証債務残高伸び上期は7%の増収、経常増益。通期計画は据え置き」 7246 プレス工業 会社概要 「建設機械需要の継続見込み、通期2%→23%営業増益計画へ上方修正」 7550 ゼンショーホールディングス 会社概要 「通期16%営業増益計画は据え置き、値上げを検討中」 7862 トッパン・フォームズ 会社概要 「市場悪化や大口案件縮小を新提案やM&A等で補えず、通期計画を下方修正」 8934 サンフロンティア不動産 会社概要 「上期は順調に進捗して10%経常増益。通期12%増益計画を維持」 9007 小田急電鉄 会社概要 「業務効率化に伴う人件費の抑制などで、通期の営業利益予想を2%増益に上方修正」 9039 サカイ引越センター 会社概要 「上期は引越しの単価上昇などで94%営業増益。計画上振れ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

フジ・メディア・ホールディングス(4676) 都市開発事業のビル売却等で今期営業利益予想を増額も利益水準は低い

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2017/11/09) ・放送事業は厳しい利益予想継続 企業価値研究所は今18/3期の営業利益予想を前期比2%増の227億円へと21億円増額した。保有ビルの売却などで都市開発事業の直近2Qが大幅増益になったことを反映した。ただ、都市開発事業以外の主要事業は低迷しており、全体の利益水準は依然低い。放送事業は今春の戦略的な番組改編効果はみられず視聴率低迷が続いている。 来期以降の営業利益予想は小幅減額した。利益貢献度の高い不動産売却の継続は予想し難く、都市開発事業の利益予想は小幅増額にとどめた。その一方で放送事業を除くその他の事業の利益予想を総じて減額し、全体では小幅減額になった。放送事業の利益予想は従来も厳しくみていたため今回は据え置いた。 ・番組制作費削減続き、視聴率回復は容易でない 業績回復には視聴率回復が最優先課題になる。ただ、厳しい業績を背景に番組制作費を十分に投下出来ない。今期の番組制作費は同業他社は積極的に投下する計画ながら、同社は引き続き削減する方針。視聴率回復は容易ではなかろう。 ・リスクファクター ~内需低迷、視聴率低下他 ・アナリストの投資判断 ~水準修正的な株価上昇あるも本格上昇は期待し難い 当研究所では、「株式相場が急伸するなか出遅れ感が強まり、水準修正的に幾分の株価上昇余地はあるが業績低迷で本格的な上昇は期待し難い」と判断する。当研究所予想の今期PERは過去平均に比べて割高。一方では、1株当たり純資産でみた株価指標であるPBRや今期予想配当利回りは過去平均水準。収益の安定感がある都市開発事業の利益構成が高まっており、赤字転落リスクや減配リスクは小さい。よって、PBR、予想配当利回りの両指標が株価を底支えしよう。投資に当たっては引き続き視聴率を注視したい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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