ブレグジットの皮肉? 英不動産に流入する海外マネー

資産運用研究所

英不動産サービス会社サヴィルズは10月末、2017年のロンドン中心部の商業用不動産の取引総額が過去最高を更新する可能性があるとの見通しを公表した。サヴィルズによると、17年1~9月期の累計取引額は142億2000万ポンド(2兆1330億円)に達し、27以上の国々の投資家が買い手となった。10~12月期の過去5年間の平均取引額は66億ポンド(9900億円)といい、これを単純合計すると208億2000万ポンド(3兆1230億円)となる。サヴィルズでは第4四半期も英不動産市場向け投資の勢いは続き、14年に記録した過去最高(216億ポンド=3兆2400億円)を上回るとみているようだ。 ■ブレグジットの混乱、海外勢には買いの好機 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の決定――。2016年6月23日の国民投票の結果を受け、英不動産ファンド市場に激震が走った。先行きの市況悪化への懸念から個人投資家らがファンド解約に殺到したからだ。 英国投資協会(IA)によると、公募不動産ファンドからは16年6~7月の2カ月で約15億ポンド(2250億円)の資金が流出。英資産運用大手スタンダード・ライフ・インベストメンツやM&Gインベストメンツなどが合計で200億ポンド(3兆円)規模の不動産ファンドの解約停止や資金流出を抑制する措置を取る事態に発展した。 英不動産業界にとっての苦境をむしろ絶好の買いチャンスと捉えたのが外国人投資家だった。EU離脱決定以降に外国為替市場では英ポンド安が対主要通貨で進み、対米ドルではEU離脱決定前の高値水準から2割強下げる場面があった。現在もポンド安の流れは続き、海外勢にとって割安感の強まったロンドンの不動産は魅力的な投資先の一つに映っている。 ■香港の投資家が英不動産市場の最大の買い手に 海外勢の積極投資を象徴しているのが、17年夏に成立したメガディール(大型案件)だ。ロンドン中心部に位置し、上階に行くにつれて横幅が広がる外観からウォーキートーキー(トランシーバー)の愛称で知られる「20フェンチャーチ・ストリート」。この高層ビルを香港の大手調味料メーカーが12億8250万ポンド(1920億円)で買収した。 これは英国での単体の不動産取引額として過去最高だという。世界の主要都市における7~9月の商業用不動産クロスボーダー取引の中でも金額の大きさが際立っている(添付図参照)。 英国向け投資は現在、アジアの中でもとりわけ中国や香港企業の動きが活発で、米不動産サービス大手JLLは「香港を拠点とする投資家がいまやロンドン不動産市場の最大の買い手になっている」と指摘する。 2018年の英不動産市場はどうなるのか。英不動産大手ナイト・フランクは、巡航速度の成長が続くと予想する。政治の不確実性やブレグジット、基準金利の上昇など多くの逆風が存在するとしつつも、世界的な景気回復や貸し出しの伸び、アジアなど外国人投資家の活発な投資継続による不動産価格の下支え効果を見込む。「17年は2ケタ成長が見込まれるが、18年は7%程度の標準的な成長になりそう」(英ナイト・フランク)。 ■世界最大級の投資家GPIFも英不動産市場に関心? 「18年は日本の投資家もロンドンへの投資機会を伺うだろう」。英メディアは、地場証券ディーラーのこんな声を紹介している。関心を呼んでいるのは、運用資産規模が150兆円超に上る世界最大級の機関投資家、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の動きだ。 GPIFはインフラや不動産といったオルタナティブ資産(代替資産)の組み入れに今後着手し、最大5%まで増やす方針を示している。仮に運用資産全体の5%を不動産投資に回せば7.5兆円、1%でも1.5兆円の規模になる。ロンドンを始めとする世界の不動産市場に与えるインパクトは大きい。 そもそも英国がEU離脱に向かったのは、他国からの移民が急増し、安価な労働力供給の影響を受けた英国の失業者らの間で「移民に職を奪われている」との不満が高まったことが背景の一つだった。一方で、英不動産市場には金融街シティーの欧州金融ハブとしての魅力に加え、ポンド下落に伴う不動産物件の相対的な割安感とがマッチし、海外勢の投資マネーを呼び寄せている。 英国がブレグジット後の未来予想図をどう描いているのかは定かではないが、想定外の海外マネー流入で不動産価格の高止まりが続けば、国民の不満が改めて強まりかねない。金融業界を中心に優秀な人材が集まりにくくなるリスクもくすぶる。海外勢が触手を伸ばし取引規模で過去最高を更新しようとする英商業用不動産市場の現状は、ブレグジットが招いた皮肉な結果とも言える。 (QUICK資産運用研究所ロンドン 荒木朋)  

「ひふみ投信」の残高、直販のみで1000億円突破

資産運用研究所

レオス・キャピタルワークスが運用し、直接販売する「ひふみ投信」の純資産総額(残高)が11月10日時点で1000億円を突破した。藤野英人社長のテレビ出演などで知名度が上がり、資金流入が進んだ。残高は今年の初めには370億円程度だった。運用成績も好調で、2008年10月に設定されてからのリターンは今年10月末時点で377.53%。 銀行や証券を通じて販売する「ひふみプラス」の残高も3500億円を超え、国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の残高トップ20に入っている。「ひふみ投信」と「ひふみプラス」は、同じ「ひふみ投信マザーファンド」に投資している。 <「ひふみ投信」の組入比率上位10銘柄> ①マイクロソフト        1.8% ②共立メンテナンス       1.7% ③東京センチュリー       1.7% ④あい ホールディングス      1.6% ⑤ルネサスエレクトロニクス   1.6% ⑥古河電気工業         1.6% ⑦アマゾン・ドット・コム    1.5% ⑧アマノ            1.5% ⑨兼松             1.5% ⑩九電工            1.5% ※10月31日時点。月次運用報告書から抜粋 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

黒田日銀総裁の再任観測、8割近くに上昇 QUICK月次調査<外為>

QUICK Knowledge

与党の圧勝に終わった10月22日投開票の衆院選を受けて、11月のQUICK月次調査<外為>では日銀の次期総裁に黒田東彦総裁が再任されるとの観測が一段と強まりました(調査期間11月6~9日、回答者数76人)。衆院選の結果も踏まえ、2018年4月に任期満了を迎える黒田日銀総裁の後任は誰になると予想しますか、と外国為替市場の関係者に聞いたところ、最も多かったのは「黒田東彦・日銀総裁(再任)」で79%と8割近くを占め、次点の「中曽宏・日銀副総裁」が10%、その他の候補者は一桁台にとどまりました。QUICK月次調査<外為>では市場の次期日銀総裁予想を毎月観測してきましたが、11月調査では黒田総裁の再任を予想する回答割合が前回調査から一気に24ポイントも拡大しました。外為市場はアベノミクスの継続と同時に、黒田総裁の再任をほぼ織り込んだ形です。 日銀は10月30~31日の金融政策決定会合で、2017年度と18年度の物価見通しを引き下げましたが、大規模な金融緩和を続ける方針を改めて示しました。QUICK月次調査<外為>で「現時点で追加緩和は必要と考えますか」と聞いたところ、「現状維持でよい」が7割を占め、「金融引き締めに向かうべき」が15%、「追加緩和は必要」は7%にとどまりました。 市場関係者の自由回答では、「日本は2%の物価上昇はほぼ不可能。緩和は長期に続く」「金融緩和と円安に依存した経済政策が続き、構造改革が遅々として進まない状況も変わらない」「下手に追加緩和を行った場合の反動(バブル崩壊のような形)が怖い、現状は静観が妥当」といった声が聞かれました。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

「パウエルFRB議長」で、米金融政策はどう変わる?

QUICK Knowledge

11月2日、トランプ米大統領は米連邦準備理事会(FRB)の次期議長にジェローム・パウエル理事を指名すると正式に発表しました。金融引き締めに慎重なハト派寄りとみられるパウエル氏の就任で、米金融政策にはどのような影響があるのでしょうか。FRB人事が円相場に与える影響や来年の米利上げなどについて、外国為替市場の担当者に聞きました。調査期間は11月6~9日、回答者数は76人です。 ※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表しています。 ハト派のパウエル議長で金融政策は「変わらない」8割強 来年2月で任期が切れるジャネット・イエレンFRB議長の後任として、トランプ米大統領はパウエル理事を指名しました。パウエル氏はイエレン議長と考えが近いとみられており、市場には現行路線が継承されるとの見方から安心感が広がりました。こうした状況を受けて、パウエルFRB議長は米金融政策にどのような影響を与えると思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「変わらない」で8割以上を占めました。  また、来年の米利上げについて聞いたところ、予想する回数は「2回」が58%で最も多く、「3回」が29%で続きました。仮に来年利上げする場合、最初に実施するのはいつになるかと聞いたところ、最も多かったのは「3月」で62%、「6月」が38%となりました。 こうしたFRB人事が円相場にどのような影響を与えるかと聞いたところ、「横ばい圏での推移が続く」が78%を占め、「円安基調を強める」が17%、「円高基調を強める」が6%となりました。 パウエル理事の議長就任後もFRBは現行の政策運営方針を維持するとの見方が大勢の一方、10月にフィッシャー副議長が退任し、11月6日にはイエレン議長の側近であるニューヨーク連銀のダドリー総裁の早期退任が明らかになったことで、来年以降の政策運営への不透明感も広がっています。市場関係者からは「来年投票権をもつ米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの陣容が固まり、それぞれの政策スタンスが明らかになるまで、市場が来年以降の利上げペースを正確に織り込むことは困難」との声も聞かれました。 アベノミクスは「見直し」から「維持・強化」へ 10月22日投開票の衆院選の結果を受けて、アベノミクス(旧三本の矢)の行方はどうなると思いますか、と聞いたところ、最も多かったのは「アベノミクスの維持」で約6割を占め、次いで「アベノミクスの部分的な見直し」が3割弱となりました。一方、7月および10月の債券調査と比較して「アベノミクスの強化」が9%まで伸び、与党圧勝で信任を得たアベノミクスが再加速するとみる市場関係者が増えているようです。 11月末は1ドル=114円01銭 予想は円安方向にシフト 毎月定点調査している為替相場見通しによると、金融機関の外為業務担当者の為替見通しは11月末の平均値で1ドル=114円01銭と、10月調査(112円27銭)から円安へシフト。3カ月後の2018年1月末には114円47銭、6カ月後の4月末には114円78銭との予想です。今後6カ月程度を想定した円の注目の変動要因は、「政治/外交」が前回調査から42ポイントも減少し、ドルとユーロと同じく「金利/金融政策」が5割を超えました。 ファンドの運用担当者に外貨建て資産の組入状況について聞いたところ、前回調査で急低下していた「ニュートラル」が54%から78%まで戻した一方、「オーバーウエート」が16ポイント低下の22%となりました。また、事業法人の業績予想の前提為替レートは平均値で1ドル=111円46銭と現在の水準(113円51銭~114円31銭)より円高に予想し、また対ユーロでは1ユーロ=123円26銭と現在の水準(131円73銭~132円73銭)より大幅に円高に予想しているため、為替差益が生じる可能性がありそうです。 ※Qr1などQUICKの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

日経平均、バブル崩壊後の高値更新 新たなステージへ【投資情報マンスリー】

企業価値研究所

 日経平均株価は終値ベースでみると11月7日、2万2937.60円(前日比389.25円高)まで上昇し、1996年6月につけたバブル崩壊後の高値(2万2666.80円)を更新。1992年1月以来、25年10カ月ぶりの高値をつけた。直近の堅調な展開を支えるのは(1)世界経済がリーマンショック以降、初の本格的拡大期を迎えている(2)国内主要企業の連結業績が最高益を更新(3)10月の総選挙で与党が大勝したことに伴う財政・金融政策の継続への安心感――などが挙げられよう。 日経平均株価は25年10カ月ぶりの高値に  また、長期にわたって抜けなかった高値を突破してきた要因は(A)国内の長期にわたるデフレからの脱却を株式市場が示唆(B)官民一体となった株式市場改革、企業統治改革進展への評価(C)国内企業の収益力向上、財務体質の改善、株主還元への意識向上への評価(D)企業間の株式持合いの解消など市場正常化の進展――などが考えられる。 「脱デフレ」が確たるものとなれば、株価は長期の上昇波動入りも  日経平均株価は好調な企業業績の後押しに加え、下落局面では日銀のETF(上場投資信託)の買いが見込まれることを勘案すれば、当面のレンジは2万1500円~2万3500円程度に切り上がるとみてよさそうだ。安倍首相が2018年9月の自民党総裁選で再任され、「アベノミクス」が長期間にわたって遂行されることで「脱デフレ」が確たるものになれば、株価は長期の上昇波動を描くこととなろう。  なお、QUICKの集計によれば、TOPIX採用銘柄(除く金融)の18/3期上期の連結業績は(11月7日発表分まで。決算進捗率は銘柄数で63%)、売上高が前年同期比8.6%増、営業利益が同16.3%増、経常利益が21.5%増、純利益が25.4%増と好調だ。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

投信保有率が高い県は? 香川、高知、滋賀・・・【日経リサーチ調査⑥】

資産運用研究所

日経リサーチが実施した調査によると、投資信託保有率が最も高い都道府県は香川県の24.1%だった。次いで2位に高知県(21.9%)、3位に滋賀県(21.7%)が入った。上位10位までの7割を西日本にある都道府県が占めた。 一方、保有率が最も低かったのは岩手県の10.0%。トップの香川県とは14.1ポイントの差が開き、地域によって格差が大きいことが明確になった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑦に続く   *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

トヨタ自動車(7203) 強めの当研究所予想を再度若干増額。自己株式取得の決議を評価

企業価値研究所

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2017/11/10) ・会社側は今期営業利益計画を前期並みへ上方修正 18/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、上期決算発表時に1兆8500億円→2兆円(前期比横ばい)へ再度上方修正した。通期の為替レートの前提を1ドル=110円→111円(下期は110円)と円安方向に見直したほか、品質関連費用の減少を見込んだため。同時に、2500億円(上限)の自己株式取得も決議。企業価値研究所では、株主還元強化の動きを前向きに評価している。 ・「TNGA」の推進による原価低減で利益の回復を予想 当研究所では、もともと会社計画より強めだった18/3期の営業利益予想を、2兆500億円→2兆1000億円(前期比5%増)へ再度若干増額。米国で需要が縮小している乗用車に対する販売奨励金の増加を見込んだが、品質関連費用の減少を織り込み引き上げた。下期以降の為替レートの前提を1ドル=113円と会社想定より円安水準に設定、同社のクルマづくりの構造改革「TNGA」の推進による原価改善効果を幾分強めに見込み、引き続き会社計画を上回る予想とした。19/3期以降も、自動車の動力源の電動化や、自動運転の開発強化に伴う先行費用増を見込むが、「TNGA」の推進による車両開発の効率化や原価低減で吸収可能と判断、利益回復が続くとみている。 ・リスクファクター ~為替や米国の乗用車の競争激化 ・アナリストの投資判断 ~「TNGA」推進による利益回復等を映し緩やかな持ち直しへ 直近の株価に基づく19/3期の当研究所予想PERは10倍。過去60カ月の平均PER11倍との比較では、やや割安感がある。今後は、米国拠点の収益力低下に注意を要するが、「TNGA」の推進による収益力向上、継続的な自己株式の取得期待を映し、株価も緩やかに持ち直す展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

11/10の配信レポート一覧:花王(4452)、トヨタ自動車(7203)、アサヒグループホールディングス(2502)、他

企業価値研究所

【セクター】 stmo 投資情報マンスリー 投資戦略 「投資情報マンスリー 17年11月号」 【企業調査】 4452 花王 企業調査 「着実な業績拡大が続くが、国内化粧品は想定以上に苦戦」 7203 トヨタ自動車 企業調査 「強めの当研究所予想を再度若干増額。自己株式取得の決議を評価」 【会社概要】 2502 アサヒグループホールディングス 会社概要 「3Q累計の事業利益は44%増、海外子会社や飲料等が寄与」 2871 ニチレイ 会社概要 「通期計画を上方修正、3%営業減益から4%営業増益へ」 3110 日東紡績 会社概要 「上期は原繊材事業が牽引して14%営業増益。通期3%増益計画を維持」 3436 SUMCO 会社概要 「需給逼迫でウェーハの価格が上昇、当面は基調に変化なし」 3591 ワコールホールディングス 会社概要 「補償金収入や子会社清算の反動等で上期は営業28%増益」 3963 シンクロ・フード 会社概要 「上期末の登録ユーザー数は12万件を突破。順調に増加」 4027 テイカ 会社概要 「酸化チタン関連が好調に推移」 4109 ステラ ケミファ 会社概要 「上期は原材料価格の高騰で修正計画未達。先行きが不透明なため通期計画を維持」 5202 日本板硝子 会社概要 「欧州市場の生産性改善、高機能ガラスの採算改善が順調に進む」 5232 住友大阪セメント 会社概要 「上期の不振や下期も石炭価格の上昇を見込み、通期計画を下方修正」 5333 日本碍子 会社概要 「円安や半導体製造装置用製品の需要増加などから通期計画を上方修正」 5451 淀川製鋼所 会社概要 「通期利益計画を上方修正も、原料コスト負担重く減益を見込む」 6013 タクマ 会社概要 「上期は建設工事が順調に進捗して12%営業増益。通期18%減益計画を維持」 6368 オルガノ 会社概要 「上期は黒字計画から一転、営業赤字。通期26%減益計画は維持」 6498 キッツ 会社概要 「上期は計画超過の営業微増益。半導体製造装置向けが好調」 6502 東芝 会社概要 「電力事業苦戦するが、NANDフラッシュメモリは好調」 7164 全国保証 会社概要 「保証債務残高伸び上期は7%の増収、経常増益。通期計画は据え置き」 7246 プレス工業 会社概要 「建設機械需要の継続見込み、通期2%→23%営業増益計画へ上方修正」 7550 ゼンショーホールディングス 会社概要 「通期16%営業増益計画は据え置き、値上げを検討中」 7862 トッパン・フォームズ 会社概要 「市場悪化や大口案件縮小を新提案やM&A等で補えず、通期計画を下方修正」 8934 サンフロンティア不動産 会社概要 「上期は順調に進捗して10%経常増益。通期12%増益計画を維持」 9007 小田急電鉄 会社概要 「業務効率化に伴う人件費の抑制などで、通期の営業利益予想を2%増益に上方修正」 9039 サカイ引越センター 会社概要 「上期は引越しの単価上昇などで94%営業増益。計画上振れ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

外国人投資家って、誰? データで見る「株式会社ニッポン」の大株主①

QUICK Knowledge

 歴史的水準に戻りつつある日本株。11月上旬には日経平均株価が一時、26年ぶりに2万3000円の大台を突破する場面もあった。日本の株式相場が大きく底上げした背景には外国人投資家の「爆買い」がある。ただ、「ガイコクジン」投資家とは具体的に誰のことを指すのだろうか。QUICK FactSet Workstation(QFW)の機能を使い「株式会社ニッポン」の海外の大株主を調べると、名だたる運用機関の大量保有が浮かび上がる。  QFWには運用機関ごとの株式保有のデータが収容されている。保有株数と10月末時点の株価を使って、保有株式の推定時価を算出してみた。以下は本社所在地が海外の運用機関の日本株保有ランキングだ。 世界最大の運用会社、日本株も大量保有  最も保有額が大きいのは18兆7000億円で米ブラックロックだった。これはブラックロック・ジャパンと米国の投資顧問会社にあたるブラックロック・ファンド・アドバイザーの合算なので「ブラックロック・グループ」として保有していると言える。  昨年末からの保有増加額は約6兆円となり、国内大手の運用会社である野村アセットマネジメントの約16兆円をも上回っている。世界最大の運用会社として日本市場でも強い存在感を放っている。  年金基金などの資産運用の受託に加え、投資信託、中でも2008年の金融危機後は上場投資信託(ETF)の開発・運用に注力してきた。株価指数との連動を目指すインデックス型の運用としても日本株を大量保有している側面もありそうだ。 マネーはインデックス型経由で流入  2位には米バンガード・グループが入った。日本ではあまり聞きなれない運用会社かもしれないが、グローバル市場においては超大手運用会社の1つだ。インデックス運用を主軸に据えている点が特徴で、同社のサイトには「1976年に初の個人投資家向けインデックスファンドを売り出し、それ以来、低コストのインデックス運用における第一人者」とある。同社の資料によると、顧客の約8割は米国の個人投資家と機関投資家が占める。  日本株についてはETFまたはファンドを通じた保有になっているという。保有額は昨年末から約2兆円増えた。バンガード・インベストメンツ・ジャパンのディビッド・キム代表取締役は10日に都内で開いたメディア向けの説明会で、日本における事業の拡大に意欲を示した。「金融庁が主導している規制改革は素晴らしく、変化をうれしく思っています。改革の方向性についても全面的に支持しています」と期待している様子だった。    改めてこの両社の共通項を見出すと「インデックス」がキーワードであることに気付く。1社1社調査して投資するボトムアップ型の運用スタイルより、個別株をまとめ買いするような指数連動型を経由した「ニッポン買い」が主流になっている。

「世界インカム戦略B」との組み合わせに適した投信は?  「相関係数」活用術

資産運用研究所

いま保有している投資信託と組み合わせて別の投信を購入したいが、どんなファンドを選べばいいか分からない――。そんなときに参考になるのが「相関係数」だ。 主に先進国の債券に投資する「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Bコース」(01318164)を保有していると想定し、この「先進国債券(格付混在)型」投信との組み合わせに適したファンドを探す。 まず検証するのは、比較的近い値動きをする「みずほUSハイイールドオープンBコース(為替ヘッジなし)」(47313046)との相性。米国のハイイールド債券に投資する「先進国債券(非投資適格)型」だ。「先進国債券(格付混在)型」との相関係数(日次1年)は0.95と高い。 5対5の割合で投資した「合成」のリターン(分配金再投資ベース、週次1年・年率)は17.83%。「PIMCO世界インカム戦略B」だけに投資した場合の16.29%と、「みずほUSハイイールドB」だけに投資した19.37%の中間だった。 価格変動を示すリスク(標準偏差、週次1年・年率)は「PIMCO世界インカム戦略B」だけに投資した場合が9.09%で、「みずほUSハイイールドB」は9.76%。2ファンドの平均を単純に計算すると9.42%程度になる。実際にこの組み合わせで同額ずつ投資した「合成」のリスクは9.25%で、平均値より0.17ポイントだけ低くなる(図1参照)。この差がリスク低減の効果だ。 次に値動きの異なる国内株式型の「JASDAQオープン」(0331194A)との組み合わせを見てみる。「先進国債券(格付混在)型」と「国内株式型」の相関係数は0.46と低い。 「合成」のリターンは32.07%で、「PIMCO世界インカム戦略B」と「JASDAQオープン」の中間の値になった。「合成」のリスクは8.89%で、2ファンドの平均(11.07%)を2.18ポイントほど下回る(図2参照)。リスク低減効果はこの組み合わせの方が格段に大きくなった。 このようにリターンはどちらの組み合わせでも2つのファンドを足して半分にした数値を維持する一方、リスクの低減幅は相関が低い組み合わせの方が大きくなった。複数のファンドに投資して分散効果を上げるには、相関が低く値動きの傾向が異なるファンドの組み合わせが有効と言える。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

投信に関する知識不足が浮き彫りに【日経リサーチ調査⑤】

資産運用研究所

日経リサーチが実施した調査では、投資信託に関する知識不足が浮き彫りになった。分配金を現金で受け取ると複利効果が出にくくなることや、普通分配金と特別分配金の違いについて理解している人の割合は1割にも満たなかった。 —————————————————————————- Q.金融関連認知 (※枠内の数字は認知している人の比率) ◎投資信託で分配金を現金で受け取ることは、上昇局面の複利効果が効かない点で、不利なこと ┏━━━┓ ┃ 9.0%┃ ┗━━━┛ ◎投資信託の普通分配金と特別分配金(元本払戻金)の違い ┏━━━┓ ┃ 9.4%┃ ┗━━━┛ ◎投資信託の過去の運用成績や人気が将来の運用成績を保証しないこと ┏━━━━┓ ┃15.6%  ┃ ┗━━━━┛ —————————————————————————- ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑥に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

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