「フィデリティ・USハイ・イールド」が分配金減額 最安値の30円に

フィデリティ投信が運用する毎月分配型の「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)は、22日の決算で1万口あたりの分配金を前月より20円安い30円に引き下げた。昨年11月にも分配金を70円から50円に減らしており、1年ぶりの減額となる。今回の引き下げで分配金の水準は2005年3月に毎月決算に移行してから最低となった。 同ファンドの純資産総額(残高)は22日時点で9702億円と、国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)の中で3番目に大きい。前回分配金を引き下げた直後は解約が膨らんだが、今年1~9月は月間で資金流入超が続き、残高が1兆円を回復する場面もあった。ただ、基準価額は値下がりし、22日時点は3714円と前年比で4.15%下落した。 フィデリティ投信は22日付のレポートで、分配金を引き下げた理由について「安定した収益分配を継続するとともに、中長期的な基準価額の上昇を目指すため」と発表した。    ※フィデリティ投信の発表資料はこちら↓ 「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」 の分配金について   (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)  

大和投信「ロボテック」、純資産総額が3000億円突破

大和証券投資信託委託が運用する「ロボット・テクノロジー関連株ファンド ―ロボテック―」(0431115C)の純資産総額(残高)が初めて3000億円を突破した。21日時点の残高は3026億円。運用好調などを背景に資金流入が続いている。 同ファンドは2015年12月に運用を始め、世界のロボット関連企業の株式に投資している。設定来のリターン(分配金再投資ベース)は10月末時点で44.09%。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

家計簿アプリ、金融資産額の中間層が利用【日経リサーチ調査⑫】

家計簿アプリの利用状況は、金融資産額でみると、中間層の使用率が比較的高いことが日経リサーチが実施した調査で分かった。世帯年収別では、年収が多いほど家計簿アプリの使用率が高い傾向がみられた。 また、家族人数別でみると、1人暮らしまたは5人以上の家族で多く利用されている。2人暮らしの使用率が最も低かった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =おわり *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

「ダイワUSリートB」が分配金減額 5年4カ月ぶり

大和証券投資信託委託が運用する「ダイワ・US-REIT・オープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)」(04312047)が17日の決算で1万口あたりの分配金を前月より20円安い60円に引き下げた。分配金の減額は2012年7月以来、5年4カ月ぶり。 昨年11月から海外の不動産投資信託(REIT)で運用する大型ファンドで分配金の引き下げが相次ぐなか、同ファンドは分配金を据え置いていた。そのため、分配金を減額した他の海外REIT型から資金が流出しても同ファンドは今年に入って資金流入が続いていた。 しかし分配金の支払いなどによる基準価額の下落基調は止まらず、分配金の引き下げに踏み切った。大和投信は分配金を引き下げた理由を「現在の基準価額の水準や配当等収益の状況などを勘案した結果」としている。 ※大和投信の発表資料はこちら↓ ダイワ・US-REIT・オープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)第160期分配.は60円(1万口当たり、税引前) 同ファンドの純資産総額(残高)は17日時点で7195億円程度。国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の海外REIT型では4番目に多い。15日には残高最大の「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)が1年ぶりに分配金を引き下げた。分配金を適正化する動きは今後も続く可能性がある。   (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

NISAやiDeCoの認知度、収入や金融資産額で差【日経リサーチ調査⑪】

つみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)や個人型確定拠出年金の「iDeCo(イデコ)」に関する認知度は、世帯年収や世帯金融資産額が多いほど高いことが日経リサーチが実施した調査で分かった。 以下の3つの質問について認知度を世帯年収別、金融資産額別にまとめた。 ①2018年1月から積立NISA(少額投資非課税制度)がスタートすること ②個人でも確定拠出年金に加入できること ③2017年1月からiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象者が拡大したこと 都道府県別にみると、どの質問に対しても認知度は山梨県が最も高かった。3つの項目すべてでトップ10入りしたのは山梨県と東京都、福岡県のみ。 ■都道府県別の認知度ランキング 2018年1月から積立      個人でも確定拠出      2017年1月からiDeCo NISAがスタート       年金に加入できる      の加入対象者が拡大 すること                      こと                       したこと ——————————-+——————————-+———————————+ [上位10] 1 山梨県 25.2            1 山梨県 41.4           1 山梨県 19.3 2 鹿児島県 23.2         2 東京都 33.0           2 東京都 17.9 3 高知県 22.0            3 鹿児島県 31.8        3 福井県 16.8 4 大分県 21.7            4 香川県 30.7           4 富山県 16.2 5 福岡県 21.2            5 兵庫県 30.5           5 福岡県 16.1 6 東京都 20.9            6 長野県 30.4           6 兵庫県 15.9 7 秋田県 20.6            6 山形県 30.4           6 滋賀県 15.9 8 奈良県 20.4            8 福岡県 30.1           8 長野県 15.8 9 神奈川県 19.9         9 愛知県 30.0           8 鳥取県 15.8 9 広島県 19.9           10 鳥取県 29.8          10 広島県 15.7 ——————————-+——————————-+———————————+ [下位10] 47 宮崎県 12.0          47 沖縄県 18.3         47 島根県 8.5 45 沖縄県 12.6          46 宮崎県 19.7         46 長崎県 9.2 45 青森県 12.6          44 岩手県 21.9         45 熊本県 9.6 44 岩手県 12.7          44 熊本県 21.9         44 栃木県 10.5 43 和歌山県 13.4       43 和歌山県 22.1      41 大分県 10.6 42 岐阜県 14.1          42 佐賀県 22.6         41 岡山県 10.6 41 山口県 14.8          41 青森県 22.8         41 徳島県 10.6 40 宮城県 15.1          40 栃木県 23.4         40 山口県 10.7 39 茨城県 15.2          38 宮城県 23.9         38 宮崎県 10.8 38 三重県 16.2          38 長崎県 23.9         38 宮城県 10.8 ——————————-+——————————-+———————————+ 単位:% 出所:日経リサーチ調査 生活実態調査データベース 『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑫に続く   *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

NISA口座の開設率が高い県は・・・【日経リサーチ調査⑩】

日経リサーチが実施した調査によると、少額投資非課税制度(NISA)口座の開設率が一番高い都道府県は徳島県の25.4%だった。2位は香川県(20.5%)、3位は奈良県(19.5%)が入った。 一方、最も低かったのは沖縄県の8.0%で、1位との差は17.4ポイントと大きく差が開いた。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑪に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

「フィデリティ・USリート・ファンドB」が分配金減額 1年ぶり、最低の35円に

フィデリティ投信が運用する「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」は、15日の決算で分配金を引き下げた。分配金の減額は昨年11月以来1年ぶり。1万口あたりの分配金を前月の70円から35円に減らし、2003年12月の設定後で最低水準とした。 同ファンドの純資産総額(残高)は15日時点で1兆1982億円と、国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で最も多い。フィデリティ投信は分配金を引き下げた理由について「安定した収益分配を継続するとともに、中長期的な基準価額の上昇を目指すため」としている。 ※フィデリティ投信の発表資料はこちら↓ 「フィデリティ・USリート・ファンド B(為替ヘッジなし)」の分配金について 昨年11月に「フィデリティ・USリート・ファンドB」が分配金を引き下げた後、海外の不動産投資信託(REIT)で運用する大型ファンドが相次いで分配金を減額。それまで高い分配金を売り物に人気を集めていた毎月分配の「海外REIT型」ファンドは大量の資金流出に見舞われた。 1年が経過した現在でも資金流出に歯止めがかかっていない。QUICK資産運用研究所が試算したところ、「海外REIT型」は昨年11月から12カ月連続で解約額が設定額を上回っている。今年9月と10月は月間の資金流出額が1000億円を超えた。 今年1月から10月までの資金動向を見ると、追加型株式投信(ETF、ラップ・SMA専用を除く)のうち流出超過額の上位3本に「海外REIT型」の大型ファンドが並んだ。首位は「新光US-REITオープン<愛称:ゼウス>」で2740億円の流出超、2位は「ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)」で2302億円の流出超、3位が「フィデリティ・USリート・ファンドB」で1607億円の流出超だった。 投信マネーに変調をもたらした「フィデリティ・USリート・ファンドB」の分配金減額から1年。動揺が収まらない中での再引き下げが今後どんな波紋を広げるかが注目される。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

「経済的問題」「生活設計」の悩み、若い世代ほど高く【日経リサーチ調査⑨】

日経リサーチが実施した調査によると、それぞれが抱えている「心配事・悩み事」は、どの世代でも「自分の健康」がトップだった。「家計の経済的問題(収入,借金)」「将来の生活設計」といった経済面やライフプランに関する悩みは、若い世代ほど比率が高かった。 「金融関連のことを誰に相談したいか」の質問では、投資や資産運用について「考える予定はない・あてはまらない」や「相談したいと思わない・わからない」の回答が目立った。30歳代以下では「銀行」が20.9%だった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑩に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

最近始めた金融取引、シニア世代では「ラップ口座」も【日経リサーチ調査⑧】

シニア層の資産運用では、金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の活用が増えてきている。日経リサーチが実施した調査で、「直近1年以内に取引を開始した金融資産(いくつでも)」を聞いたところ、60歳以上では「ラップ口座」が10番目に入った。 日本投資顧問業協会の調べによると、「ラップ口座」の資産残高は6月末で6兆9272億円と、過去最高を更新した。シニア層を中心に人気を集め、ここ3年ほどで残高が急増している。 30歳代以下や40~50歳代では、「ラップ口座」は直近1年以内に取引を開始した金融資産の上位には入らなかった。どの年齢層でも1位「普通預貯金」、2位「定期預貯金」、3位「国内株式」とトップ3の順位は同じだった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑨に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

シニア世代の金融資産、平均は2414万円【日経リサーチ調査⑦】

長寿化が進むなかで、老後に備えた資金確保や退職後の資産運用への関心が高まっている。日経リサーチが実施した調査によると、60歳以上のシニア世代の世帯金融資産額は平均で2414万円。ただし、1000万円未満が半数近くを占めている。 世代別の平均は30歳代以下で757万円、40~50歳代は1408万円だった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑧に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

ブレグジットの皮肉? 英不動産に流入する海外マネー

英不動産サービス会社サヴィルズは10月末、2017年のロンドン中心部の商業用不動産の取引総額が過去最高を更新する可能性があるとの見通しを公表した。サヴィルズによると、17年1~9月期の累計取引額は142億2000万ポンド(2兆1330億円)に達し、27以上の国々の投資家が買い手となった。10~12月期の過去5年間の平均取引額は66億ポンド(9900億円)といい、これを単純合計すると208億2000万ポンド(3兆1230億円)となる。サヴィルズでは第4四半期も英不動産市場向け投資の勢いは続き、14年に記録した過去最高(216億ポンド=3兆2400億円)を上回るとみているようだ。 ■ブレグジットの混乱、海外勢には買いの好機 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の決定――。2016年6月23日の国民投票の結果を受け、英不動産ファンド市場に激震が走った。先行きの市況悪化への懸念から個人投資家らがファンド解約に殺到したからだ。 英国投資協会(IA)によると、公募不動産ファンドからは16年6~7月の2カ月で約15億ポンド(2250億円)の資金が流出。英資産運用大手スタンダード・ライフ・インベストメンツやM&Gインベストメンツなどが合計で200億ポンド(3兆円)規模の不動産ファンドの解約停止や資金流出を抑制する措置を取る事態に発展した。 英不動産業界にとっての苦境をむしろ絶好の買いチャンスと捉えたのが外国人投資家だった。EU離脱決定以降に外国為替市場では英ポンド安が対主要通貨で進み、対米ドルではEU離脱決定前の高値水準から2割強下げる場面があった。現在もポンド安の流れは続き、海外勢にとって割安感の強まったロンドンの不動産は魅力的な投資先の一つに映っている。 ■香港の投資家が英不動産市場の最大の買い手に 海外勢の積極投資を象徴しているのが、17年夏に成立したメガディール(大型案件)だ。ロンドン中心部に位置し、上階に行くにつれて横幅が広がる外観からウォーキートーキー(トランシーバー)の愛称で知られる「20フェンチャーチ・ストリート」。この高層ビルを香港の大手調味料メーカーが12億8250万ポンド(1920億円)で買収した。 これは英国での単体の不動産取引額として過去最高だという。世界の主要都市における7~9月の商業用不動産クロスボーダー取引の中でも金額の大きさが際立っている(添付図参照)。 英国向け投資は現在、アジアの中でもとりわけ中国や香港企業の動きが活発で、米不動産サービス大手JLLは「香港を拠点とする投資家がいまやロンドン不動産市場の最大の買い手になっている」と指摘する。 2018年の英不動産市場はどうなるのか。英不動産大手ナイト・フランクは、巡航速度の成長が続くと予想する。政治の不確実性やブレグジット、基準金利の上昇など多くの逆風が存在するとしつつも、世界的な景気回復や貸し出しの伸び、アジアなど外国人投資家の活発な投資継続による不動産価格の下支え効果を見込む。「17年は2ケタ成長が見込まれるが、18年は7%程度の標準的な成長になりそう」(英ナイト・フランク)。 ■世界最大級の投資家GPIFも英不動産市場に関心? 「18年は日本の投資家もロンドンへの投資機会を伺うだろう」。英メディアは、地場証券ディーラーのこんな声を紹介している。関心を呼んでいるのは、運用資産規模が150兆円超に上る世界最大級の機関投資家、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の動きだ。 GPIFはインフラや不動産といったオルタナティブ資産(代替資産)の組み入れに今後着手し、最大5%まで増やす方針を示している。仮に運用資産全体の5%を不動産投資に回せば7.5兆円、1%でも1.5兆円の規模になる。ロンドンを始めとする世界の不動産市場に与えるインパクトは大きい。 そもそも英国がEU離脱に向かったのは、他国からの移民が急増し、安価な労働力供給の影響を受けた英国の失業者らの間で「移民に職を奪われている」との不満が高まったことが背景の一つだった。一方で、英不動産市場には金融街シティーの欧州金融ハブとしての魅力に加え、ポンド下落に伴う不動産物件の相対的な割安感とがマッチし、海外勢の投資マネーを呼び寄せている。 英国がブレグジット後の未来予想図をどう描いているのかは定かではないが、想定外の海外マネー流入で不動産価格の高止まりが続けば、国民の不満が改めて強まりかねない。金融業界を中心に優秀な人材が集まりにくくなるリスクもくすぶる。海外勢が触手を伸ばし取引規模で過去最高を更新しようとする英商業用不動産市場の現状は、ブレグジットが招いた皮肉な結果とも言える。 (QUICK資産運用研究所ロンドン 荒木朋)  

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