綜合警備保障(2331) 19/3期にかけて2桁営業増益を見込む

企業価値研究所

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2017/11/17) ・上期は概ね想定通りの着地 18/3期上期の連結業績は前年同期比5%増収、同3%営業増益。企業価値研究所は1Q決算発表後の8月に通期の業績予想を引き下げており、上期実績は概ね想定通りの着地と捉えている。今回は前期比5%増収、同14%営業増益の予想を据え置く。ガードセンター(指令所)の再編・統合などを通じたコスト削減効果、警備運用部門での人材の多機能化による業務効率化の推進など各種の取り組みに加え、前期に利益を抑えた退職給付費用などの負担が軽減することから、2桁の営業増益を見込む。 翌19/3期の連結業績は前期比4%増収、同11%営業増益を予想する。セキュリティ事業は機械警備、常駐警備、警備輸送が揃って伸びる見通し。 ・機械警備の累計契約件数は着実に増加する見通し セキュリティ事業の中核の機械警備は累計契約件数の増加が続いている。法人向けは新規契約の獲得と解約の抑制で、個人向けも家庭向けホームセキュリティ「ホームセキュリティBasic」などの拡販により、契約件数が増加する見通し。 ・リスクファクター ~法人顧客の業績動向 ・アナリストの投資判断 ~来期業績を見据えても割安感はない 当研究所予想ベースのPERは18/3期28倍、19/3期25倍。来期業績を見据えても割安感はないと考えるが、過去36カ月平均のPER27倍との比較では割高とも言い切れない。ここから一本調子での上昇は見込みにくく、調整余地があると見るが、業績拡大への期待を支えに底堅く推移すると予想。なお契約件数を積み上げ契約収入を得るストック型ビジネスを持つ同社への投資は、中長期的なスタンスで考えたい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

きょう動きそうな銘柄は?「寄り前ランキング」で先取り

QUICK Knowledge

きょうの株式市場で株価が動きそうな、もしくは商いが増えそうな銘柄は何か。多くの市場参加者の関心事だ。QUICKでは午前8時以降に各上場銘柄の板情報を提供しているが、もっと早く株価の上昇・下落の候補銘柄を探りたいときに便利なのが、Knowledge特設サイトの「寄り前ランキング」だ。 「寄り前ランキング」ではSBIジャパンネクスト証券の私設取引システム(PTS)における前営業日の夜間取引で、上昇率や下落率の大きかった銘柄を一覧にして毎朝6時ごろに更新している。適時開示情報や新聞掲載情報など、前営業日以降に発生した各種イベントがあった場合は併記されているため、どの銘柄が何の材料をきっかけに上昇もしくは下落しそうか、朝イチで素早くチェックできる。 <11月15日の寄り前ランキング(夜間PTS、値上がり)> たとえば11月15日はマーチャント・バンカーズ(3121)が上昇率2位にランクイン。イベント欄をみると「株主優待制度の新設」が材料視されたらしいことが分かる。東京証券取引所に14日開示した資料には、株主限定の特設サイトで交換できる株主優待ポイントを贈呈するとあった。積極的な株主還元が好感されて、取引開始後の同日の株式市場で一時10%高となった。 寄り前ランキングで7位につけていたスマートバリュー(9417)も、株式分割による流動性の向上期待で一時9%高。3月に付けた年初来高値(2684円)に肉薄した。 逆に下落率ではクロス・マーケティンググループ(3675)が上位に入った。前日に2017年12月期の最終損益が5億9400万円の赤字に転落(従来予想は2億5100万円の黒字)すると発表したことが材料だ。15日の取引時間中は失望売りが殺到し、値幅制限の下限(ストップ安)となる569円まで下げた。 <11月15日の寄り前ランキング(夜間PTS、値下がり)> 中小型株は値動きが軽いため上昇率・下落率の上位に入りやすいが、寄り前ランキングは「日経平均採用銘柄」や「TOPIX」「TOPIX以外」などで絞り込める。そのため大型株中心や中小型株中心に一覧にすることも可能だ。 ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。  

11/17の配信レポート一覧:綜合警備保障(2331)、旭化成(3407)、電通(4324)、他

企業価値研究所

【IPO】 3969 エイトレッド IPOフォロー 「上期は7%増収。ワークフロー製品への需要拡大を背景に販売進む」 3993 PKSHA Technology IPOフォロー 「前期はアルゴリズムソフトウエア事業が立ち上がり大幅営業増益。今期42%増益計画」 6553 ソウルドアウト IPOフォロー 「通期業績計画を増額。ヤフーとの業務提携による顧客獲得が好調」 【企業調査】 3407 旭化成 企業調査 「ANやMMAなどの採算が高水準を保っており、業績予想を上方修正」 6981 村田製作所 企業調査 「新製品の歩留まり悪く、従来の利益予想を減額」 2331 綜合警備保障 企業調査 「19/3期にかけて2桁営業増益を見込む」 4324 電通 企業調査 「国内外で販管費が想定以上に増加し利益予想を減額。今期は12%営業減益予想」 9766 コナミホールディングス 企業調査 「スマホゲームの成長をテコに利益拡大続くとの見方変えず」 【会社概要】 2692 伊藤忠食品 会社概要 「18/3期上期業績は期初計画を超過。通期見通しを営業利益以下増額」 2780 コメ兵 会社概要 「上期は増収効果などにより営業黒字転換。通期6割増益計画を維持」 3116 トヨタ紡織 会社概要 「上期は1割超の営業減益。先行費用の増加と値引きが負担に」 3964 オークネット 会社概要 「中古車オークション好転も中古スマホは買い控えなどで落ち込む」 4471 三洋化成工業 会社概要 「上期は22%営業減益。下期に挽回を期し通期増益計画を維持」 4751 サイバーエージェント 会社概要 「「AbemaTV」へ先行投資続き、18/9期は営業2%減益を計画」 5192 三ツ星ベルト 会社概要 「上期は5%営業増益。為替が現状水準の場合は通期計画超過との見方」 6098 リクルートホールディングス 会社概要 「高成長が続くIndeedを中心に投資継続、通期実質8%営業増益計画を維持」 6134 富士機械製造 会社概要 「電子機器分野全般で堅調な設備投資の継続を見込み通期予想を再度上方修正」 6140 旭ダイヤモンド工業 会社概要 「各業界向け工具販売がともに順調に推移し通期業績予想を再度上方修正」 6652 IDEC 会社概要 「主力製品の販売好調、通期65%営業増益計画へ再度増額」 6871 日本マイクロニクス 会社概要 「上期計画のみ開示。営業利益は前年同期比5.7倍、16億円を見込む」 6923 スタンレー電気 会社概要 「上期はLEDヘッドランプの販売伸長で3割超の営業増益」 7278 エクセディ 会社概要 「上期は販売増や円安で1割営業増益。期初計画を上回る」 7942 JSP 会社概要 「上期営業利益は前年同期を若干下回る50億円。通期1%減益予想を維持」 8136 サンリオ 会社概要 「今期9%減益見込むが、下期は3割増益が必要」 8153 モスフードサービス 会社概要 「レジ入替費用や原価上昇見込み今期営業21%減益へ」 9048 名古屋鉄道 会社概要 「鉄道の利用好調などで通期の営業利益予想を3%増益に上方修正」 9065 山九 会社概要 「プラント工事の取り扱いが想定を上回り、通期業績予想を3%営業増益に上方修正」 9831 ヤマダ電機 会社概要 「「第四の創業期」として、既存事業の強化、新規事業の創出に注力」 9869 加藤産業 会社概要 「17/9期は会社計画上回る17%営業増益。18/9期も6%営業増益見込む」 3137 ファンデリー 新興市場会社概要 「新規紹介先からの顧客流入にやや遅れも下期挽回へ。新たに自社工場建設を決定」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

NISA口座の開設率が高い県は・・・【日経リサーチ調査⑩】

資産運用研究所

日経リサーチが実施した調査によると、少額投資非課税制度(NISA)口座の開設率が一番高い都道府県は徳島県の25.4%だった。2位は香川県(20.5%)、3位は奈良県(19.5%)が入った。 一方、最も低かったのは沖縄県の8.0%で、1位との差は17.4ポイントと大きく差が開いた。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑪に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

激動の日本株 安心して買えそうなのは・・・。エクコメ注目銘柄 

News & Views

日経平均株価は11月9日のザラ場ベースで2万3382円まで上昇した後、同日後場の崩れから調整色局面入りし、わずか1週間で1000円近く下落した。16日は寄り付き直後に心理的な節目の2万2000円を割り込む場面もみられたが、売り一巡後に切り返すと先物主導で上げ幅を拡大し、15日の急落分(351円)をほぼ取り戻した。しばらく波乱含みの展開は続きそうだが、終値ベースで25日移動平均(2万2000円)割れを回避したことで目先、底入れを確認した公算が大きい。  調整一巡で再び騰勢を強めるか 相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオは16日時点で106.47%。騰落レシオは100%が中立で、120%超が買われ過ぎ、70%以下が売られ過ぎとされる。9月中旬からの相場急騰局面で120%超えが常態化していたものの、足元の下落で100%強の水準まで下落しており、過熱感は薄れてきたと言える。 また、3月期決算企業の中間決算発表で通期予想の上方修正が相次いだことから、日経平均のEPS(1株利益)は日を追うごとに上昇して16日時点で1533円となった。直近の相場下落も相まって、日経平均のPER(株価収益率)は14.58倍となっており、バリュエーション面でも割安感が出てきたとみられる。 日経平均採用銘柄の騰落状況は・・・ 今回の上昇相場のきっかけは、衆院解散の報道が伝わった9月中旬であるため、9月15日終値を起点とし、日経平均が終値ベースで高値を付けた11月7日、そして11月16日終値時点で、日経平均採用銘柄の騰落状況および寄与度を確認しよう。上昇局面A(9月19日~11月7日)と調整局面B(11月8日~11月16日)の騰落状況を分類したのが下記の表だ。 【局面別の225銘柄の騰落率内訳(数字は騰落銘柄数)】 「局面A:上昇 + 局面B:下落」というパターンが多く173銘柄(日経平均採用銘柄の76.9%に相当)もあり、「局面A:下落 + 局面B:上昇」というパターンはなし。一方で、「局面A:上昇 + 局面B:上昇」が38銘柄(同16.9%)、「局面A:下落 + 局面B:下落」は14銘柄(同6.2%)あった。注目したいのは、両局面で上昇した銘柄、両局面で下落した銘柄だろう。 【上昇局面Aでも調整局面Bでも上昇した日経平均採用銘柄(局面Bでのプラス寄与度順】 東京エレクトロンは上昇局面で35%超も上昇して、指数上昇に大きく貢献したが、直近の調整局面でも逆行高するなど力強さをみせている。東京エレクを筆頭に中間決算時に業績予想を大幅に上方修正した好業績銘柄が多くラインアップしている。 【上昇局面Aでも調整局面Bでも軟調だった日経平均採用銘柄(局面Bでのマイナス寄与度順】 その一方、上昇局面で下落し、直近の調整局面でも売られた銘柄は、中間決算時に業績予想を下方修正した銘柄などが多い。 *本情報は、現時点までの値動きの分析であって、現在または過去における有価証券の価値の情報を提供するものであり、将来における有価証券の価値(値上がり益、利子、配当等の経済的価値)に関する情報を提供するものではありません。 【QUICKエクイティコメント・本吉亮】 ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。  

ダイキン工業(6367) 空調事業の販売が世界的に拡大。化学事業の回復基調も強まる

企業価値研究所

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2017/11/16) ・5期連続営業最高益へ。当研究所の今期予想を増額 18/3期上期の連結営業利益は前年同期比6%増の1491億円。過去最高を更新した。主力の空調事業の販売が主要地域で拡大。化学事業も半導体、自動車関連向けに拡販が進んだ。原材料高騰の負の影響を、拡販やコストダウン効果で吸収した。会社は5期連続の営業最高益更新を狙う通期計画を増額(営業利益2430億円→2500億円)。企業価値研究所も前回予想を増額する(営業利益2500億円→2550億円)。会社修正計画は下期の為替想定が保守的とみる。販売計画は保守的ではないが、世界的な販売の好調さ等を踏まえると、若干程度上積みを図る余地はあるとみる。鉄、銅等の原材料価格上昇は懸念材料だが、増収効果等で吸収を見込む。 ・拡販の勢いが強まると想定。来期以降の予想も増額 当研究所は19/3期、20/3期の業績予想も増額する。空調事業の世界的な販売の強さや化学事業の回復を踏まえ、拡販の勢いが強まると想定。引き続き増収増益、最高益更新の継続を見込む。北米、アジアの高水準の増収、M&A効果や化学事業の回復持続などを予想。原材料価格上昇、競合との競争激化などの影響は吸収可能とみる。財務は改善傾向で、配当は増額が期待される。 ・リスクファクター ~為替、天候、海外景気、原材料など ・アナリストの投資判断 ~過去最高値圏だが利益見通し等踏まえると割高感は少ない 株価は今年9月以降一段と上昇し、11月9日には過去最高値13,475円を付けた。その後はやや調整している。現状の当研究所の18/3期予想に基づくPERは約22倍で、機械セクターの平均や、同社のここ数年の平均的水準を若干上回る程度。最高益更新が続く見通しや配当増加への期待なども踏まえると、割高感は少ないとみる。株価は当面現状水準で値を固めつつ、来期の増益期待を徐々に織り込む形で、上値を試す展開を見込む。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

11/16の配信レポート一覧:新日鐵住金(5401)、ダイキン工業(6367)、スズキ(7269)、他

企業価値研究所

【セクター】 rtsl 小売業 セクター 「小売・外食 17年10月の月次データ」 【IPO】 3559 ピーバンドットコム IPOフォロー 「上期22%営業増益と順調な進捗、通期1%増益計画は据え置き」 5704 JMC IPOフォロー 「外注委託費などが利益を圧迫。通期大幅営業減益の従来計画を据え置き」 6538 キャリアインデックス IPOフォロー 「良好な市場環境が継続し上期営業利益2.1倍」 6694 ズーム IPOフォロー 「3Q累計は営業46%増益、前年の仕入コスト高の反動等で粗利益率が改善」 【企業調査】 5401 新日鐵住金 企業調査 「鋼材マージンは順調に改善。18/3期以降の増益予想を据え置き」 6367 ダイキン工業 企業調査 「空調事業の販売が世界的に拡大。化学事業の回復基調も強まる」 7269 スズキ 企業調査 「強めの当研究所予想を再度増額。3期連続で過去最高益を更新へ」 8035 東京エレクトロン 企業調査 「上期は会社計画を超過。業績計画を上方修正」 9409 テレビ朝日ホールディングス 企業調査 「上期が予想ほど落ち込まず今期営業利益予想を2%増の177億円へ5億円増額」 【会社概要】 1925 大和ハウス工業 会社概要 「上期は過去最高益更新。通期利益計画および配当予想を増額修正」 3696 セレス 会社概要 「3Q累計営業利益は2.1倍。通期計画62%増益へ上方修正」 4631 DIC 会社概要 「原料高と高付加価値製品の出荷低迷で営業利益見通しを下方修正」 5631 日本製鋼所 会社概要 「コスト改善で収益性の改善が進む」 5946 長府製作所 会社概要 「3Q累計営業利益41%減益だが通期3%増益の従来予想維持」 6178 日本郵政 会社概要 「上期は外国為替売買損益の改善などで39%経常増益」 6187 LITALICO 会社概要 「上期は計画通りに新規出店が増え、既存拠点も順調に推移」 6269 三井海洋開発 会社概要 「ガーナ向けMV25チャーター開始で3Q累計営業利益ほぼ倍増」 6282 オイレス工業 会社概要 「上期営業利益は北米不振で13%減の19億円。通期予想を4%増の46億円へ6.5億円減額」 6464 ツバキ・ナカシマ 会社概要 「上期は17%営業減益も事業取得等の一時費用除くと14%増益」 6540 船場 会社概要 「受注は増加しているが、工事原価率の悪化などで利益面では苦戦」 6592 マブチモーター 会社概要 「自動車電装機器市場の牽引が続く見通し」 6965 浜松ホトニクス 会社概要 「需要増に対応するため、設備増強や研究開発を積極化」 7817 パラマウントベッドホールディングス 会社概要 「増収効果による今期営業4%増益計画を維持」 7844 マーベラス 会社概要 「通期4%営業増益計画維持。下期新作投入や「ログレス」4周年等で目標達成目指す」 8253 クレディセゾン 会社概要 「クレジットサービスに加え、ファイナンスや不動産を強化」 8282 ケーズホールディングス 会社概要 「通期営業利益計画を17%増へ上方修正、粗利益率が改善」 8771 イー・ギャランティ 会社概要 「上期は7%営業増益と概ね計画線。引き続き保証規模の拡大等に注力」 9031 西日本鉄道 会社概要 「バスやホテルの利用が好調に推移し、通期の業績予想を上方修正」 9435 光通信 会社概要 「上期は堅調に推移して16%営業増益。通期12%増益計画を維持」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

「フィデリティ・USリート・ファンドB」が分配金減額 1年ぶり、最低の35円に

資産運用研究所

フィデリティ投信が運用する「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」は、15日の決算で分配金を引き下げた。分配金の減額は昨年11月以来1年ぶり。1万口あたりの分配金を前月の70円から35円に減らし、2003年12月の設定後で最低水準とした。 同ファンドの純資産総額(残高)は15日時点で1兆1982億円と、国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で最も多い。フィデリティ投信は分配金を引き下げた理由について「安定した収益分配を継続するとともに、中長期的な基準価額の上昇を目指すため」としている。 ※フィデリティ投信の発表資料はこちら↓ 「フィデリティ・USリート・ファンド B(為替ヘッジなし)」の分配金について 昨年11月に「フィデリティ・USリート・ファンドB」が分配金を引き下げた後、海外の不動産投資信託(REIT)で運用する大型ファンドが相次いで分配金を減額。それまで高い分配金を売り物に人気を集めていた毎月分配の「海外REIT型」ファンドは大量の資金流出に見舞われた。 1年が経過した現在でも資金流出に歯止めがかかっていない。QUICK資産運用研究所が試算したところ、「海外REIT型」は昨年11月から12カ月連続で解約額が設定額を上回っている。今年9月と10月は月間の資金流出額が1000億円を超えた。 今年1月から10月までの資金動向を見ると、追加型株式投信(ETF、ラップ・SMA専用を除く)のうち流出超過額の上位3本に「海外REIT型」の大型ファンドが並んだ。首位は「新光US-REITオープン<愛称:ゼウス>」で2740億円の流出超、2位は「ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)」で2302億円の流出超、3位が「フィデリティ・USリート・ファンドB」で1607億円の流出超だった。 投信マネーに変調をもたらした「フィデリティ・USリート・ファンドB」の分配金減額から1年。動揺が収まらない中での再引き下げが今後どんな波紋を広げるかが注目される。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

米ステート・ストリート、取締役会ダイバーシティ指針を日本企業に拡大 女性いなければ反対票

News & Views

米ステート・ストリート・コーポレーションの資産運用部門であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)は15日、投資先の株式公開企業を対象とする「取締役会ダイバーシティ指針」を日本とカナダに拡大すると発表した。取締役会に女性役員または女性役員候補がいない場合、株主総会において指名委員長提案に反対票を投じるという。 発表資料によると、SSGAは2017年3月、ニューヨーク・ウォール街に「恐れを知らない少女(Fearless Girl)」像を設置。同時に米国、英国、オーストラリアに本社がある約600社に書面を送り、取締役会に女性役員または女性役員候補がいない場合、株主総会で指名委員長提案に反対票を投じることを通告した。通告後も取締役のジェンダー・ダイバーシティ向上への努力が見られなかった約400社に対し、SSGAは最終的に反対票を投じた。 こうした株主権の行使を受け、これまでに42社が取締役会のジェンダー・ダイバーシティを高める方針を決め、7社ではすでに女性取締役が就任したという。 ステート・ストリートによると、日本では東証株価指数(TOPIX)500を構成する企業の55%で女性取締役がいない。SSGAは2018年に日本とカナダの1,200社以上に対し、「取締役会ダイバーシティ指針」を提示するとしている。 ステート・ストリート・コーポレーションのロナルド・オハンリー社長兼最高執行責任者(COO)のコメントは以下の通り。 「他の条件がすべて同じ場合、ジェンダー・ダイバーシティが高い企業ほど、長期的により好業績を上げることをデータが示しています。『恐れを知らない少女』像の設置以来、株主資産15兆ドル超に及ぶ主要な資産保有者と資産運用会社として取締役会のジェンダー・ダイバーシティ向上に取り組んでいます。この取り組みを日本とカナダの企業へも拡大することにより、長期的な好業績とさらなる利益を投資家にもたらすと期待しています」  

「経済的問題」「生活設計」の悩み、若い世代ほど高く【日経リサーチ調査⑨】

資産運用研究所

日経リサーチが実施した調査によると、それぞれが抱えている「心配事・悩み事」は、どの世代でも「自分の健康」がトップだった。「家計の経済的問題(収入,借金)」「将来の生活設計」といった経済面やライフプランに関する悩みは、若い世代ほど比率が高かった。 「金融関連のことを誰に相談したいか」の質問では、投資や資産運用について「考える予定はない・あてはまらない」や「相談したいと思わない・わからない」の回答が目立った。30歳代以下では「銀行」が20.9%だった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑩に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

三菱ケミカルホールディングス(4188) MMAの市況上昇などを受け、上方修正

企業価値研究所

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2017/11/15) ・今期のコア営業利益は2割増に 18/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上収益3兆6900億円→3兆7300億円(前期比10%増)、コア営業利益3400億円→3700億円(同20%増)へ引き上げる。今期は従来、原料高や固定費負担の増加で機能商品、ヘルスケアの両部門が伸び悩むものの、ケミカルズ部門がMMAや炭素製品の採算改善で利益を伸ばし、連結全体でコア営業利益は2桁増になるとみていた。足元では、MMAの市況が想定以上に上昇しているほか、機能商品部門も好調に推移。ヘルスケア部門は減益幅を拡大したが、連結全体で従来予想を上回る増収、増益を達成できる見通しとなった。19/3期以降はMMAの採算悪化やヘルスケア部門での特許切れの影響などが避けられないが、幅広く事業を展開する総合化学メーカーとして、中期的に業績は拡大に向かうと考える。 ・上期はヘルスケアを除く各部門が利益を伸ばす 18/3期上期の連結コア営業利益は、前年同期比41%増の1923億円。ヘルスケア部門が落ち込んだが、他の各部門は好調に推移し、連結全体で当研究所が想定していた1800億円を上回る増益を達成した。 ・リスクファクター ~石化製品の採算など ・アナリストの投資判断 ~株価には依然割安感があり、上昇基調が続くと予想する 株価は16年夏場を底にして上昇を続けているが、足元でも、当研究所の来期予想連結PERで約9倍と、総合化学メーカーの平均を下回る水準にある。20/3期にかけて、MMAの採算悪化などで業績はやや伸び悩むものの、引き続き高水準の利益計上が見込まれる。日本を代表する化学メーカーとして高い競争力を有する点を考慮すると、同12倍程度の評価は可能とみられ、株価は上昇基調を維持できると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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