「ダイワUSリートB」が分配金減額 5年4カ月ぶり

大和証券投資信託委託が運用する「ダイワ・US-REIT・オープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)」(04312047)が17日の決算で1万口あたりの分配金を前月より20円安い60円に引き下げた。分配金の減額は2012年7月以来、5年4カ月ぶり。 昨年11月から海外の不動産投資信託(REIT)で運用する大型ファンドで分配金の引き下げが相次ぐなか、同ファンドは分配金を据え置いていた。そのため、分配金を減額した他の海外REIT型から資金が流出しても同ファンドは今年に入って資金流入が続いていた。 しかし分配金の支払いなどによる基準価額の下落基調は止まらず、分配金の引き下げに踏み切った。大和投信は分配金を引き下げた理由を「現在の基準価額の水準や配当等収益の状況などを勘案した結果」としている。 ※大和投信の発表資料はこちら↓ ダイワ・US-REIT・オープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)第160期分配.は60円(1万口当たり、税引前) 同ファンドの純資産総額(残高)は17日時点で7195億円程度。国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の海外REIT型では4番目に多い。15日には残高最大の「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)が1年ぶりに分配金を引き下げた。分配金を適正化する動きは今後も続く可能性がある。   (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

「フィデリティ・USリート・ファンドB」が分配金減額 1年ぶり、最低の35円に

フィデリティ投信が運用する「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」は、15日の決算で分配金を引き下げた。分配金の減額は昨年11月以来1年ぶり。1万口あたりの分配金を前月の70円から35円に減らし、2003年12月の設定後で最低水準とした。 同ファンドの純資産総額(残高)は15日時点で1兆1982億円と、国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で最も多い。フィデリティ投信は分配金を引き下げた理由について「安定した収益分配を継続するとともに、中長期的な基準価額の上昇を目指すため」としている。 ※フィデリティ投信の発表資料はこちら↓ 「フィデリティ・USリート・ファンド B(為替ヘッジなし)」の分配金について 昨年11月に「フィデリティ・USリート・ファンドB」が分配金を引き下げた後、海外の不動産投資信託(REIT)で運用する大型ファンドが相次いで分配金を減額。それまで高い分配金を売り物に人気を集めていた毎月分配の「海外REIT型」ファンドは大量の資金流出に見舞われた。 1年が経過した現在でも資金流出に歯止めがかかっていない。QUICK資産運用研究所が試算したところ、「海外REIT型」は昨年11月から12カ月連続で解約額が設定額を上回っている。今年9月と10月は月間の資金流出額が1000億円を超えた。 今年1月から10月までの資金動向を見ると、追加型株式投信(ETF、ラップ・SMA専用を除く)のうち流出超過額の上位3本に「海外REIT型」の大型ファンドが並んだ。首位は「新光US-REITオープン<愛称:ゼウス>」で2740億円の流出超、2位は「ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)」で2302億円の流出超、3位が「フィデリティ・USリート・ファンドB」で1607億円の流出超だった。 投信マネーに変調をもたらした「フィデリティ・USリート・ファンドB」の分配金減額から1年。動揺が収まらない中での再引き下げが今後どんな波紋を広げるかが注目される。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

ブレグジットの皮肉? 英不動産に流入する海外マネー

英不動産サービス会社サヴィルズは10月末、2017年のロンドン中心部の商業用不動産の取引総額が過去最高を更新する可能性があるとの見通しを公表した。サヴィルズによると、17年1~9月期の累計取引額は142億2000万ポンド(2兆1330億円)に達し、27以上の国々の投資家が買い手となった。10~12月期の過去5年間の平均取引額は66億ポンド(9900億円)といい、これを単純合計すると208億2000万ポンド(3兆1230億円)となる。サヴィルズでは第4四半期も英不動産市場向け投資の勢いは続き、14年に記録した過去最高(216億ポンド=3兆2400億円)を上回るとみているようだ。 ■ブレグジットの混乱、海外勢には買いの好機 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の決定――。2016年6月23日の国民投票の結果を受け、英不動産ファンド市場に激震が走った。先行きの市況悪化への懸念から個人投資家らがファンド解約に殺到したからだ。 英国投資協会(IA)によると、公募不動産ファンドからは16年6~7月の2カ月で約15億ポンド(2250億円)の資金が流出。英資産運用大手スタンダード・ライフ・インベストメンツやM&Gインベストメンツなどが合計で200億ポンド(3兆円)規模の不動産ファンドの解約停止や資金流出を抑制する措置を取る事態に発展した。 英不動産業界にとっての苦境をむしろ絶好の買いチャンスと捉えたのが外国人投資家だった。EU離脱決定以降に外国為替市場では英ポンド安が対主要通貨で進み、対米ドルではEU離脱決定前の高値水準から2割強下げる場面があった。現在もポンド安の流れは続き、海外勢にとって割安感の強まったロンドンの不動産は魅力的な投資先の一つに映っている。 ■香港の投資家が英不動産市場の最大の買い手に 海外勢の積極投資を象徴しているのが、17年夏に成立したメガディール(大型案件)だ。ロンドン中心部に位置し、上階に行くにつれて横幅が広がる外観からウォーキートーキー(トランシーバー)の愛称で知られる「20フェンチャーチ・ストリート」。この高層ビルを香港の大手調味料メーカーが12億8250万ポンド(1920億円)で買収した。 これは英国での単体の不動産取引額として過去最高だという。世界の主要都市における7~9月の商業用不動産クロスボーダー取引の中でも金額の大きさが際立っている(添付図参照)。 英国向け投資は現在、アジアの中でもとりわけ中国や香港企業の動きが活発で、米不動産サービス大手JLLは「香港を拠点とする投資家がいまやロンドン不動産市場の最大の買い手になっている」と指摘する。 2018年の英不動産市場はどうなるのか。英不動産大手ナイト・フランクは、巡航速度の成長が続くと予想する。政治の不確実性やブレグジット、基準金利の上昇など多くの逆風が存在するとしつつも、世界的な景気回復や貸し出しの伸び、アジアなど外国人投資家の活発な投資継続による不動産価格の下支え効果を見込む。「17年は2ケタ成長が見込まれるが、18年は7%程度の標準的な成長になりそう」(英ナイト・フランク)。 ■世界最大級の投資家GPIFも英不動産市場に関心? 「18年は日本の投資家もロンドンへの投資機会を伺うだろう」。英メディアは、地場証券ディーラーのこんな声を紹介している。関心を呼んでいるのは、運用資産規模が150兆円超に上る世界最大級の機関投資家、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の動きだ。 GPIFはインフラや不動産といったオルタナティブ資産(代替資産)の組み入れに今後着手し、最大5%まで増やす方針を示している。仮に運用資産全体の5%を不動産投資に回せば7.5兆円、1%でも1.5兆円の規模になる。ロンドンを始めとする世界の不動産市場に与えるインパクトは大きい。 そもそも英国がEU離脱に向かったのは、他国からの移民が急増し、安価な労働力供給の影響を受けた英国の失業者らの間で「移民に職を奪われている」との不満が高まったことが背景の一つだった。一方で、英不動産市場には金融街シティーの欧州金融ハブとしての魅力に加え、ポンド下落に伴う不動産物件の相対的な割安感とがマッチし、海外勢の投資マネーを呼び寄せている。 英国がブレグジット後の未来予想図をどう描いているのかは定かではないが、想定外の海外マネー流入で不動産価格の高止まりが続けば、国民の不満が改めて強まりかねない。金融業界を中心に優秀な人材が集まりにくくなるリスクもくすぶる。海外勢が触手を伸ばし取引規模で過去最高を更新しようとする英商業用不動産市場の現状は、ブレグジットが招いた皮肉な結果とも言える。 (QUICK資産運用研究所ロンドン 荒木朋)  

「ひふみ投信」の残高、直販のみで1000億円突破

レオス・キャピタルワークスが運用し、直接販売する「ひふみ投信」の純資産総額(残高)が11月10日時点で1000億円を突破した。藤野英人社長のテレビ出演などで知名度が上がり、資金流入が進んだ。残高は今年の初めには370億円程度だった。運用成績も好調で、2008年10月に設定されてからのリターンは今年10月末時点で377.53%。 銀行や証券を通じて販売する「ひふみプラス」の残高も3500億円を超え、国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の残高トップ20に入っている。「ひふみ投信」と「ひふみプラス」は、同じ「ひふみ投信マザーファンド」に投資している。 <「ひふみ投信」の組入比率上位10銘柄> ①マイクロソフト        1.8% ②共立メンテナンス       1.7% ③東京センチュリー       1.7% ④あい ホールディングス      1.6% ⑤ルネサスエレクトロニクス   1.6% ⑥古河電気工業         1.6% ⑦アマゾン・ドット・コム    1.5% ⑧アマノ            1.5% ⑨兼松             1.5% ⑩九電工            1.5% ※10月31日時点。月次運用報告書から抜粋 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

大和投信の「日本株発掘」、11日から新規受付を停止

大和投資信託が運用する「日本株発掘ファンド」は、11日から新規申込みの受付を一時的に停止する。純資産総額(残高)が6日時点で642億円まで増え、信託金限度額の1000億円に近付いたためだ。 大和投信は7日の発表資料で「運用資産規模を適正な規模にすることで運用効率を維持するため」と説明している。受付停止の対象は「日本株発掘ファンド」と「日本株発掘ファンド 米ドル型」の2コース。 「日本株発掘ファンド」は今年4月以降、月間の設定から解約を差し引いた資金の流入超過が続いている。特に10月の資金流入額(推計値)は91億円と、2015年3月(108億円)以来の多さだった。投資対象は国内株式の中小型株が中心。  マザーファンドが同じ「ジャパン・エクセレント」は受付を継続する。同ファンドの残高は6日時点で166億円。 大和投信の発表資料はこちら⇓ 「日本株発掘ファンド」、「日本株発掘ファンド(米ドル型)」 新規買付けのお申し込みの受け付け停止のお知らせ   (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

毎月分配型投信、残高シェアが50%割れ 10月末

国内公募の追加型株式投資信託で、毎月分配型の占める割合が低下している。10月末時点の純資産総額(残高)のうち、毎月分配型の割合は48.9%だった。QUICK資産運用研究所の集計データでさかのぼれる2008年以降、50%を割り込むのは初めて。 毎月分配型の残高シェアは、2011年8月の72%をピークに低下傾向にある。毎月分配型は複利効果を得にくいうえ、元本の一部を取り崩して分配する仕組みを敬遠する動きもあって資金流出が続いている。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

日興ファンドラップ、預かり残高が1兆円突破

SMBC日興証券が提供する投資一任サービスの「日興ファンドラップ」は、預かり残高の増加傾向が続いている。QUICK資産運用研究所が推計したところ、2017年8月末時点で1兆円の大台を初めて突破した。2014年8月末は約1400億円だったが、3年間で7倍近く膨らんだ。 預かり残高はファンドラップサービスに組み入れられている投資信託の純資産総額の合計値。現金などの部分は含んでいない。 日興ファンドラップは、外国籍の投信で構成されているのが特徴の1つだ。ほかの大手証券が提供するファンドラップサービスは国内籍の投信で構成されている。外国籍投信を活用しているのは日興ファンドラップのみで、ヨーロッパ有数の大手金融会社エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメントが運用するファンド・オブ・ファンズ形式の外国籍投信を組み入れている。 ファンドラップサービス(SMAを除く)の預かり残高が1兆円を突破したのは、野村證券、大和証券に次いで3社目。三井住友銀行の仲介で販売しているSMBC日興証券の「SMBCファンドラップ」も預かり残高が4000億円を上回り、2つのサービスを併せると1兆5000億円に迫る勢いとなっている。 日本投資顧問業協会がまとめた業界全体のラップ口座の残高は、2017年6月末時点で過去最高の6兆9272億円だった。 (QUICK資産運用研究所 石井輝尚)

ひふみプラス、残高3000億円突破 3カ月で1000億円積み増し

レオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみプラス」(9C311125)の純資産総額(残高)が3日時点で3000億円を超えた。7月上旬に2000億円を突破した後、わずか3カ月で1000億円を積み増した。 主な投資対象は日本の上場株式で、設定来リターンは9月末時点で270.85%。今年2月に放映されたテレビ番組の影響などを受けて残高が順調に伸び続け、販売会社の数も急増していた。 レオスが直販する「ひふみ投信」(9C31108A)も残高増が続き、3日時点で873億円と2008年10月の設定来で最高水準にある。 両ファンドとも来年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の対象にもなり、今後も個人投資家の関心が集まりそうだ。 <ファンド概要> ■純資産総額:3,001.78億円 ■基準価額:37,121円 ■設定日:2012/05/28 ■決算頻度:年1回(原則9月30日) ■為替リスク:なし ■信託報酬(税込み・年率):1.0584%* ■販売会社数:証券会社(20)、銀行(24) ■新QUICK投信分類:国内株式-その他(大型等)-為替リスクなし ■QFR:3 ※10月3日時点。信託報酬は目論見書記載の最大値、純資産総額に応じて低下。販売会社数はレオス・キャピタルワークスのホームページから抜粋。新QUICK投信分類はファンドを投資対象地域や資産などで区分したQUICK独自の投信分類。「QFR(QUICK FUND RISK)」はQUICKが算出する投信の価格変動リスクを示す指標。 ▼パフォーマンス 期間  1カ月 3カ月  6カ月   1年 3年 5年 設定来 リターン +3.46% +7.74% +15.89% +37.73% +72.34% +237.60% +270.85% ▼信託報酬の詳細 <純資産総額> <信託報酬> (税込み・年率) 500億円まで 1.0584% 500億円を超える部分 0.9504% 1000億円を超える部分 0.8424% ※監査費用は0.0054% (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

アムンディ「あんしんスイッチ」、人気衰えず残高1000億円突破 気になるパフォーマンスは?

アムンディ・ジャパンが運用する「SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチファンド<愛称:あんしんスイッチ>」(58311177)は19日、純資産総額(残高)が1000億円を突破した。同ファンドは7月下旬に当初設定額613億円という大型設定で運用を開始したのが話題となったが、保守的な資産運用を志向する個人マネーの人気が衰えず、資金流入が続いている。設定から約1カ月半で大台に到達した。 「あんしんスイッチ」は世界の株式や債券、短期金融資産など多岐にわたる金融商品に分散投資し、資産配分を機動的に変更するバランス型ファンドだ。フランスに拠点を置くアムンディ・アセットマネジメントが運用し、世界の株式や債券には主に欧米に上場している低コストのETF(上場投信)を通じて投資している。 大きな特色は、日本で初めて基準価額に応じた「プロテクトライン」と呼ぶ下値水準を設定した点だ。基準価額がそこまで下落した場合は、保証契約により基準価額がプロテクトラインを下回ることなく繰上償還される。ただし、保証契約を履行する銀行が経営破綻した場合には償還価額がプロテクトラインを割り込む可能性も残る。 設定時のプロテクトラインは当初元本1万円の90%の9000円。基準価額が1万600円に到達するとプロテクトラインは1万円に引き上がり、1万1111円に達した後は日々の基準価額の最高値の90%の水準になる。一旦上昇したプロテクトラインはそれ以下には下がらない。 月次レポートによると、8月31日時点の組み入れ比率は株式が18.4%、債券が58.1%、短期金融資産などが23.5%。同時点の設定来リターンはマイナス0.13%で、基準価額は最高値の1万4円と最安値の9971円の範囲で推移した。値動きが緩やかで安定した運用が特徴と言える。 メガバンクの三井住友銀行が販売し、購入時に手数料がかからない「ノーロード」という点も人気の理由かもしれない。運用経験の乏しい保守的な預金マネーがじわりと動いている。 一方、信託報酬は保証料の0.2200%と合わせて年率1.4404%(税込み)。運用内容が似た「アムンディ・ダブルウォッチ 」(58311161)の1.2960%を上回る。 ■気になるパフォーマンスは?類似ファンドの実績 「あんしんスイッチ」と、2016年1月に設定された「ダブルウォッチ」との主な違いは、保証契約がついているかどうかだ。「ダブルウォッチ」も日々の基準価額の最高値の90%を「フロア水準」とするが、基準価額がフロア水準を割り込むと繰上償還が決まり、償還価額がフロア水準を下回る場合がある。 「ダブルウォッチ」も設定以来、順調に残高を積み上げ、19日時点の残高は1300億円に迫っている。購入時の手数料は最大で2.16%かかるが、「あんしんスイッチ」が設定された後も日々の資金流入傾向は続いている。販売会社は8月末時点で三井住友銀行を含む26社(9月に2社追加)。 「あんしんスイッチ」のプロテクトラインや「ダブルウォッチ」のフロア水準の考え方を取り入れたファンドの運用はもともと欧州で広がった。アムンディは本拠地のフランスで1990年代前半から「プロテクト90シリーズ」の運用を始め、国民性が保守的とされる同国で人気を集めた。現在は欧州をはじめ香港やシンガポールでも販売され、8月末時点の運用資産残高の合計は円換算で約6400億円にのぼるという。 気になるのは、これらのファンドの過去の運用実績だ。「ダブルウォッチ」の販売用資料によると、フロア水準の付いた類似ファンドの「Amundi Protect 90 ESR(ユーロ建て)」の場合、2008年11月14日の設定から17年3月末まで基準価額は一度もフロア水準を割らずに緩やかに上昇してきた。同ファンドも運用対象は世界の株式と債券、短期金融資産で、この間の年率リターンはユーロ建てで2.26%、円ヘッジベースで2.78%(費用控除後)となっている。 1991年に設定された別の類似ファンドでは、リーマン・ショックが起きた2008年の年間の運用実績がマイナス2.4%(ユーロ建て)にとどまり、フロア水準割れを回避した。「あんしんスイッチ」も、市場のリスクが高まる局面では債券や短期金融資産の組み入れ比率を高めてプロテクトラインを割り込まないように運用する。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

ラップ口座残高、過去最高を更新 7兆円に接近

日本投資顧問業協会は7日、投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の残高が2017年6月末時点で過去最高の6兆9272億円になったと発表した。3月末と比べて5.4%増加し、7兆円に近付いた。契約件数も59万835件と過去最高を更新した。 株高などによる運用益の増加に加え、新規の資金流入も続いて残高を押し上げたとみられる。前の四半期末と比べた伸び率は3月末の2.4%から拡大した。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

投信、「日経平均連動型」に資金流入 個人マネーが押し目買い

日経平均株価に連動するタイプの投資信託に個人マネーが戻りつつある。日経平均が節目の2万円を下回って推移しているのを受け、押し目買いが入っているとみられる。国内株式に投資する国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)のうち、8月の資金流入上位10本に入るファンドの半数は「日経平均連動型」が占めた。 「国内株式型」の投信は7月まで13カ月連続の資金流出超。株高局面で利益確定の売りが膨らみ、特に日経平均に連動する運用成果を目指すインデックス型のファンドから資金流出が目立っていた。 8月に入って日経平均が2万円を割り込む日が増え、投信市場でもマネーの流れが変わってきた。15日までの資金動向を調べたところ、「国内株式型」の投信で資金流入超過額の上位10本のうち5本は日経平均連動型だった。 日経平均連動型で流入超過額が最も多いのは「日経225ノーロードオープン」(47311988)で、8月は15日までに設定が解約を86億円ほど上回っている。同ファンドは今年1~7月までの合計で391億円の流出超だった。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

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