クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)、優待が使える店は約200ブランド!【株主優待戦略を聞く】

「人気があるのは、寿司・焼肉・しゃぶしゃぶでしょうか。ちょっと贅沢してみようというときに、株主優待制度を利用して食事を楽しまれているようです」。 リーフレット クリエイト・レストランツ・ホールディングスの宮地氏は、株主優待の「株主優待制度のご案内」というリーフレットを手渡してくれた。「弊社は約200のブランドがあります。クリエイト・レストランツ・ホールディングスという商号(会社名)と屋号(ブランド名)の関係が分かりにくいという声があり、このリーフレットを店舗におくようにしました」(同)という。 クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、創業当初よりマルチブランド・マルチロケーション戦略により、予め集客の見込める好立地に、各立地の特性や顧客層を見極めた上で、最適な業態(ブランド)を開発・運営し、展開している。現在は約200ブランド所有しており、フードコートなどの低価格帯から、カジュアルレストラン、料亭などの高価格帯までカバーしている。 そして、2013年より新たな成長戦略「グループ連邦経営」を推進しており、既存事業の更なる成長に加え、M&Aによる新たなブランドの獲得にも積極的だ。そこで増えたブランドの多くは、株主優待(お食事券)の利用可能店舗に加わり、M&Aによるブランド拡大が、株主優待を利用する「株主」のメリットにつながっている。 右から宮地氏、岡﨑氏 2005年に東証マザーズ上場の時点では、株主優待の制度を採用しなかった。理由は、会社の規模も小さく、コストとしての意識が強かったためだ。2013年に東証一部に市場変更した際に、株主優待の導入に踏み切った。その理由は、株主優待のとらえ方を変えたこと。コストと考えるのではなく、株主に店舗に足を運んでもらい、お客さまになってもらうためのサービスと考えることにした。 株主優待の効果はすぐに表れた。2014年2月に10,196人だった個人株主は、2017年8月に90,943人まで増加。2017年2月は80,750人だったので、半年で1万人以上増加した。「個人株主は、株価を下支えしてくれる存在」(同)という。クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、昨年の決算内容がやや良くなかったため、決算発表の2017年4月19日に株価が大きく下落した。しかし、5月に入ると上昇に転じ、現在の株価は上場来の高値圏で推移している状況だ。 一方、個人株主は大幅に増えたが、それ以外の投資家層はそれほど変動していない。機関投資家や外国人投資家などにどのようにアピールしていくかは今後の課題だ。 株主優待 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年8月31日及び2月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の株主を対象とする。 ≪優待内容≫  以下の区分により、当社グループ店舗にて使用できる食事券を年2回贈呈。  ※利用枚数に制限はない。      [所有株式数\基準日]   [2月末日]  [8月31日]   100株以上 500株未満    3,000円分   3,000円分   500株以上1,500株未満    6,000円分   6,000円分  1,500株以上4,500株未満   15,000円分   15,000円分  4,500株以上         30,000円分   30,000円分   ≪有効期限≫  基準日(2月末日):6月上旬発行予定            同年11月30日までの約6ヵ月間  基準日(8月31日):11月中旬発行予定            翌年5月31日までの約7ヵ月間   ≪利用可能店舗≫  国内のクリエイト・レストランツ・ホールディングスグループの各店舗(一部店舗を除く)にて利用できる。  ※利用可能店舗は、月中の新規オープン・撤退・業態変更等により変わる場合がある。   ≪株主優待券利用上の注意≫  ・1枚につき、500円分(税込金額分)の飲食ができる。  ・利用枚数に制限なし。1回の会計時に何枚でも利用できる。  ・有効期限の切れた株主優待券の利用はできない。  ・利用、予約に関しては、店舗まで問い合わせること。  ・現金との引換、及び釣銭を出すことはできない。  ・各種割引及び割引券類との併用はできない。  ・紛失、盗難等については、当社はその責任を負わない。   また、再発行もできない。 会社プロフィール 立地特性に合わせ複数の外食業態を直営展開  立地の特性等に合わせた複数の外食業態を直営で展開している。洋食、中華、和食、エスニックのレストラン、居酒屋、フードコートなどを複数のブランドを持つ。  代表的なブランドは高級寿司食べ放題の「雛鮨」、しゃぶしゃぶ食べ放題の「しゃぶ菜」、自然食バイキングの「はーべすと」、飲茶バイキングの「香港蒸蘢」など、居酒屋は、海鮮居酒屋の「磯丸水産」、鶏料理専門店の「鳥良」、ラーメン業態は「つけめんTETSU」等がある。またレストラン事業で培ったノウハウを活用したフードコート事業は、専門性を打ち出し、ビビンパ、パスタ、オムライス、パンケーキなどの業態を展開。多様なフードコート店舗を運営している強みを生かし、フードコートの全ての店舗を1社で担当する一括オペレーションフードコートにも注力し差別化を図る。  1997年、地ビール製造会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立。99年、クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号を変更し、レストラン事業を開始。2000年、三菱商事が資本参加。同年、フードコート事業を開始。10年、持株会社体制に移行し、現商号に変更。12年、三菱商事が同社株式を売却。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オエノン(2533)、オエノンって知ってますか?! 【株主優待戦略を聞く】

「とにかく当社がなにをしている会社なのか、知ってもらいたい」と語るのは、オエノンホールディングス経営戦略企画室マネージャーの佐藤隆史氏。同社は株主優待制度で、市販されていない株主優待限定の清酒を提供して話題となった。それを可能にしたのは、合同酒精や福徳長酒類なども抱える持株会社だからだ。銘柄コード2533と聞けば、オールドファンなら合同酒精と記憶しているかもしれない。 佐藤隆史氏 同社が商号変更したのは持ち株会社制に移行した2003年。株式市場では安定配当を続ける「優等生」ながら、「特に若い世代への認知度はなかなか上がらなかった」(佐藤氏)。15年の社長交代を機にIR活動を強化、株主への感謝と、オエノンを魅力ある投資対象として認知してもらい、グループの事業に対する理解を深めてもらうことを目的として株主優待を実施している。 優待を実施した15年12月期以降、個人株主は着実に増加。安定株主の確保に一定の役割を果たしている。優待品が届いて初めて同社のお酒を口にした株主も多いようで、優待品を意識していなかった株主からも概ね好評と聞く。「優待商品の内容を他社と比較するつもりはない」(同)というが、「酒女神(オエノ)」と名付けた優待品の出来栄えには自信を持っているようだ。ちなみに、「オエノ」は、ギリシャ・ローマ神話において酒神「バッカス」にすべてのものをお酒に変える力を授けられた、伝説の女神である。 しそ焼酎 鍛高譚(たんたかたん) 一方で、機関投資家やお酒を飲まない株主向けには、日本赤十字社への寄付も選択できるように配慮している。寄付金の総額はホームページなどで公開しているが、「社会貢献につながる有意義な方法」(同)になっている。 「当社は、社長がオープンな性格でIR活動に積極的です。ホームページなどからご応募いただいた個人株主の方を抽選で当社施設(牛久シャトー)にお招きし、社長と直接対話していただく『社長と語る会』はおかげさまで好評をいただいています」(同)。抽選倍率は3~4倍の人気イベントなのだという。 オエノンホールディングスは配当利回りが市場平均に比べて高めに推移してきた。しかし、バブル期の高値を知る30年ほど前からの株主にすれば、現状の株価水準は満足できるものではない。当時の水準に少しでも近づくためには、更なる業績の拡大を目指し、それに伴っていかに株価を上昇させるかが正攻法だろう。加えて、知名度のアップも課題だ。「株主から『旧社名の合同酒精に戻したほうが良いのでは』という声も寄せられた」(同)という。 顧客層の高齢化に対しては、新たな顧客の掘り起こしを図っており、若い世代にしそ焼酎「鍛高譚」などの商品をアピールする活動を積極的に展開している。「収益を上げることはもちろんだが、「オエノン」=「鍛高譚」などの商品と認知していただけるよう努力し、株価上昇につなげていきたい」(同)と意気込みを語ってくれた。 株主優待 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載された株主のうち、  1,000株(単元株式数100株×10単元)以上を保有している株主。 ≪優待内容≫  次のいずれか1つを選択。  (1)株主限定のオリジナル商品     ※オリジナル商品は、特製非売品。  (2)日本赤十字社への寄付 ≪贈呈時期≫  翌年5月下旬から6月上旬の発送を予定。   ~ 2016年12月期の株主優待 ~  (1)当社オリジナル清酒セット「酒女神(オエノ)」300ml 2本   (株主限定 特製非売品)  「酒女神(オエノ)」は酒類のため、未成年の株主は選択不可。  (2)日本赤十字社への寄付 1,500円 会社プロフィール 焼酎や清酒の製造などが主力 酒類事業が主力。このほか、酵素医薬品、加工用澱粉、不動産などの事業を展開している。 酒類事業では、傘下の合同酒精、福徳長酒類などの酒造メーカーを中心とした事業会社を核にビジネスを行う。「鍛高譚(たんたかたん)」、「ビッグマン(焼酎)」、「博多の華(焼酎)」、「富久娘(清酒)」などのブランドを持つ。その他、酒類用・工業用アルコール、調味料、食品を取り扱うほか、国指定重要文化財である牛久シャトーでは、ワイン、クラフトビールの醸造とレストラン経営も行っている。酵素医薬品事業では、国内外で大きなシェアを持つ乳糖分解酵素「ラクターゼ」などの酵素、原薬、診断薬のほか、生産支援ビジネスに力を入れている。不動産事業では、不動産の売買、賃貸などを行う。 1924年、北海道内の焼酎製造会社4社(神谷酒造 旭川工場、東洋酒精醸造、北海道酒類、北海酒精)が合併し、旭川市に合同酒精を設立。2003年、持株会社制に移行し、オエノンホールディングスに商号変更、新たに子会社合同酒精を設立。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

竹本容器(4248)、こだわりのボトルで「良さ」アピール 【株主優待戦略を聞く】

「チャンスがあったら、ウチのマークを見つけてみてください」。化粧品や食品などの様々な容器を提供する浅草の老舗、竹本容器の戸田琢哉取締役は机にあった容器をひっくり返し、竹を表した小さなマークを示してくれた。「数千にも及ぶ顧客の要望に応じて作る技術は、どこにも負けない」(同)と自社の製品に絶対の自信を持っているという。 容器につけているマーク トレーサビリティの観点で容器に付けているマークは各社ごとで異なる。目立たないところに刻印されているため、業界人でなければ気づかない。「スーパーに置いてあるナショナルブランドの商品に、当社のマークはないと思います。あるとすれば、セレクトショップや専門店で売られている容器などですかね」(同)。 そんな竹本容器が、2016年の株主優待品に選んだのは、新規開発したオリジナル容器2個。ソフトボールを斜めにカットしたような形状だ。自慢の技術を駆使し、1つは豪華な金、もう1つはメタリック感のある半透明の塗装を施した。容器のなかには、本社のある浅草のおかきを入れるというこだわり。おかきを食べ終わったら、開口部の広い容器はほかの用途で使える、というものだ。 竹本容器が上場したのは2014年12月。「配当とは違う形で、当社の製品を知ってもらえるような株主還元をしたかった」(同)ことから株主優待制度を導入したという。 戸田琢哉取締役 「当社のビジネスは、B to Bモデルです。弊社の容器を使っている商品は、美容院などで目にすることがあるとおもいます。でも、容器に弊社名の記載がないため、なかなか気づかれません」(同)。株主優待品でオリジナル容器にこだわるのは、株主に自社の商品を届け、良さを知ってもらいたいからだ。「次回の優待に向けて、新たなオリジナル容器の開発を進めています」(同)という。 株主優待制度の導入により、株主は着実に増加、直近では5000人を超えた。2017年6月には東証1部へ「昇格」を果たした。株主に会社の事業をいかに知ってもらうかが課題となっている。「株主総会で毎回、竹本容器の事業内容についての質問がでる」(同)ため、次回の株主総会は、株主に事業内容を紹介する企画を検討中。また、今後も株主優待には積極的に取り組み、株主に自社の製品を知ってもらう機会として活用したいという。 株主優待 優待品のイメージ ≪権利確定≫ 毎年12月31日 ≪対象株主≫ 保有株式数 1単元(100株)以上 ≪優待内容≫ オリジナルボトルに地元浅草のお菓子を封入(配送費を除き、4,500円相当) ≪贈呈時期≫ 翌年4月に送付 会社プロフィール 化粧品、食品向けなどの容器を製造、販売 「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器を開発、提供する。 容器の製造に必要となる金型を保有し、プラスチックボトルや押し出しチューブなどの本体容器、キャップ、ディスペンサー(ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置)などの付属部品を製造する。これらを総称して「スタンダードボトル」と呼び、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷など各顧客の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い容器を製造、短納期かつ小ロットで提供している。国内に加えて中国にも金型を有する生産拠点を設置しており、中国国内の顧客やアメリカ向け製品の製造・販売を行なっている。顧客は、化粧・美容、日用・雑貨、食品・健康食品、化学・医療など多岐の業界にわたる。 1950年、竹本商店として創業。53年に竹本容器を設立し、ガラス容器の販売を開始。その後、プラスチック容器の販売、印刷、加工などを手がけ、86年にプラスチック容器の生産を開始した。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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