東京証券取引所が12日に発表した４月１週（２～６日）の投資主体別売買動向 （東証、名証２市場の合計）によると、外国人投資家は現物を1585億円買い越した。現物と先物（TOPIX、日経平均のラージとミニの合計）を合わせた総額でも4434億円の買い越しだった。１月１週以来、13週ぶりの買い越しとなった。
　一方、個人は現金で1715億円の売り越し、信用は450億円の買い越しで、差し引きでは２週連続の売り越しとなった。

　この週は国内では森友学園への土地払下げに関する記録改ざんの問題に続き、存在しないとされた陸上自衛隊のイラク派遣日報が発見されるなど、与党の厳しい国会運営が続いた。ただ3月の年度内に2018年度予算案が成立し、株式市場の関心は国内よりむしろ米国と中国が繰り広げた貿易摩擦問題に移った。

※ＱＵＩＣＫエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。ＱＵＩＣＫエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでＬＩＶＥ解説するＱＵＩＣＫのオプションサービスです。