米長期金利の上昇をきっかけとした世界的な株式市場の動揺に歯止めがかからない。日経平均株価は１月23日に付けた約26年ぶりの高値である２万4124円から３週間足らずで11％もの急落に見舞われた。

振り返ると日経平均が上値追いを続けていた１月、海外投資家は週間で１兆円を超える規模の売りを２度にわたり日本株に浴びせていた。海外勢は２月の急落を予見していた可能性がある。

東京証券取引所などが発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家は１月第５週（１月29日～２月２日）に日本株（現物と先物の合計）を約１兆2000億円売り越した。過去10年で６番目の大きさだ。海外勢の売り越しは１月第２週（９～12日）も１兆円を突破。株価水準の高さを考慮しても１カ月で２回の「１兆円売り」は珍しい。今年の売り越し累計は約２兆5200億円に膨らんだ。

■ＶＩＸの水準切り上げと連動か

兆しがなかったわけではない。いまや株安の震源として世界に名前がとどろく米株式相場の変動性指数（ＶＩＸ）。10割れの低水準が恒常化していたＶＩＸは１月中旬からじわりと水準を切り上げていた。１月の海外勢の売りは、このＶＩＸの動きと連動したものだった可能性がある。

前回、海外投資家から１カ月で２度の１兆円超の売り越しが出たのは2015年８月。中国人民銀行（中央銀行）が人民元の切り下げに踏み切った「人民元ショック」で、世界的な株安に見舞われた。日経平均は15年８月の２万1000円近辺から９月には１万6900円台まで急落した。

■日銀ＥＴＦと個人投資家の信用買いが下支え

今回不思議なのは、海外勢が売ったにもかかわらず１月の日経平均が26年ぶりの高値圏に踏みとどまり続けたことだ。「日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買いと、個人投資家の信用買いが下支えしたため」（国内証券の情報担当者）との解説が多い。

東証によると、今年に入り個人の信用取引での新規の買いは累計約4200億円。日経平均が２万2000円を上回った17年11月以降では累計約１兆1300億円にのぼる。「逆張り」中心の個人が、上値を買い進む「順張り」に戦略を変えたことが、海外勢の売りを吸収して相場下落を食い止めた構図が見て取れる。

こうした国内勢の買い持ち高が、過去２週間の相場下落で一気に含み損に転じたことは想像に難くない。２年５カ月ぶりの水準に積み上がった信用残の一部は、追加証拠金（追い証）の発生で反対売買を迫られた公算が大きい。国内勢の撤退売りで、相場は支えを失うことになりかねない。

足元では相場変動を売買の手掛かりとして重視するＣＴＡ（商品投資顧問）や「リスク・パリティー」ファンドが「2000億ﾄﾞﾙ（約22兆円）の世界の株式を売却している過程にある」（米バンクオブアメリカ・メリルリンチ）との試算がある。「後始末」による株売りは今後１カ月にわたるとの見方もある。

直近の下落幅と衝撃度を踏まえると、日経平均が急落前の水準を回復するには一定の時間がかかりそうだ。野村証券の試算では17年10月以降の「トレンド追随型」のＣＴＡによる日経平均先物の平均買いコストは２万2350円近辺。この水準では戻り売り圧力が強まるとみられる。

■200日移動平均下回れば、株安加速も

中長期の株価のトレンドを示す200日移動平均は２万1003円（９日時点）。「これを下回れば、さらなる株安を警戒する必要がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）。上昇基調が崩れれば、個人の信用買いがさらに反対売買を迫られる可能性もある。

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　張間正義】

※ＮＱＮが配信した注目記事を一部再編集しました。ＱＵＩＣＫの情報端末ではすべてのＮＱＮ記事をリアルタイムでご覧いただけます。