トランプ米大統領は日本時間31日午前11時過ぎから、上下両院合同会議で米国の内政と外交の施政方針を包括的に示す一般教書演説を行った。経済分野で注目のインフラ投資について、トランプ氏は「少なくとも１兆5000億ドル（約165兆円）を要求する」と述べ、超党派での関連法案を呼びかけた。

トランプ氏は「民主・共和の両党にお願いしたい。安全、速い、信頼できるインフラを作りたい。少なくとも1兆5000億ドルのインフラ投資を要求する。地方政府にもお金を出してもらって恒久的なインフラ投資を行いたい｣と表明。インフラ投資の規模は従来示していた1兆7000億ドルから2000億ドルほど減ったが、GLOBEXの時間外取引でEmini-S&P500株価指数先物は小じっかり。ダウ株価指数先物も小幅に上昇しており、インフラ投資の規模縮小を警戒する動きは特にみられていない。

インフラ投資関連株は再び注目される可能性もありそうだ。キャタピラーやディーアなどのインフラ投資関連株は「トランプ銘柄」の一角として2016年の米大統領選直後に話題となった。特にキャタピラーは大統領選から足元の１月30日までに96％上昇し、ダウ工業株30種平均を大きくアウトパフォームしている。

【インフラ投資関連銘柄の米大統領選以降の上昇率】
キャタピラー　　　                95.53％
ディーア　　　　　               89.34％
グラニテ・コンストラクション 41.59％
カミンズ　　　　　               43.66％
フルーア　　　　　               34.57％
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ダウ工業株30種平均　　　      42.81％
（注）上昇率は2016年11月8日の大統領選から直近１月30日までで算出

【キャタピラー（青）とダウ平均（緑）の株価推移】

【一般教書演説の経済分野でのトランプ氏の主な発言は以下の通り】

｢株式市場が次々と記録を更新した、8兆ドル以上の価値がこの短期間で増えた｣

｢エクソン･モービルが500億ドルの投資を米国に行うと先ほど発表した」

｢トヨタとマツダもアラバマに新工場を作る｣

｢今後の通商関係は公正で双務的なものになる。今後の通商関係は再交渉する」

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