2017年に急速な値上がりを記録したビットコイン。上昇の一因となったのは、仮想通貨技術を使った資金調達（イニシャル・コイン・オファリング＝ＩＣＯ）が拡大するという期待感だ。一方、今年に入り、仮想通貨取引所のコインチェックから約580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出する問題が発生。業界整備の課題も残っている。

金融庁登録の仮想通貨交換業者であるＱＵＯＩＮＥ（コイン、東京・千代田）は2017年後半、独自仮想通貨「QASH」のICOで35万イーサ（当時の相場で100億円前後）を調達した。同社の栢森加里矢社長に、拡大する仮想通貨経済圏でどのようなポジションを狙うのか、また今回発生した盗難事件をどう受け止めているかを語ってもらった。

■2018年はICOが国内に根差していく

――ビットコインの急騰や、仮想通貨交換業者の登録、QASHのICOなど、昨年はQUOINEにとって激動の年だった。

「確かに激動の時期だったが、一つのスタート地点だと思っている。2018年はICOと仮想通貨取引所が融合し、ICOが国内に根差していく年だろう。金融庁登録を受けた仮想通貨交換業者による世界初のICOであるQASHの資金調達に成功したことは、その足場固めにつながった」

QUOINEの栢森加里矢（かやもり・かりや）社長

――ICOと取引所の融合とは。

「ICOでは、トークン（デジタル権利証）の売り出しから、上場を通じたトレーディング、そして上場前後のモニタリングといった業務を、取引所が一貫して手掛けることになる。日本の規制当局のガイドラインでは、この形が求められているのだと考えている」

「モニタリングは、発行体の情報開示状況やプロジェクト進捗状況の継続的なチェックを想定している。我々はICOファンドにも参画しているので、利益相反が起こらないよう、細心の注意を払いつつ、中立・独立の部隊を作る予定だ」

■「すでに100％コールドウォレット」「さらにセキュリティを強化へ」

――今年早々に発生したコインチェックの顧客資産流出の件をどう考えるか、QUOINEのセキュリティ状況はどうか。

「今回の盗難は、補償したから終了というものではない。度重なるサーバー攻撃や盗難は、仮想通貨業界全体への警鐘。試練の時であり、業界を健全化する機会でもあると受け止めている」

「我々は、100％コールドウォレット管理や、出コインのアドレスのホワイトリスト化、プライベートサーバー、二段階認証の必須、API出金の禁止といったセキュリティ対策を実施済みだ。第三者機関や専門家によるセキュリティチェックや、内部犯行防止の各種施策も実施している。今後は、私を中心とした危機管理委員会の設置や、コールドウォレットが実装できない仮想通貨の取扱禁止など、セキュリティをさらに強化する方針だ」

■ICOは日本がリーディング・ポジションを取れる分野、目指すはICOの東証

――足元のICOの状況は。

「ICOは海外からも引き合いが多く、現在進行中の上場パイプライン2件のうち、一件はジブラルタル証券取引所のRockTokenだ。もう一件は日本の地方創成型ベンチャー。日本は2017年4月に施行した改正資金決済法で、世界に先駆け仮想通貨取引所に登録制を導入した。日本の取引所の透明性は強みであり、ICOは日本がリーディング・ポジションを取れる分野だと考えている」

「トークンには、大きく分けて、ユーティリティ型（プロジェクトで開発されたサービスの利用権）と、有価証券型（プロジェクトの収益の分配権）があるが、どちらかに偏るとは考えていない。ブロックチェーン技術を利用していないサービスの資金調達には、有価証券型が利用されるのではないか」

――ICO市場の拡大に何か懸念点は？

「ICOを希望する発行体は、ベンチャーから大手企業まで非常に多い。現時点では、モニタリングなど取引所側の体制が万全とは言えず、対応しきれていない状況だ」

「現在、海外ICOプラットフォームのQRYPTOSへの上場審査待ち企業が90社。イノベーションのための資金調達を妨げることがないよう、体制整備を急ピッチで進めていきたい。ICOの一つの目標として、1日1件の上場をこなし、東京証券取引所の年間IPO件数を超えることができればと思っている」

■既存の金融業界はむしろパートナー

――既存の金融業界との関係について。

「ICOによる資金調達に成功したので、QUOINEが資金調達目的で国内株式上場を実施することはないと思っている。あるとすれば信用度や知名度の観点からだろう。ICOは基本的にグローバル・オファリング。国際評価という視点から、自信のある企業がICOに向かい、自信のない企業が従来型の株式上場を目指す、という状況が訪れるかもしれない」

「先ほど述べたとおり、取引所に持ち込まれる案件が非常に多い。取引所が審査する前の事前審査、つまり株式上場において証券会社が主幹事として果たしている機能が必要となってくる。既存の金融機関との協力はむしろ歓迎だ」

【ＱＵＩＣＫイノベーション本部　吉田晃宗】