23日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前日比307円82銭（1.29％）高い２万4124円15銭で終えた。２万4000円台を回復したのは、1991年11月15日以来、およそ26年ぶり。高値警戒感から投資家の利益確定売りが上値を抑える展開が目立っていたが、日銀の金融政策の現状維持決定などから先高期待が強まり、心理的な節目を抜けた。

同日付の日本経済新聞朝刊の「スクランブル」では、日本企業の2018年度の増益率が17年度に比べて鈍るため、今後は予想ＰＥＲ（株価収益率）の上昇が重要になると指摘していた。日本経済新聞社の集計によると17年度の経常増益率は11.6％。一方で市場関係者の多くは18年度の増益率が２ケタに届かないとみる。

株価が一段の上値を狙うにあたってカギとなるＰＥＲ（株価収益率）は、株価が企業の１株利益（ＥＰＳ）の何倍に買われているかをあらわし、バリュエーションを測るうえで重要なものさしの一つ。ＰＥＲの高さは株価の割高感を示す反面、それだけの評価材料を市場が織り込んでいることも意味する。

足元では日経平均のＰＥＲは15倍台で、米ダウ工業株30種平均（18倍台）と比較すると見劣りする。ＱＵＩＣＫ端末のナレッジ特設サイトの「日経平均／ＰＥＲチャート」を使い、過去のＰＥＲと比較しても足元のＰＥＲは低い。５年間のチャートをみると、アベノミクスへの関心が高まった2013年前半はＰＥＲが20倍を上回る局面もあった。

当時は新政権の経済対策や金融政策で景気が上向き始めるとの期待が海外投資家の間でも広がった。それから５年。企業業績や雇用環境の改善など、一定の効果は確かにみられた。

一方で政府と日銀が一体となって目指してきたデフレ脱却をはじめとして、いまだ越えられぬハードルも少なくない。コーポレートガバナンス（企業統治）改革も道半ばだ。見方によっては、見直し余地のある材料が企業業績以外でも多いという解釈もできる。今後、そうしたハードルの解消が評価の上乗せ材料になってくればＰＥＲ、ひいては株価の一段の上昇につながってくるかもしれない。「日経平均／ＰＥＲチャート」のシナリオ計算では、業績やＰＥＲを仮定して日経平均株価の水準を求めることも可能だ。

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【ＱＵＩＣＫナレッジコンテンツグループ・内山佑輔】