米政府のつなぎ予算が切れ、20日から米政府の一部が閉鎖された。シャットダウンは2013年10月1～16日以来、4年3カ月ぶりのこととなる。

今回の政府閉鎖に関して、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は21日付のリポートで、｢予算が失効しても、軍隊、警察、国境警備、航空警備、航空管制、裁判所などは概ね通常通り行われるため、大きな混乱は生じない。また1977年以降、政府機関一部閉鎖は18回あったが、そのうち9回は3日以内に再開している｣などと指摘。国内総生産(GDP)が押し下げられる可能性があるものの、影響は軽微だろうと見込んだ。

一方でマーケットの影響では、2013年10月のケースを踏まえ、｢政府機関一部閉鎖に至る1カ月ほど前からドルは下落を始め、政府機関が再開してから2週間ほどして、米製造業ISMや米雇用統計が予想を上回ったことなどもあり、比較的大きく反発した｣と指摘。ドル円の期間前後のボトムは10月8日で｢政府機関一部閉鎖が続いていたちょうど中間地点頃だった｣とし、11月にはドル高に振れた経緯を紹介した。

なお、当時の米債はドルと似たような動きで、政府機関再開を受けて金利低下が加速したという。当時の金利低下については、｢債務上限問題を理由に滞っていた投資が一気に流れ込んだ｣などと説明されていたといい、ドル高・債券高の動きとなるのか注目される。

2013年10月1～16日の米政府閉鎖中のNYダウ(青)、日経平均(白)、ドル円(緑)

(QUICK FactSet Workstationより)

（ＱＵＩＣＫデリバティブズコメント）

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