米法人減税 大日本住友(4506)など27社、純利益5%超押し上げ 野村試算

野村証券は21日付で、2018年から始まる米国の法人減税が純利益を大きく押し上げる日本企業をまとめた。同社アナリストが調査対象とする約600社のうち、米国の減税で恩恵を受けるとみられる116社をまず選び出し、そこから減税額が18年度の予想純利益の5%を上回る企業を計算すると、大日本住友製薬(4506)や西本Wismettacホールディングス(ウィズメタク、9260)など27社となった。

<米国法人減税恩恵銘柄>

出所:21日付野村証券リポート

野村の投資家向けリポートによると、予想純利益と比べた減税効果が最も大きいのは大日本住友だった。野村のアナリストによる大日本住友の19年3月期の予想純利益は309億円で、これに対し予想される減税額は50億円で比率は16.3%に達する。そのほか、減税額の純利益に対する割合が大きいのはウィズメタクの15.6%、大和工業(5444)の12.1%、キッコーマン(2801)の12.1%、ユニゾホールディングス(3258)の10.1%などだったという。

27社のうち、予想される減税額そのものが最も大きいのはブリヂストン(5108)で261億円となる。ソニー(6758)の215億円、アステラス(4503)やコマツ(6301)の126億円などが続くという。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

関連記事

  1. 日銀総裁、円高派に「ゼロ回答」 出口議論を再び封印

  2. ビットコイン、残る急落の余韻 小規模な入札にも神経質

  3. ファストリ(9983)、株高促す「有明」からの風 売り逃し削減じわり

  4. 日本株、「理屈抜きで買う相場」の行方は? 信用取引に警戒信号

  5. ビットコイン急落 関連銘柄は業績影響や技術力で選別へ

  6. 仮想通貨の混乱、上場企業に波及 メタップスの会計処理巡り

  7. 黒田日銀、総裁任期5年で地域経済は「拡大」 続投材料か

  8. 2018年の自動車株、トヨタが一段高へ 野村の著名アナリストが予想

人気記事

  1. 登録されている記事はございません。

最新記事

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP