12月に入ってからも日経平均株価は26年ぶりの高値圏でもみ合いが続いている。年末に向けて一段高となる「掉尾（とうび）の一振」への期待も高まるところ。一方で９月以降、急勾配の上昇相場を演じてきたことから、一部では過熱感を指摘する声が増えているのも確かだ。

日本株は割高なのか、それほどでもないのか。様々な要素が絡むため一概に判断できず、多くの投資家の悩みどころだろうが、バリュエーションを測るうえで一つのものさしになるのがＰＥＲ（株価収益率）だ。ＰＥＲとは株価が企業の１株利益（ＥＰＳ）の何倍に買われているかをあらわし、数値が高くなるほど割高感が増しているとみなされる。株価は投資家の期待が反映されるため、通常は実績ではなく見通しのＥＰＳを使って予想ＰＥＲをはじく。

足元の日経平均の予想ＰＥＲをみると15倍程度。東証１部全体でも16倍台に過ぎない。米国（21倍台）と比べてもかなり低く、割高感は相対的に強くないと言えそうだ。Knowledge特設サイトの「日経平均／ＰＥＲチャート」を使えば、過去のＰＥＲや日経平均との比較も簡単にできる。
　

５年間のチャートをみると、アベノミクスへの期待が高まった2013年前半はＰＥＲが20倍を上回る局面があったが、最近は15倍前後で落ち着いている。このトレンドを踏まえれば直近の株高は企業収益の見通しに裏付けられたもので、かつて当時のグリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が懸念したような「根拠なき熱狂」というほどのレベルにはないと言えるだろう。

年が明ければ投資家の関心は次第に来期業績に向かい始める。ＱＵＩＣＫ企業価値研究所によれば、主要261社の（金融除く）の18年度の純利益は17年度見込みに比べて9.6％増える見通しだ。仮にＥＰＳも10％程度伸びてＰＥＲは15倍のままと仮定した場合、「日経平均／ＰＥＲチャート」のシナリオ計算で試算される日経平均は２万5463円で、一段と上値視界が広がってくる。５％増益でも２万4306円で、11月９日に付けた今年の取引時間中の高値（２万3382円）を超える。
　

　
個別株のＰＥＲチャートも日経平均と同様に検索可能で、ここではシナリオ計算の「業績」欄に、任意の数字のほか日経予想や東洋経済予想も使える。稼ぐ力に照らした株価の適正水準を見極めるうえで役立ちそうだ。

【ＱＵＩＣＫコンテンツ編集グループ・内山佑輔】