ゴールドマン・サックス証券は11月17日付のレポートで、今後12カ月の新たなTOPIXの目標水準を2000、日経平均株価を2万5200円とした。戌年2018年の日本株について「内需主導の経済成長、支援的な財政・金融政策環境、利益成長の持続、需給環境の改善を追い風に、さらに上昇する」と予想。短期的には調整があるが「当社の2018年度予想一株当たり純利益(EPS)成長率9%と、株価収益率(PER)が上昇しない」ことを前提に、「現在の株価水準から15%の上値余地を見込む」とした。
外国人投資家の動向については「国内ならびにグローバルの良好なマクロ情勢、利益成長の持続、市場に有利な政策環境、依然として軽めのポジションなどから、18年に外国勢による買いの拡大が見込める」と予想。日銀によるETF(上場投資信託)買い入れについては「今後見直しが行われるとすれば、規模の拡大よりは縮小の可能性が高い」としつつも、「黒田総裁の任期が満了する18年4月まで大きな変化はないだろう」と指摘した。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金の動向については「現時点で国内株式組み入れ比率は25.3%と推計され、公的年金が短期的に国内株式をさらに大量に買う可能性は低い」と見通した。
銘柄選定については「市場ではバリュエーションのばらつきが高水準に達し、指数の表面下に銘柄選別によるアルファ(超過収益)創出機会が多数存在する」との見方を示し、IT設備投資、サービス消費、防衛費、中小型株を注目のテーマに挙げた。
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