1時間睡眠? 寝袋? 大槻さん、アナリストのお仕事って大変ですね  

理論派、賢そう、高給取り――。アナリストという職に対する一般的なイメージは、おおよそこんな具合だろうか。発する一言、レポートに記載した一文が相場を動かす影響力を持つこともあり、金融業界では花形の職業のひとつとされる。しかし、実際は異なる。華やかさとは裏腹に肉体労働で機関投資家の厳しい評価にさらされる毎日だ。「金融女子」としてキャリアを積み上げてきた著名アナリスト、マネックス証券の大槻奈那さんに聞いた。

 

信託銀行でキャリアをスタート、バブル崩壊後に不良債権の現実に直面

「外資系証券でアナリストをしていた当時は朝5時に出社し、夜中の1~2時まで働いていました。繁忙期は寝袋持参で1時間睡眠のこともあったんですよ」。現在マネックス証券でチーフ・アナリストを務める大槻奈那さんだ。穏やかな風貌の大槻さんがこんな激務をこなしてきたとは、とても思えない。なぜ金融業界に足を踏み入れたのか・・・。

 

マネックス・大槻さん

 大槻奈那さん

キャリアは日本経済がバブル景気に沸く頃、三井信託銀行(現:三井住友信託銀行)の総合職としてスタートした。女性の総合職は当時珍しく、約110人の新入社員のうち、わずか3人だったという。新橋支店の融資課に配属され、不動産・建設会社を中心とした法人営業を担当した。

信託銀行を就職先として選んだ理由はシンプルだ。都銀に比べ広範な業務ができて極端な地方転勤がないこと。「(東京大学)文学部卒業だったうえ、短期留学で活動が遅れたので都銀への就職は厳しいと思って・・・」(大槻氏)とは言うが、若いころから不動産に興味があった点も信託銀の門をたたいた動機の1つだという。

時代はバブル末期。不動産価格は説明不可能なほど高騰した。そして崩壊の序曲が奏でられると、おのずと返済が厳しさを増す債務者との面会が増えた。財務内容が悪化している企業経営者たちに売却すべき資産などについて助言するようになった。経営的には深刻な状況だったがバブル崩壊直後だったこともあり、売却した資産で利ざやを稼げるケースも多く、こうした経営者たちにはなぜか活気があったという。クレジットアナリストの道を歩むスキルを結果的に磨き始めたのはこの頃からだ。その後は、銀行で不良債権処理業務に携わり企業の信用評価のスキルを積んだ経験を生かし、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパンに転職した。

 

リアルタイムで善し悪しが判断されるブローカーズポイント

新聞やテレビ・雑誌などに登場することも多いアナリスト。華やかに見えるものの、「シゴト」としては決して楽ではない。証券会社のアナリストは、お客さんにあたる運用会社による評価がすべてといっても過言ではない。お給料のほか社内的なポジションも大きく左右される。証券会社と運用会社の間にはアナリストの評価システムが構築されており、ほぼリアルタイムで更新される。「毎朝、パソコンの画面に出るんですよ。私の評価がどうなっているのか。もちろん下がっていることもあります・・・それがキツくて。評価を下げた方が誰かも何となくわかりますから。精神的なプレッシャーは相当なものでした」

運用会社が証券会社に支払う手数料は主に「ブローカーズポイント」というポイント制で決まる。このポイントの中にはアナリストが執筆するレポートやコメントも含まれる。それらに対して悪い評価が続けば自社の売り上げに悪影響を及ぼしかねない。高まるプレッシャーが睡眠時間を削ることになった。

PCイメージ

画像はイメージ

 

突っ走ったキャリアの道、その傍らにある1つの後悔

社会人になってから寝る間も惜しんでキャリアを積み上げていった大槻さん。インタビューの中でプライベートに関する質問を投げかけてみると、直後に出てきたのは「後悔が1つあるんです」という一言だった。それは「子供を生まなかったこと」だという。仕事で脂が乗るにつれ、子供という選択肢の優先順位は自然と低くなっていったうえ、当時は子供を持つことへの関心も低かった。時が経つにつれ「親族の子供などを見てふと感じたことがあったんです。感じたことのない愛情を持てたのかもしれない、と」。

現在は名古屋商科大学の経済学部で教授として、将来日本経済や金融業界を担うであろう若者たちに金融システムや、国際金融などについて教えている。今回のインタビューは女子大学生や若い女性社会人に向けた「先輩」からのメッセージになると意識していたようだった。

 

MiFID2でアナリスト半減!?

アナリストとしてはベテランの大槻さんが今、危惧している事があるという。それは人工知能(AI)の台頭と、欧州で来年からスタートする新金融規制「第2次金融商品市場指令(MiFID2)」だ。この規制は、運用会社がこれまで証券会社などに支払っていた費用を金融商品の売買手数料と、調査費に分離して管理・開示することが求められるというもの。投資家保護が目的だが、費用が明らかになることで調査レポートなどの必要性が問われ、結果としてアナリストが淘汰される懸念がある。

大槻さんはAIに仕事を奪われる前に新規制により世界のアナリストが半減してしまうかもしれないという。しかし、それよりも大手の機関投資家と一般投資家との間に生まれる情報格差を心配している。「これからのアナリストは情報格差を埋めることがより一層求められるでしょう」と、大槻さんは話す。

【QUICKコンテンツ編集グループ:根岸てるみ、岩切清司】

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