安倍晋三首相は18日、2019年10月の10％への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。8％から10％への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直し、憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える見通し。

教育無償化とは、義務教育の小中学校に加え、幼稚園や保育園、高校、大学の授業料などを実質的に無料にすることで、「人づくり革命」を掲げる安倍政権は幼児教育・保育の早期無償化と大学進学の負担軽減を打ち出している。文部科学省によると、無償化に必要な追加財源は3～5歳児の幼稚園・保育園が約7000億円、高校で約3000億円、大学は約3兆1000億円に上り、幼稚園から大学まで全て無償化する場合は4兆円超を捻出する必要があるとされる。

幼児教育・保育の無償化では、財源確保の手段として企業と従業員が負担する「こども保険」の創設が自民党から提案されているほか、企業の拠出金を活用する案も選択肢となっている。また、大学教育では返済不要の給付型奨学金の拡充が軸で、在学中は国が授業料を肩代わりし、卒業後に収入に応じて返済してもらう「出世払い」の導入も検討されている。

家計負担の軽減で学習塾にもﾒﾘｯﾄがあるとみられる。上場する学習塾運営会社の一覧はこちら。

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