報道系ベンチャーのＪＸ通信社が27～28日に実施した東京都内の世論調査で、小池百合子東京都知事の支持率は前月から大きく下げて52.6%（マイナス8.8ポイント）となった。不支持率は17.0%（プラス5.7ポイント）。

豊洲新市場、「移転すべき」39％　「移転するべきでない」26％

　築地市場の土壌汚染調査や都プロジェクトチームの議論等で注目を集めた、豊洲新市場への移転の是非について聞いた。豊洲新市場へ「移転するべきだ」と回答した人は３９%（マイナス１ポイント）と最多でほぼ変わらず、「移転するべきでない」と答えた人が２６%（プラス３ポイント）、「どちらとも言えない」とした人が36%（マイナス２ポイント／いずれも小数点以下は四捨五入）となった。

　都議選での投票意向先について質問したところ、都民ファーストの会が３２．５％で引き続きトップではあるものの、前月から５．２ポイント減らしている。一方、小池知事への批判を強める自民党は１８．１％と前月比１．５ポイントの微増となった。共産党は８．３％（前月比マイナス０．５ポイント）と、引き続き３位をキープしている。

豊洲問題や五輪費用負担で逆風か

　ここ１カ月で小池知事の支持率は8.8ポイント減ったことは注目に値する。本調査は１月から今回まで同じ設問文で継続的に実施しているが、この1ヶ月での急落はそれ以前の３ヶ月での下落幅（マイナス５．６ポイント）をも上回る。誤差を考慮しても、大きな下落幅だといえる。

　一方で、不支持率が引き続きかなり低い点にも注意が必要だ。小池知事の不支持率は前月比５．７ポイント増とそれ以前の3ヶ月間より大きく上昇してはいるものの、それでも２割を切っている水準は他のケースと比べても低い。調査結果は豊洲新市場の問題や五輪の都外開催競技の費用負担などで小池知事への逆風が強まったことを示唆しているが、知事自身は依然として「嫌われていない」と分析できる。

　ＪＸ通信社では1月から毎月下旬に東京都内の有権者を対象とした世論調査を行っており、今回の調査は5回目の実施だ。調査は27、28日の両日、東京都内の有権者を対象に実施し、747人から回答を得た。

（ＱＵＩＣＫ ＮｅｗｓＬｉｎｅ）