日銀の短期経済観測調査（日銀短観）の先行指標として注目されているＱＵＩＣＫ短観（2014年11月18日～12月2日調査、392社が回答）によると、製造業の景況感を示す業況判断ＤＩは、前月に比べて１ポイント低下し、プラス20になりました。

また、将来の業況を示す「先行き」の数値はプラス15に鈍化。数字そのものはプラス圏にあるものの景気の先行きに対して、やや不透明感が強まってきています。

10月末の日銀の追加金融緩和、そして11月に安倍信三首相が消費増税延期の方針を示したにも関わらず、景況感の改善が見られない状況です。

追加緩和が実施されるも「事業環境に変化はない」が64％

今回のＱＵＩＣＫ短観では、同時に「今月の特別調査」として、企業のＩＲ担当者に２つの点を質問しています。全産業ベースの回答割合を見てみましょう。

金融緩和によって株高、円安が進行していますが、３と４の回答比が高いことから考えると、企業は業況の先行きに対して、慎重な姿勢を崩していません。

オフィスビルの賃料上昇圧力が強まってきていますが、企業の景況感が今ひとつ伸び悩んでいるだけに、賃料の引き上げについても、そう簡単には応じられない状況にあるようです。

円安による仕入れ価格の上昇が企業収益を圧迫？

業況判断ＤＩの伸びが頭打ちになり、やや低下傾向をたどっている点は気になるところですが、それと共に企業の利ザヤが縮小している恐れも、今回の調査結果では見て取れます。

まず販売価格についてですが、「上昇」から「下落」を差し引いた販売価格ＤＩの数字は、製造業（全産業）でマイナス12でした。「もちあい」が全体の78％を占めていますが、販売価格が上昇したという回答比率は５％に過ぎず、一方で下落したという回答比が17％を占めたためです。

本来、円安が進んでいる分、企業は海外から輸入している素材、部品、あるいはエネルギーなどの円建て価格が上昇しており、こうしたコスト上昇分を販売価格に転嫁できないと、収益の利ザヤは縮小する一方になります。

実際、仕入れ価格の現状について、製造業（全製造業）の仕入れ価格のＤＩを見ると、「もちあい」が60％を占めているものの、「下落」の4％に対し、「上昇」が36％を占めました。結果、上昇から下落を引いた仕入れ価格のＤＩはプラス32となっています。

このように仕入れ価格が上昇しているのは、この２年で大幅に進んだ円安の影響と考えられます。12月に入り、ドル／円レートは1ドル＝120円の水準にまで達しており、今後も、販売価格へのコスト転嫁が進まない限り、企業の収益利ザヤは一段と低下する恐れがあります。

消費者物価指数は１％程度の上昇見込み

アベノミクス効果で注目される物価動向。特に消費者物価指数は、国民の生活に直結してくるだけに、その行方が注目されます。

企業側は今後の消費者物価指数の推移を、どう見ているのでしょうか。2014年12月調査分によると、１年後（2015年12月）の消費者物価指数は前年比１％程度になるという回答比が最も高く、46％を占めました。また、２年後以降になると、やや物価に対する上昇期待が強まるのか、前年比で２％程度になるという回答比が最も高くなり、36％を占めています。