全産業ＤＩはプラス幅が縮小…業績期待がやや鈍る

株式市場のアナリストによる業績予想の方向感を示す「ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ」（７月末時点）は、金融を含めた全産業ベースでプラス15と、前月に比べて２ポイント悪化しました。４～６月の決算発表が本格化するなか、企業業績に対する市場の期待はやや減速しつつあります。

ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩは、アナリストが予想連結純利益を３カ月前時点に比べて３％以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。ＤＩがプラスということは、上方修正銘柄が下方修正銘柄を上回っているということです。５社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。

ＤＩのプラス幅が縮小したことは、アナリストによる業績見通しの上方修正ペースが減速していることを表します。

製造業が伸び悩む…「電機」はマイナスに転じる

製造業のDIがプラス13からプラス６に低下したことが、全体のDI低下に響きました。一方、非製造業は堅調。DIはこの半年間、改善を続け、７月末時点もプラス17と前月から１ポイント改善しています。

製造業では「輸送用機器」が改善（プラス５⇒プラス７）しているものの、「機械」（プラス61⇒プラス43）が伸び悩み、「電機」がマイナス、つまり下方修正優勢に転じています（プラス16⇒マイナス５）。

円安進行が一服したことから、輸出企業など円安メリットを享受する企業の業績再加速は期待薄となり、株価も一進一退が続いています。加えて、アベノミクスで強烈に経済を後押ししてきた安倍政権の支持率低下は、景気にとって決してプラスの影響は及ぼさないでしょう。

一方、改善が目立ったのは「化学」と「卸売」。「化学」はこれまでの原油安の恩恵を受けて一部製品の採算が改善しました。原油安による大手商社の業績悪化懸念から、昨年末以降、マイナス圏で推移してきた「卸売」は、ここにきてプラス圏に浮上しました。「小売」、「不動産」といった内需系業種も堅調を維持しています。

上方修正率２位にアダストリア、３位にキリンＨＤが登場

アナリストによる業績予想の平均値「ＱＵＩＣＫコンセンサス」について、３か月前と比べた純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄のうち、いずれも上位５銘柄をピックアップしてみました。

逆に、予想純利益率の下方修正率（３か月前比）ランキング上位５社は、次のようになりました。（▲は減少）