非製造業の景況感改善が一服しています。

日銀が発表する短期経済観測調査（短観）の先行調査として作成しているＱＵＩＣＫ短観（６月３０日～７月14日調査分、上場企業456社が回答）では、製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、プラス23となり、前月調査のプラス19に比べて４ポイント改善しました。一方、非製造業は８ポイント悪化のプラス31と伸び悩みました。

結果として、金融を含む全産業では前月比３ポイント悪化のプラス29となっています。７月のＱＵＩＣＫ短観を見ると、これまで改善基調だった景況感は、非製造業を中心に鈍化してきています。

中国株式市場が急変動していた時期だったため、アジアからの旅行者需要を享受していた内需企業の景況感に、何かしらの影響があったのかもしれません。非製造業の景況感の変化には、今後も注目した方がよさそうです。

仕入価格の上昇は一服か

雇用情勢については６月調査に引き続き、雇用の不足感が強いままです。生産・営業用設備については６月調査に比べて大きな変化は見られず、製造業がやや過剰、非製造業がやや不足という状況が続きました。

販売価格と仕入価格のＤＩ（「上昇」の回答から「下落」の回答を差し引いて算出）を、金融を除く全産業で見ると、販売価格のＤＩがプラス５で６月調査から２ポイント上昇、仕入価格のＤＩがプラス29で同３ポイント下落しました。仕入れ価格の上昇ペースが緩むなかで、販売価格が上昇しつつある状況は、企業収益にとってプラス要因です。

安定株主増やす新種類株…「様子見」企業が５割、「難しい」「不要」は３割

今月のＱＵＩＣＫ短観では、下記の２点に関する特別調査を実施しました。一つは、このところ株式市場で注目されていたトヨタ自動車の「元本保証型」種類株について、もうひとつは日本年金機構からの個人情報流出についてです。

トヨタ自動車が「元本保証型」と称されるＡＡ型種類株式を発行すると決めました。発行後５年が経過すると、発行価格での取得（トヨタによる買い取り）を請求できる点が特徴のひとつです。発行価格は、発行価格決定日の普通株式の終値の120％ですから、仮に発行価格決定日の株価が8000円であれば、発行価格は9600円になります。また、発行から５年が経過するまでの配当は、以下のようになります。

発行日が属する事業年度・・・0.5％

２事業年度目・・・・・・・・1.0％

３事業年度目・・・・・・・・1.5％

４事業年度目・・・・・・・・2.0％

５事業年度目・・・・・・・・2.5％

６事業年度目以降・・・・・・2.5％

このように、保有期間が長くなるほど、徐々に配当年率が2.5％に達するまで上昇していきます。なお、配当額は、発行価格×配当年率になります。

こうした新しい種類株の発行に対して、一部では「安易な安定株主の増加で経営の規律が緩む」という批判があったと、一部のメディアで報じられました。

この手の種類株についてどのように考えるかを上場企業に聞いたところ、以下のような結果になりました。「参考にしたい」と言う様子見回答が56％と過半を占めましたが、同様の手法の導入について「難しい」「不要」という回答は計34％にのぼりました。

年金機構の情報流出、セキュリティー対策強化した企業は半数

日本年金機構が標準型メール攻撃を受け、125万件にも及ぶ年金の個人情報が流出しました。この機会にセキュリティー対策をどう見直したかを聞いたところ、下記の結果となりました。

対応を実施した（①と②）と、対応を見直していない（③）の回答が、おおむね半々となりました。