上場企業の景況感が持ち直してきています。

日銀が発表する短期経済観測調査（日銀短観）の先行調査として作成しているＱＵＩＣＫ短観（４月1～14日調査、対象は上場企業368社）分によると、製造業の業況判断ＤＩは前月に比べて３ポイント上昇し、プラス21になりました。将来の業況を示す「先行き」の数値もプラス24と、前月比６ポイントの上昇となりました。

DIは「良い」という回答比率から「悪い」の回答比率を差し引いて、指数化したものです。DIのプラスが大きいほど、景況感が良いと回答する企業の比率が多いことを意味します。

利益幅に懸念…製造業は値上げ進まず

製造業、非製造業とも業況判断ＤＩは、前月比で上昇しました。ただ個別にみていくと、非製造業でじゃ設備や雇用の不足感が目立ち始めているほか、製造業では仕入価格の販売価格転嫁が進んでいないように見えます。

生産・営業用設備の現状では、製造業、非製造業ともに「適正」という答えが多かったものの、ＤＩでは非製造業がマイナス７で、やや不足感が出始めています。雇用も「適正」の回答が多いのですが、ＤＩでは非製造業（前月比４ポイント低下のマイナス39）の不足感が目立ちました。

なお販売価格では、製造業が相変わらずＤＩがマイナス（前月比３ポイント低下のマイナス12）で、販売価格の下落に歯止めが掛っていません。非製造業もDIはプラス6とプラス圏ですが、前月から6ポイント低下しています。仕入れ価格については製造業、非製造業とも上昇基調なだけに、製造業を中心に、利益幅の縮小懸念が残ります。

金融機関の業況判断ＤＩが大幅に落ち込む

一方で大きく落ち込んだのが金融機関でした。４月調査はプラス33と前月から23ポイントのマイナス、「先行き」もプラス44とプラス圏ですが、前月比で23ポイントのマイナスとなりました。

金融機関は対象企業が9社と少ないため統計にブレが出やすい点を考慮しないといけませんが、景況感の伸び悩みの背景には何があるのでしょうか。長引く超低金利によって、特に銀行は預貸業務の収益性が低下。さらに預貸ビジネスの収益性低下を補ってきた手数料収入についても、金融庁が投資信託の回転売買について釘を刺したことにより、販売戦略の見直しを迫られています。こうした点が、金融機関の業況に影響を及ぼしている面はありそうです。

株主との対話に向けたスタンスはやや「消極的」

４月の特別調査では、「株主との対話」と「自己資本利益率（ＲＯＥ）の目標導入」という、最近話題となっている上場企業のあり方について、２つの質問に対する回答を得ました。

３月５日に原案が策定されたコーポレートガバナンス・コードでは、企業が株主との間で建設的な、目的を持った対話を行うという考え方が導入されました。これによって企業は、株主との間で建設的な対話を促進するためのルール作りが求められ、さらにそのための体制整備や取り組みに関する方針を検討し、かつ明文化する必要があります。また、「コンプライ・オア・エクスプレイン」といって、ルールに従うか、従わない場合はその理由を説明しなければなりません。

「企業は株主のもの」と言われながらも、これまで多くの企業は、株主に対する説明責任をはじめとする意識が希薄でしたが、コーポレートガバナンス・コードの導入は、改めて株主の立場を明確にするものとして注目されます。

ただ、企業側としては、まだ消極的な姿勢を崩していません。「特に考えていない」の４％は論外にしても、「必要に応じて対応する」という、対処療法的なスタンスを取っている企業が、まだ54％も存在しています。今後、同コードの導入によって、企業側のガバナンスに対する認識がどう変化していくのか、注目されるところです。

ＲＯＥ目標の導入には慎重姿勢

ＲＯＥは、企業が株主資本をいかに有効活用して、高いリターンを上げているのかを示す指標のひとつです。ＲＯＥを高めることは、企業のオーナーである株主の利益最大化を図ることにつながりますが、それは設問１でも触れたコーポレートガバナンスにも直結するテーマになります。

ただ、「すでに導入した」という回答比が17％に過ぎないのは、目標未達に際して経営責任を問われることに対する懸念が、企業側に根強いことを示しています。 とはいえ、2014年１月から算出がスタートした「ＪＰＸ日経インデックス400」は、組入条件のひとつとしてＲＯＥの向上を挙げています。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など機関投資家がインデックス運用を行う際のベンチマークにＪＰＸ日経インデックス400を導入する動きも広まりつつあるだけに、株価に対して意識せざるを得ない企業側としても、今後はＲＯＥ向上に関するプレッシャーが高まっていくものと思われます。