機関投資家や個人を問わず、株式運用において、インデックス運用（株価指数に連動する運用）が主流になりつつあります。投資信託協会の統計を見ると、インデックスファンドの中でも中心的な存在であるＥＴＦは、本数こそ5134本もある株式投資信託のなかで132本（2.6％）と少数派ですが、純資産総額を見ると、株式投資信託全体が84兆4783億円であるのに対し、ＥＴＦは14兆3483億（17.0％）にも達しています。

国内最大級の市場心理調査であるＱＵＩＣＫ月次調査。６月30日～７月２日に株式市場を対象として実施した調査（証券会社および機関投資家の株式担当者180人が回答）では、インデックス運用が株式市場に及ぼす影響について特別調査を行いました。

また、毎月実施している相場予想の定点調査では、日経平均株価の１か月後、３か月後、６か月後の予想値は前月調査分に比べてやや上方修正されました。６か月後である年末の日経平均について、市場予想の平均は２万1277円となっています。

「低コスト」「商品多様化」でインデックス運用への注目度高まる

株式運用におけるインデックス運用は世界的に主流となっています。スマートベータ（時価総額以外の基準を重視して構成銘柄や組入比率を決める指数）を含む、インデックス運用がこれだけ増えてきた理由は何か。この質問に対する回答は、「低コスト」が35％を占め、次いで「運用商品の多様化」が29％、「アクティブ運用のパフォーマンス不振」が22％を占めました。

運用におけるコスト意識が一段と高まりつつある結果といっても良いでしょう。仮にアクティブ運用で年３％の運用管理費用を支払っていたのが、インデックス運用に切り替えることで年0.7％に抑えられれば、差し引き2.3％の収益改善になります。純粋に運用でリターンを年2.3％改善するのは容易ではありませんが、コストの見直しは、リスクを負わずに収益を改善できる、有効な収益改善手段といっても良いでしょう。個人、法人を問わず、それに気づいた投資家が、コストの割高なアクティブ運用から、インデックス運用に切り替えていると考えることができます。

また公的年金などが積極的に採用しつつある「スマートベータ」のパフォーマンス予想については、「市場平均並み」が43％、「市場平均を上回るが過去のデータほどではない」が39％を占めました。

スマートベータとは、ＴＯＰＩＸのような時価総額加重平均型の株価指数とは異なる運用を行うインデックス運用のことです。つまり、財務指標など一定の基準やルールに基づいて株価指数をつくり、この株価指数に連動する運用を行うのがスマートベータ運用です。その狙いは、基本的に市場平均以上の運用成績を実現することにありますが、市場関係者の見方としては、「市場平均並み」の成績に留まるという回答比が最も高かった点が、興味深いところです。

インデックス運用は価格形成に影響も

こうしたインデックス運用の拡大が株式市場に及ぼす影響を、流動性、価格形成、コーポレートガバナンスの３点から聞いたところ、流動性については「高まる」が53％、価格形成については「企業価値を反映しにくくなる」が47％、コーポレートガバナンスについては「影響なし」が64％で、それぞれの質問に対する最も多い回答となりました。

市場参加者の資金が一部の商品に過度に集中すれば、市場に何等かの偏りや歪みを生み出してしまいます。インデックス型運用を手掛けない投資家も、この点は常に注意しておく必要があるでしょう。

相場予想はしっかり…ギリシャ問題で外国人に注目

定例の相場予想・運用動向の調査をみると、目先の株式相場に対してやや強気というところでしょうか。目作半年間の日経平均株価の予想値は前回６月調査分に比べてやや上方修正され、中小型株の動向を示す日経ジャスダック平均についても同様でした。

今後半年間の株価変動要因として最も注目されている材料は「景気・企業業績」で44％の回答を得ましたが、５月調査分、６月調査分に比べて数字は低下しています。一方、前回の調査に比べて数字が大きく上昇しているのが「海外株式・債券市場」です。６月調査は19％でしたが今回は32％まで上昇してきました。ここで言う海外は、ギリシャ問題に揺れるユーロ圏の動向と思われます。７月５日の国民投票で、緊縮受入れに「反対」が圧倒的な多数を占めたことで、今後、ギリシャのユーロ離脱を巡り、さらにマーケットが大きく揺らぐ可能性があります。

同じく、今後６か月の動向で最も注目される投資主体については、前回調査分に比べてやや低下したものの、相変わらず「外国人」の動向に対する注目度が高く、75％を占めました。これまで年金や日銀など公的資金による株買いに期待して、外国人投資家が積極的に日本株を買ってきました。しかしギリシャ問題の混迷が深まれば、今度は外国人の利益確定売りが続く恐れもあります。

資産運用担当者の見方はやや強気

資産運用担当者70名に対する、ポートフォリオ（資産配分）状況に関するアンケートでは、市場の先行きに対して、やや強気のスタンスが見て取れました。

まず、現状の組み入れ比率については、「オーバーウエート」「ややオーバーウエート」（通常の基準よりも多い）の回答比率が計47％と前回の45％からやや上昇。「ニュートラル」（中立）が２ポイント減少の42％となりました。

今後の組み入れ比率のスタンスについては「かなり引き上げる」は２％から０％に低下したものの、「やや引き上げる」が６％から20％に大幅上昇しました。反面、「現状を維持する」と「やや引き下げる」が低下し、「かなり引き下げる」は相変わらず０％が続いています。