欧米の長期金利が不安定な動きを示している一方で、日本の長期金利は0.4％前後の低位安定を続けています。日本の金利水準は現状のまま推移するのでしょうか。

金利の動きは、外国為替証拠金（ＦＸ）取引や、住宅ローンという形で個人に影響を与えます。FXは各国金利差が相場に重要な影響を与えますし、市場金利と住宅ローン金利には相関関係があります。長期金利が低位安定していれば、住宅ローン金利も低いまま継続され、住宅ローンの利用予定者には好都合に作用します。

５月26～28日にＱＵＩＣＫが実施した債券市場に関する月次調査（証券会社および機関投資家の債券担当者148名が回答）では、今年度（2015年４月～2016年３月）の株価と長期金利の最高水準について尋ねてみました。

日本の長期金利は底値圏？上昇目途は0.6％程度

長期金利（10年債利回り）の最高水準予想（単純平均）については、次のようになりました（カッコ内は５月末の実績）。日本の長期金利が0.7％を上回るのは難しいという見方のようです。

一方、債券運用担当者の運用方針を見ると、足元の金利水準が底だと意識している節があります。（国債などの）円債のポートフォリオ（資産配分）について、金額にしてもデュレーション（元利金の平均回収期間）にしても「変えない」という意見が過半数を占めました。金額については「減少」が41％と、「変えない」（53％）に次ぐ大きさであることから、足元の金利水準を底値圏（債券価格は高値圏）と見ていると考えることができます。

この二つの結果をどう捉えるべきでしょうか。単純平均の利回り予想を見る限り、今年度末にかけて、長期金利の上昇余地はありそうですが、現状、利上げという出口戦略を取れる可能性のある国は米国のみ。日本もユーロも今年度内に利上げできる可能性は極めて低く、ファンダメンタルズの改善による長期金利の大幅な上昇は考えにくい状況です。

また、利上げに最も近い位置にある米国にしても、前述したように実質ＧＤＰ成長率が下方修正されており、今後の経済指標の状況次第では、利上げ時期が後ずれする可能性も十分にあります。

こうした点からすると、確かに金利低下に一巡感は出てきているものの、長期金利は思ったほど上昇しない、と考えておくべきでしょう。

債券市場が見込む日本株の上値は「２万2372円」

なお、債券市場関係者に聞いた株価の最高水準（単純平均）は、

となりました。いずれも５月末終値からの上昇余地を見込んだ結果となりました。

株価の注目点は、米国景気でしょう。４～６月期は回復するとの見方はあるものの、景気回復のペースが緩やかだと、先行きに対する懸念から、株価は売られやすくなります。また、その他の外部要因としては、ギリシャがユーロから離脱する可能性が浮上しており、それが欧州の株価を押し下げています。現状、ギリシャがユーロから離脱したとしても、実質的に世界経済に及ぼす影響は軽微と見られていますが、得てして株価は過剰に反応するもの。日本株も当面、外部環境が及ぼす影響には十分な注意が必要です。

国内債券の投資スタンスはやや慎重に…海外金利に注目

国内債券について、１カ月後、３カ月後、６カ月後の予測数値を聞いたところ、いずれも４月調査分に比べて、５月調査分の数値はやや上方にシフトしました。短期金利の動向を示すＴＩＢOＲ３カ月物の金利は、１カ月後、３カ月後が若干の下方シフト、６カ月後はやや上方シフトしたとはいえ、0.001％の上昇なので、ほぼ変わらずと見て良いでしょう。総合すると、長期金利に上昇圧力がかかってくるだろうが日銀のゼロ金利政策は当面続く、というのが市場関係者の見方のようです。

今後６カ月程度を想定した債券相場の変動要因は、注目度で見ると「短期金利／金融政策」が前月調査分に比べて大幅に低下したのに対し、「海外金利」が大幅に上昇しました。