11月４日～６日にかけて行われた「ＱＵＩＣＫ月次調査（株式）」（金融機関の株式担当者171名が回答）によると、安倍首相が消費税率の８％から10％への引き上げを見送った場合、回答者数の45％は「株価が上昇する」と見ていることが分かりました。一方で37％が「下落」と見ているのも事実で、消費税率引き上げ後の株価の影響については、見方がかなり分かれています。

消費税率の引き上げに関しては、７～９月のＧＤＰ成長率、および11月までの株価動向なども加味したうえで、12月に安倍首相が引き上げの是非を決定するということになっています。

１万7000円乗せで市場参加者は強気ムード

現状、株価は10月末に発表された量的金融緩和第２弾によって、日経平均ベースで１万7000円に乗せてきました。

同調査によると、11月末の日経平均株価予想は、単純平均で１万7126円。前月の数字に比べて大幅に上昇しており、市場参加者の間には強気ムードが広まっています。

▼市場参加者の予想

どうなる消費増税？

ただ、一方で景気に対する見方は弱気。今年４月に行われた５％から８％への消費増税前に比べ、景気の現状についての印象を質問すると、全体の62％が「想定を若干下回る」と答えました。「想定を上回る」という回答比は０％。「想定の範囲内」が30％を占めていますが、「想定を大幅に下回る」を含めると、全体の70％が、想定していたよりも景気が悪化している、と受け止めています。

こうなると、焦点は12月に安倍首相が、消費税率の引き上げを決断できるかどうかという点に掛かってきます。

株式市場参加者の間では、意外にも、圧倒的に「引き上げる」という見方が大勢を占めています。

まず、「予定通り再増税を決定すべきか」という問いに対する答えとしては、「予定通り2015年10月に引き上げるべき」とする回答が、全体の63％を占めました。

また、「安倍首相は予定通り消費税引き上げを決断するか」という問いに対しては、全体の76％が「予定通り2015年10月に引き上げる」と答えています。市場参加者の間では、消費税率の引き上げは「あって当然、なければサプライズ」ということになっているようです。

消費増税見送りのサプライズ効果に期待

では、サプライズが起った場合はどうなるでしょうか。ここでいうサプライズは、「消費税率の引き上げを期限付きで延期する」、「期限を未定のまま延期する」、「引き上げ自体を見直す」のいずれかになります。

もちろん、今回の調査でも、これらの点については触れており、たとえば「引き上げ時期を定めて延期すべき」という回答比が23％を占めるなど、予定通りの再増税に対して懸念する声もあります。

そのサプライズに対する見方ですが、「2015年10月の消費税引き上げを見送った場合に日本株式はどう反応すると思いますか」という質問への回答は、次のようになりました。

「上昇」・・・・・・45％

「影響なし」・・・・・・18％

「下落」・・・・・・37％

永田町には解散風が強まりつつあり、消費税率引き上げの行方にも注目が集まっています。それだけに、今後の政局が株価に及ぼす影響には、留意しておく必要がありそうです。

市場心理が株価の明暗を分ける

では、市場参加者は今後の株価動向について、どう見ているのでしょうか。

前述したように、11月４日～６日にかけて行われた「ＱＵＩＣＫ月次調査（株式）」によると、11月末の日経平均株価予想は、単純平均で１万7126円という強気の結果が出ました。

調査期間中の日経平均株価が１万6720円から１万7127円と上昇傾向をたどっているなかでの調査になったため、市場参加者の間に強気ムードが広まっていたことも奏功したようです。

今後、６か月程度を想定した株価変動要因で最も注目されているものとしては、「景気・企業業績」が低下する一方、「政治・外交」、「内部要因・市場心理」が上昇しました。

「ＱＵＩＣＫ月次調査（株式）」では、市場関係者が注目する株価変動要因を指数化し、市場への影響度を量的に把握しやすくしています。50を超えると上昇要因、50を下回ると下落要因になり、下落要因としての懸念が最も強い時には０、上昇要因としての期待が最も強い時には100になります。

株価変動要因の指数を見ると、「為替動向」が74.7で最も高いのですが、前月調査分からの変化率で見ると、「内部要因・市場心理」（57.8→64.1）、「海外株式・債券市場」（52.7→58.3）が大きく上伸しています。

同じく指数の動きで見ていくと、今後６か月程度の想定期間内で、最も注目される投資主体としては、「企業年金・公的資金」、「外国人」が上昇しました。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革や日銀マネーの動向が株価に及ぼす影響が強まっています。

資産運用担当者は総じて強気姿勢

こうしたなか、自社資金運用や年金運用など、ファンドの運用を行っている担当者は、自分が運用しているファンドの株式組入比率状況、今後の投資スタンスをどう考えているのでしょうか。

まず、現状の株式投資比率に関しては、「ややオーバーウェート」と「ニュートラル」が、それぞれ41％ずつで拮抗しています。

ただ、10月調査分から見ると、「ややオーバーウェート」が32％から41％に大幅上昇しているのに対し、「ニュートラル」は46％から41％に低下しました。また、「ややアンダーウェート」が12％から６％に半減している点からも、資産運用担当者の間には、強気姿勢が見え隠れします。

強気姿勢は今後の投資スタンスにも表れており、「かなり引き上げる」は０％になったものの、「やや引き上げる」が前回調査の24％から30％に上昇しました。