日銀は現行の大規模な金融緩和策（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）をいつ修正するのか――。米国発の金融・資本市場の動揺が収まらないなか、円相場や日本株の先行きを占ううえで市場参加者が注目するテーマだ。黒田東彦日銀総裁の再任報道もあり、日銀の次の一手への関心が高まる。

２月の「ＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞」※では、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の調整・上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ縮小の時期などについて、外国為替市場の担当者に聞いた。調査期間は、日米株が乱高下した２月５～８日。回答者数は78人。

※ＱＵＩＣＫでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「ＱＵＩＣＫ月次調査」として各部門ごとに公表しています。

ＹＣＣの調整時期、年内が４割近く

日銀が進めてきた大規模な金融緩和策については、縮小観測は一部で浮上している。しかし、日銀は２月２日、利回りを指定して国債を無制限に買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を約７カ月ぶりに実施。長期金利は狙い通りに0.1％手前で抑えられ、日銀は現時点では市場でくすぶる誘導金利水準の引き上げ観測を後退させようと努めているもようだ。

２月９日から１０日にかけては、市場ではコンセンサスだったとはいえ、黒田東彦日銀総裁の続投も報じられた。

今回、日銀が現行のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の調整に乗り出す時期について聞いたところ、最も多かったのは「2018年後半」で32％、次いで「2019年」が30％、「2020年」が17％だった。「（調整時期は）こない」という回答も９％あった。「2018年前半」（５％）と合計すると、外為市場関係者の４割近くは年内のＹＣＣ調整を予測していることになる。

市場関係者からは「春季労使交渉で賃上げがある程度高めで決着すれば、物価上昇への人々の拒否反応が和らぐ可能性があり、物価情勢は日銀の目標である２％に近づいて行く。その流れが日銀の金融政策正常化観測を強める可能性は否定できず、ＹＣＣの調整等への期待感が強まる」との指摘があった。一方、「円高を恐れている限り、いつまでたっても日銀に出口はない」といった冷めた意見も寄せられた。

日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ額の縮小時期について聞いたところ、「２０１９年」が45％と大多数を占め、次いで「２０１８年後半」が19％、「２０２０年」が14％だった。

ＥＴＦの買い入れ方針を見直せば株式市場に混乱を招く恐れもあり、早期の縮小は難しいとの見方が多いもよう。調査期間中に世界同時株安が発生したこともあり「株価暴落が一時的か否かでその先々の金融政策に影響を及ぼす」と株式相場の動向を重視する声が上がった。

２月末は１ドル＝109円99銭　予想は円高方向にシフト

毎月定点調査している為替相場見通しによると、金融機関の外為業務担当者の為替見通しは２月末の平均値で１ドル＝109円99銭と、１月調査（111円26銭）から円高へシフトした。３カ月後の４月末には111円01銭、６カ月後の７月末には111円97銭の予想。今後６カ月程度を想定した注目の変動要因は、円・ドル・ユーロすべて「金利／金融政策」で、特に円に関しては、引き続き注目度７割を超えている。

ファンドの運用担当者に外貨建て資産の組入状況について聞いたところ、「ニュートラル」が67％から36％に大幅に低下した一方で、「オーバーウエート」が11％から27％に上昇し、「アンダーウエート」も22％から36％に上昇した。

事業法人の業績予想の前提為替レートは、平均値で１ドル＝110円60銭と現在の水準（109円02銭～109円90銭）より円安の予想だが、対ユーロでは１ユーロ＝132円00銭と現在の水準（134円36銭～136円71銭）より大幅に円高の予想となっている。

※Ｑｒ１などＱＵＩＣＫの情報端末では、月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。