総務省が26日に公表した2017年のＣＰＩ（消費者物価指数）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で年平均100.2と、前年比0.5％上昇。２年ぶりにプラスに転じましたが、エネルギー価格の上昇によるところが大きく、需要拡大がけん引する物価上昇は限られています。１月の「ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞」※では、日本の期待インフレ率の方向性について聞きました。調査期間は１月23～25日、回答者数は証券会社および機関投資家の債券担当者143人です。

※ＱＵＩＣＫでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「ＱＵＩＣＫ月次調査」として各部門ごとに公表しています。

期待インフレ率、２％遠く　「0.8～１％に上昇」が４割超

足元の物価上昇率は目標の２％にはほど遠いものの、国内の金融市場で物価の上昇見通しが強まりつつあります。10年物国債と物価連動債の利回りの差で算出する、期待インフレ率を示す「ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）」は昨年秋から上昇基調を強め、１月17日時点で0.630％前後と2017年１月４日以来、約１年ぶりの高水準となっています。日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）によって10年物国債の利回りがゼロ％台で推移するなか、物価連動国債の利回り低下（価格上昇）がＢＥＩを高めています。

そこで、日本の10年ＢＥＩの年内の方向性の予想を聞いたところ、最も多かったのは「0.8～１％に上昇する」で46％、次いで「ほぼ横ばい」が33％、「１～２％に上昇する」が18％でした。日銀が目指している「２％超に上昇する」との回答は１％にとどまりました。

市場関係者からはＢＥＩの上昇について「原油上昇や日本のＣＰＩが強い結果となっていること、グローバルＢＥＩが強くなっていることが大きな背景」との指摘がありました。一方で「さらなる上昇はＹＣＣ解除による名目金利上昇やＣＰＩが１％を超える展開にならなければ難しい」との見方もありました。

期待インフレの変化要因　「賃金」が４割弱で最多

ＢＥＩの今後の変化の要因として最重視しているものは何ですか、と聞いたところ、最も多かったのは「賃金」で39％（55票）、次いで「原油価格」が29％（41票）、「金融政策」が10％（14票）、「債券需給」が８％（11票）、「為替相場」が６％（９票）、「ＧＤＰギャップ」が５％（７票）でした。その他では「ＣＰＩ」「消費」「株価」「企業業績」などがあがりました。

2018年の労使交渉に関して経団連は「賃上げ３％」という異例の目標を打ち出しています。市場関係者からは「賃上げと消費税増税を控えた駆け込み需要、原油価格上昇などの要因が重なり、18年度後半には物価上昇率２％が展望できる状況になる可能性がある」といった声がありました。「広範に『ステルス値上げ』が始まり、消費金額全体は野菜の値上がりも含め増えるが、決して消費が堅調なわけではない。パートの時間当たり賃金は最低賃金の上昇率と歩調を合わせているが、中小企業の正規社員の賃金（受取総額）が増えるかに注目したい」といった回答もありました。