アベノミクスの開始から約４年半が経過し、これまで大胆な金融緩和や成長戦略といった「３本の矢」を軸に様々な政策が打ち出されてきました。こうしたなか、安倍政権による政策のうち、企業が最も注力したのはどの分野だったのでしょうか。上場企業へのアンケート調査「ＱＵＩＣＫ短観」を通じて、388社に聞きました。回答期間は８月１～13日です。

コーポレートガバナンスに注力

安倍政権が打ち出した経済・社会改革のうち、最も注力した分野を聞いたところ、最も多かった回答は「コーポレートガバナンス（企業統治）」で50％でした。次いで安倍政権が「最大のチャレンジ」とする「働き方改革」が28％でした。また、「新技術（ビッグデータ、ＡＩ、ＩoT、ロボット、フィンテックなど）を用いた事業・サービスの開始」が11％、「女性の活躍」（８％）や「外国人材の受け入れ」（４％）は１ケタにとどまりました。

ＥＳＧ評価を高めるための取り組みは？

企業が最も注力している分野がコーポレートガバナンスという結果を受けて、環境への対応や企業統治などへの取り組みを投資判断の材料にする「ＥＳＧ投資」についても聞いてみました。
　ＥＳＧ評価を高めるためにどのような取り組みをしているのか質問したところ、最も多かったのは「特に検討していない」で47％。一方、「社内でＥＳＧの研究を始めている」が24％、「関心はあるが具体的な取り組み方がわからない」が23％と、半数近くがＥＳＧ評価へ関心を寄せていることが見て取れます。世界の機関投資家が投資判断として重視する「ＥＳＧ投資」の存在感は、日本でも徐々に増していきそうです。

製造業ＤＩは約10年ぶりの高水準

毎月定点調査している製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、前月比１ポイント改善のプラス31と2007年９月調査以来、９年11カ月ぶりの高水準となりました。非製造業ＤＩは前月比３ポイント悪化のプラス37となり、金融を含む全産業ＤＩも前月比１ポイント悪化のプラス34でした。