日本経済新聞社とテレビ東京が実施した７月の世論調査によると、安倍政権の支持率は39％と前回の６月調査から10ポイント低下しました。加計学園問題や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する日報問題などが低下の背景にあるようです。日報問題では稲田朋美防衛相が28日、引責辞任しました。

そこで毎月実施しているアンケート調査「ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞」※を通じて、債券市場担当者に安倍内閣の先行きについて聞きました。調査期間は７月25～27日。回答者数は証券会社および機関投資家の債券担当者140人です。

※ＱＵＩＣＫでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「ＱＵＩＣＫ月次調査」として各部門ごとに公表しています。

安倍晋三首相

内閣改造でも政権立て直しは無理？

安倍首相は７月上旬の東京都議選で自民党が惨敗したことも踏まえ、８月３日に内閣改造に踏み切り、政権を立て直したい考えのようです。しかし、実際は難しいかもしれません。債券市場関係者に閉会中審査や内閣改造などを受けて内閣の支持率がどうなるか聞いたところ、「ほとんど変化しない」が46％と最も多く、「さらに低下する」は23％と７割近くが低支持率が続くとみています。一方、「大幅に回復する」との回答はわずか１％でした。

市場関係者からは「閣僚の責任問題や都議会選挙の結果を受けて現政権の信用力が低下しつつある中では、円滑な議会運営も難しくなることが予想される。安倍首相の統率力にも疑問符がつくことから、自民党内では次期総裁候補についての議論が活発になる可能性がある」との指摘がありました。一方、支持率回復策として北朝鮮やロシアに対するポジティブサプライズな外交をあげる向きもありました。

次に安倍晋三氏はいつまで首相を務めると予想しますかと質問したところ、最も多かった回答は「自民党総裁２期満了時（2018年９月）」で34％でした。市場では安倍政権に代わる受け皿が見当たらないとの理由から、安倍氏の続投を予想する声が多かったものの、「安倍次の選挙が勝てないとなれば、自民党は総裁交代に向けて動き出す」との見方もありました。

「ポスト安倍」は石破氏？

次に安倍首相の辞任後、次の首相は誰になると予想するか質問。最も多かったのは「石破茂」で31％、次いで「岸田文雄」が29％、「麻生太郎」で22％という結果となりました。
　首相交代を受けて、アベノミクス（旧三本の矢）の行方はどうなると思いますか、と聞いたところ、「アベノミクスの部分的な見直し」が７割以上を占めました。また、首相交代時の10年国債利回りの予想は単純平均で「0.27％」でした。

市場関係者からは「安倍首相の後任は党内情勢から考えてアベノミクスの継承を掲げざるを得ないだろう。結局、程度の差はあるにせよ、大規模な金融緩和が続いて、債券市場の機能低下がさらに進むとみている」「安倍首相と現状の金融緩和の結びつきが強いため、首相交代は政策の転換を意識されるものの、日銀のロジックからは、緩和を縮小する状況には至っておらず、副作用が効果を上回るまでは、現状の金融政策が継続する可能性が高いと見込む」といった声が聞かれました。

国債組み入れ比率、８割が現状維持

毎月定例の相場見通しの調査では、前回に比べて利回り上昇を予想する結果になりました。新発10年物国債の金利見通しは、１カ月後が0.069％、３カ月後が0.077％、６カ月後が0.088％と、６月調査の（0.054％、0.064％、0.076％）に比べていずれも上昇しました。今後６カ月程度を想定した最も注目される債券価格変動要因は「短期金利／金融政策」でした。

資産運用担当者65人（ディーリング部門除く）を対象に、現在運用しているファンドについて国内債券の組み入れ比率について聞いたところ、「ニュートラル」が前回より１ポイント上昇の67％を占め、「ややアンダーウエート」が４ポイント上昇の27％、一方「ややオーバーウエート」は５ポイント低下の４％でした。当面の投資スタンスについては引き続き「現状を維持する」が84％と多数を占めています。