低調な５月の米雇用統計を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが緩やかになるとの見方が広がり、９月の米追加利上げは見送られるとの観測も浮上しています。そこで、毎月実施している「ＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞」^※を通じて、外国為替市場の担当者に９月の利上げの可能性や、トランプ大統領の退任時期などについて聞きました。調査期間は６月５～８日、71人が回答。

※ＱＵＩＣＫでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「ＱＵＩＣＫ月次調査」として各部門ごとに公表しています。

９月の米追加利上げの可能性は？

２日に発表された５月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を下回りました。６月13～14日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げは確実視されていますが、その後の利上げペースは想定より緩やかになるとの見方が浮上し、追加利上げのシナリオが見えにくい状況です。９月に利上げを見送れば、ＦＲＢが見込んでいる「2017年に３回の利上げ」が実現しない可能性も浮上してきます。

では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月に利上げをした場合、９月にも追加の利上げを実施する可能性はどのぐらいと予想しますか。最も多かった回答は「70～90％」と「50％」がそれぞれ24％となり、次いで「51～69％」が17％でした。９月の利上げを70％以上と予想する人が25％を占める一方、五分五分と予想する人も24％、30％以下と予想する人も２割近くという結果となり、やはり今後の利上げペースを読み切れないのが現状のようです。

市場関係者からは「ＦＲＢの緩やかな金融引き締め路線は、当面継続する事は揺るぎない」、「６月ＦＯＭＣ、７月半年次議会証言、８月ジャクソンホール等、イエレンには時間をかけて９月利上げを説明する時間的余裕がある」などの声が聞かれました。

ロシアゲートで揺れるトランプ政権

トランプ米大統領が、ロシアとの不適切な関係を巡る「ロシアゲート」疑惑で批判が強まっています。捜査は継続中であり、弾劾に追い込まれる可能性は低いものの、トランプ大統領への期待感は後退しています。外国為替担当者にトランプ氏が2017年内に米大統領を退任する可能性はどれぐらいと思いますかと、先月調査と同じ質問をしたところ、前回を上回る約６割が退任の可能性は低いと回答しました。

では、辞任や再選も含めて、最終的にトランプ大統領の任期は何年までと予想しますか、と聞いたところ、最も多かった回答は「2021年１月（任期満了）」までが６割以上を占める結果となりました。

とはいえ、市場関係者からは「現在の数々の疑惑を払拭することは難しいと考えられ、政策で支持を取り付けるしか方法は無いだろう」、「先のＧ７首脳会議では貿易問題や環境問題を巡り、米国と他国が衝突する場面もみられたが、トランプ米大統領が米国第一の政策を推進していく限り、今後もこれらの問題に関する国際協調は難航するであろう。また国内でもオバマケア改革や景気対策、政府多数高官の承認未済など課題は山積で、政策運営は容易ではない」などの厳しい意見が多く聞かれました。

為替リスクに慎重姿勢へと逆戻り　「ニュートラル」75％に上昇

毎月定点調査している為替相場見通しによると、金融機関の外為業務担当者の為替見通しは６月末の平均値で１ドル＝110円37銭と、５月調査（112円38銭）に比べて円高にシフト。３カ月後の８月末には110円86銭、６カ月後の11月末には112円46銭との予想です。今後６カ月程度を想定した為替変動要因で注目されるものとしては、政治的リスクがやや後退し、円とドルとユーロのすべてで「金利／金融政策」となりました。

ファンドの外貨建て資産の組入状況について、当面どのようなスタンスで臨むのか聞いたところ「オーバーウエート」が前回調査の33％から13％に下落する一方、「アンダーウエート」が０％から13％に上昇、「ニュートラル」も67％から75％に上昇し、為替リスクに対して慎重姿勢へと逆戻りしています。

事業法人に業績予想の前提為替レートを聞いたところ、円相場の平均値は１ドル＝112円03銭、１ユーロ＝118円70銭でした。