債券市場を対象として毎月実施している市場心理調査「ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞」の３月調査を４月３日に発表しました。今回の調査では日本のデフレや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策、新年度の欧州の政治リスクなどについて聞きました。調査期間は３月28日～30日。回答者数は証券会社および機関投資家の債券担当者134人です。

日本のデフレは「当分、脱却の見込みがない」が４割

日銀は15～16日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作付きの量的・質的金融緩和政策の現状維持を決めました。こうした中、日本の経済はデフレが続いていると思いますかと聞いたところ、最も多かった回答は「当分、脱却の見込みがない」で42％、次に「脱却した」が25％、「近いうちに脱却する」が23％と続きました。

ＦＲＢの年内追加利上げは「２回」が７割弱

ＦＲＢは３月15日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、昨年12月以来２会合ぶりとなる政策金利の引き上げを決めました。そこで、ＦＲＢは年内に追加利上げをあと何回、実施するでしょうかと質問したところ、最も多かった回答は「２回」で69％、続いて「３回」が18％、「１回」が11％となりました。時期については最多が「12月」で64％、次いで「９月」が63％、「６月」が56％と続きました。市場関係者からは「市場は年３回の利上げをメインシナリオとして織り込んでいるが、足許ではそのトーンを若干修正しつつあるように感じられる。トランプ政権への失望や、欧州政治リスクの高まりなどを背景に、利上げ回数が減少する可能性も想定される」といった声が聞かれました。

欧州政治リスクへの警戒感はやや低い？

　欧州選挙イヤーの幕開けとして注目が集まったオランダ下院選（３月15日投開票）では、極右政党が破れ、与党が第１党を維持しました。一方、英国は３月29日に欧州連合（ＥＵ）に正式に離脱を通知しました。こうした中、新年度の欧州の政治リスクについてどう考えますかと聞いたところ、最も多かったのは「政治リスクは顕在化しない」で45％、次に「一部の主要国で顕在化」が24％、「一部の周縁国で顕在化」が23％という結果になりました。市場関係者は「欧州の政治リスクは、昨年のＢＲＥＸＩＴやトランプ政権の誕生を受けてポピュリズム政党の支持率が頭打ちとなる可能性がある。加えてＥＵが英国のＥＵ離脱交渉に厳しく臨むことが想定され、さらに反ＥＵの支持率後退が強まる公算。結果的に、欧州政治リスクは顕在化しない可能性が高い」といった見方が大勢を占めているようです。

加えて、こうした欧州の政治リスクや米国の金融政策を前提とした際の投資資金の配分についても聞いてみました。もしあなたが運用担当者だった場合、各資産の新年度の運用を2016年度と比べてどう変えますか、と質問したところ、日本国債やＲＥＩＴ、海外ソブリンについての投資スタンスは変わらずの「不変」が最も多くなりました。一方、国内株と海外株については「増加」が多くないました。

目先の変動要因として引き続き「金融政策」に注目

毎月定例の相場見通しの調査では前回に比べて利回り低下を予想する結果になりました。新発10年物国債の金利見通しは、１カ月後が0.064％、３カ月後が0.070％、６カ月後が0.088％と、２月調査の（0.084％、0.090％、0.100％）に比べていずれも低下しました。

　今後６カ月程度を想定した最も注目される債券価格変動要因で、最も多かったのは「短期金利／金融政策」で45％ですが２月調査から３ポイント低下となりました。次に注目度が高かった「海外金利」も前月から４ポイント低下の32％と、１月調査をピークに次第に関心が低下しています。

　同じく今後６カ月程度を想定して、最も注目している投資主体については「政府・日銀のオペレーション」が最も多く65％を占め、次いで「都銀・信託銀行（投資勘定）」が11％、「生損保（年金除く）」が10％、「外国人」が７％で続きました。

国債組み入れ比率、投資スタンス「現状維持」８割超

資産運用担当者66人（ディーリング部門除く）を対象に、現在運用しているファンドについて国内債券の組み入れ比率について聞いたところ、前回調査に比べて「ニュートラル」が63％で変わらない一方、「ややオーバーウエート」がやや低下し、「ややアンダーウエート」がやや増加しました。依然として現状維持の姿勢が続き、様子見ムードがさらに広がっているようです。当面の投資スタンスについても「現状を維持する」が前月から２ポイント上昇の84％と、引き続き多数を占めました。