日銀が発表する短期経済観測調査（短観）の先行調査として作成している２月のＱＵＩＣＫ短観では、製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス24となり、前月調査から５ポイント改善。２０１５年８月以来１年６カ月ぶりの高水準となりました。一方、非製造業ＤＩは前月比１ポイント悪化のプラス29となりましたが、金融を含む全産業ＤＩは前回調査に比べ１ポイント改善のプラス28でした。今回の調査期間は２月１～12日、回答者数は上場企業410社。

米国への投資スタンスは様子見

トランプ政権が１月に誕生して以来、企業を取り巻く事業環境も目まぐるしく変化しています。そこで、今回の調査では今後の米国への投資について聞きました。トランプ米大統領は「米国第一主義」のもと、法人減税など米国投資を促すための優遇策を公約に掲げていますが、今後の投資スタンスについてどう考えますか？  と質問したところ、「まずは現状維持で先行きを見守る」との回答が全体の６割と様子見姿勢でした。そのほか、「今後も投資姿勢は変わりそうにない」が４割弱を占めました。

 長時間労働是正の対策、半数が「対応済み」

一方、国内では安倍政権が「働き方改革」に力を入れています。政府は14日、残業時間の上限を60時間と定めた案を提示しました。また、経済産業省と経団連が連携して２月から開始する消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」では、午後３時ぐらいに早期退社することを呼びかけ、消費だけでなく働き方改革の相乗効果も狙うようです。そこで、今回は従業員の残業時間を減らす対応についても質問しました。従業員の残業時間を減らすためにどのような対応をしていますか？　と質問したところ、最も多かった回答は「対策を検討中」が約４割でした。その一方で、「対策をすでに取っているが、効果はまだ出ていない」が３割超、「対策をすでに取っており、大きな効果が出ている」が２割でした。調査対象である上場企業の半数以上がすでに「対応をとっている」と、積極的に取り組んでいることがうかがえます。

＜ＱＵＩＣＫ短観とは＞

日銀が企業経営者の景況感をまとめて四半期に１度の割合で発表している「日銀短観」の傾向を把握するのに役立つとともに、株価との連動性もみられるため、市場関係者にも注目されています。日銀短観は四半期に１度の公表ですが、ＱＵＩＣＫ短観は毎月調査・公表されているため、企業の景況感の変化を読み取ることができます。