QUICK資産運用研究所が調べたところ、５月に新規設定される国内公募の株式投資信託の本数（推定）は18本と、2003年５月（16本）以来14年ぶりの少なさになった。前月比では12本の減少。顧客に投信の買い替えを促し、販売手数料を稼ぐ「回転売買」を控える動きが金融機関の間で広がり、新規設定本数の減少傾向につながっている。金融庁が金融機関に対してフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）の実践を求めていることなどが背景にある。

18本はすべて投資家がいつでも購入できる「追加型」だった。募集期間が限定される「単位型」の新規設定がゼロになったのは、2010年11月以来となる。

６月はいまのところ19本（追加型17本､単位型2本）の新規設定が予定されている（QUICK調べ､5月29日時点）。

（調査：QUICK資産運用研究所⇒紹介サイト）