QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/02/01)

・コンビニ転換完了後は商品等の改革を最優先へ
　「ファミマ」既存店販売は低迷中。だが、競争激化や人手不足など厳しい環境下で、ブランド転換が完了する今夏以降も数は追わず、商品・効率・機能の改革を最優先する同社の方針は評価できる。機能面では金融サービス強化に注目。一方、総合小売は2月からの「MEGAドンキUNY」転換で立て直しへの糸口がみえてきた。企業価値研究所は来期下期以降の転換本格化を想定。転換店での経験の全店共有による波及効果も期待される。

・ユニー利益の4割が純利益から控除されるため「中計」達成へのハードルは高い、資本政策にも注目
　日本基準の営業利益に近い連結事業利益の当研究所予想は今期680億円、来期720億円、20/2期820億円。コンビニ統合費用が膨らむ今期は実質大幅減益見通しだが、来期、20/2期はコンビニ転換店の収益貢献や「ドンキ」転換効果により回復が進もう。会社側が「中計」で21/2期連結純利益600億円、ROE10％以上の達成をイメージするのに対し、当研究所の20/2期予想は各385億円、6.7％。ユニー純利益の4割がドンキホーテHの持分として控除されるため、「中計」達成のハードルは高いが、長い目で見れば控除分をカバーするユニーの利益成長が実現する公算も。ROE向上に向けた資本政策（増配・自己株取得等）の可能性にも注目したい。

・リスクファクター　～競争激化など

・アナリストの投資判断　～株価はブランド統合、「ドンキ」転換効果による成長期待を織り込んだ水準
　現在の株価はコンビニのブランド統合や総合スーパーの「ドンキ」転換による成長期待を織り込んだ水準と判断。当研究所予想はコンビニ既存店売上高の回復を見込んでいないため、回復が確認できれば、更なる株価上昇も。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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